１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取和解金 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年６月30日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（保証債務）
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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PT MicroAd Indonesia |
47,500千円 |
PT MicroAd Indonesia |
48,500千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
81,070千円 |
116,260千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
4,101千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行669,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ433,913千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が916,459千円、資本剰余金が1,466,489千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、各サービスごとに生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「データソリューションサービス」、「デジタルサイネージサービス」、「海外コンサルティングサービス」に区分しておりましたが、旧区分においてはビジネスモデル及び利益率が異なるサービスが混在していたことから、成長戦略を正しく表現するため当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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サービスの名称 |
売上高 |
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データプロダクトサービス |
3,456,570 |
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コンサルティングサービス |
5,640,847 |
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外部顧客への売上高 |
9,097,417 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
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サービスの名称 |
売上高 |
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データプロダクトサービス |
4,726,493 |
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コンサルティングサービス |
5,345,320 |
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外部顧客への売上高 |
10,071,813 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
25円23銭 |
61円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
208,170 |
554,612 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
208,170 |
554,612 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,251,864 |
8,986,453 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
24円53銭 |
58円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
233,772 |
468,012 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 9,145,200株
② 今回の分割により増加する株式数 18,290,400株
③ 株式分割後の発行済株式総数 27,435,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります。
（３）日程
① 基準日公告日 2023年９月15日
② 基準日 2023年９月30日（実質上は2023年９月29日）
③ 効力発生日 2023年10月１日
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、現行定款第５条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
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現行定款 |
変更案 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 96,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年８月９日
効力発生日 2023年10月１日
４．資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。