１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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差入保証金 |
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商品 |
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|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
売買目的有価証券運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
先物取引運用損 |
|
|
|
有価証券運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
資産除去債務戻入益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社エンハンス
MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED
MicroAd Taiwan, Ltd.
MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.
MicroAd India Private Limited
MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.
ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITED
Tiki Digital, Co., Ltd.
株式会社cory
株式会社New B
株式会社UNCOVER TRUTH
株式会社マイクロアドベンチャーズ
株式会社IP mixer
株式会社UNIVERSE PULSE
IP mixer Global,Ltd.
連結子会社であった株式会社MADSの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社マイクロアドベンチャーズを2024年10月１日、株式会社IP mixerを2025年２月27日、株式会社UNIVERSE PULSEを2025年６月２日、IP mixer Global,Ltd.を2025年８月14日に設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYの清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
(２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
株式会社MADS
株式会社IZULCA
株式会社MADSは、株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社IZULCAを2025年５月23日に設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MicroAd Technology Development (Shenyang), Ltd. 他1社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ. 売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ. デリバティブ
時価法
②棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(データプロダクトサービス)
データプロダクトサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(コンサルティングサービス)
コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しております。プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。その他広告の運用サービスについては、契約で定められた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 （2024年９月30日） |
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繰延税金資産 |
164,012千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻、繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。
当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうち株式会社UNCOVER TRUTH（以下、UT社）に係る金額は以下の通りであります。
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当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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のれん |
959,577千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、前連結会計年度においてUT社の株式を追加取得し暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分に関して確定処理を行っております。取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、UT社の事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り額はUT社の事業計画に基づいて見積っております。これには、新規顧客の獲得による売上高の成長等の仮定に基づく将来の見積りが含まれています。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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繰延税金資産 |
512,352千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の前連結会計年度②「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
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|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
287,089千円 |
※３ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,180,000千円 |
2,480,000千円 |
|
差引額 |
1,820,000千円 |
1,520,000千円 |
４ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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PT. Mahakarya Adi Indonesia |
47,500千円 |
45,000千円 |
|
計 |
47,500千円 |
45,000千円 |
※５ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
給与手当・賞与 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
|
※４ 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社の持分法適用会社であった株式会社UNCOVER TRUTHの株式を追加取得し、子会社化したことによ
り段階取得に係る差益を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※５投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社が保有する投資有価証券（上場株式１銘柄）について、取得原価と比較して時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
また、当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式６銘柄）について、投資先企業の事業計画及び直近の実績を精査の上、実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※６固定資産除却損
固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
24,722千円 |
|
ソフトウエア |
－千円 |
97,418千円 |
|
その他 |
－千円 |
15,331千円 |
|
計 |
－千円 |
137,472千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△178,836千円 |
187,042千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△4,592千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△178,836千円 |
182,450千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
54,759千円 |
△55,866千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△124,076千円 |
126,584千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△39,654千円 |
24,083千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△2,683千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△39,654千円 |
21,399千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△163,731千円 |
147,984千円 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
9,157,000 |
18,467,000 |
－ |
27,624,000 |
（注）普通株式の増加18,467,000株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加18,314,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加121,200株、取締役（監査等委員を除く）３名及び監査等委員である取締役３名に対して、譲渡制限付株式付与のため、2024年１月19日付で普通株式を発行したことによる増加31,800株であります。
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 18,314,000株
新株予約権の行使による増加 121,200株
譲渡制限付株式付与による増加 31,800株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
88 |
176 |
－ |
264 |
（注）普通株式の自己株式数の増加176株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加であり
ます。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 176株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,523 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,523 |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
27,624,000 |
207,354 |
－ |
27,831,354 |
（注）普通株式の増加207,354株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加114,000株、取締役（監査等委員を除く）３名及び監査等委員である取締役３名に対して、譲渡制限付株式付与のため、2025年２月７日付で普通株式を発行したことによる増加93,354株であります。
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 114,000株
譲渡制限付株式付与による増加 93,354株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
264 |
488,503 |
－ |
488,767 |
（注）普通株式の自己株式数の増加488,503株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年12月20日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 488,500株
単元未満株式の買取りによる増加 3株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,665 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,665 |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金 |
2,478,185千円 |
2,354,619千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,478,185千円 |
2,354,619千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により株式会社UNCOVER TRUTHが新たに連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
114,813 |
千円 |
|
固定資産 |
580 |
|
|
のれん |
1,096,660 |
|
|
流動負債 |
△119,777 |
|
|
固定負債 |
△231,420 |
|
|
株式会社UNCOVER TRUTH株式の取得価額 |
860,855 |
|
|
取得関連費用 |
△7,039 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△66,192 |
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
10,823 |
|
|
支配獲得時までの取得価額 |
798,446 |
|
|
追加取得した株式の取得価額 |
8,229 |
|
|
小計 |
806,675 |
|
|
新規連結子会社に対する貸付金 |
70,000 |
|
|
株式会社UNCOVER TRUTH現金及び現金同等物 |
△63,791 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
812,884 |
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却により株式会社MADSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社MADS株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
|
流動資産 |
709,845 |
千円 |
|
固定資産 |
176,442 |
|
|
流動負債 |
△111,400 |
|
|
固定負債 |
△2,797 |
|
|
非支配株主持分 |
△330,228 |
|
|
株式売却損 |
△5,840 |
|
|
持分法による投資評価額 |
△327,365 |
|
|
株式の売却額 |
108,656 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△585,628 |
|
|
差引：売却による支出 |
△476,971 |
|
１．ファイナンス・リース取引等
ＩＦＲＳ第16号適用子会社における使用権資産
(１）使用権資産の内容
有形固定資産 建物の使用権
(２）使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
195,460 |
248,954 |
|
１年超 |
135,545 |
97,954 |
|
合計 |
331,005 |
346,909 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、データプラットフォーム事業を行っており、その一環として投資業務を行っております。当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。資金運用については上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブ取引は、保有する上場株式の価格変動のリスクをヘッジする目的でリスクを十分検討の上で行うこととしております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、上場株式と非上場株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
非上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
有価証券及びデリバティブ取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。
有価証券及びデリバティブ取引の運用結果については、定期的に管理部門に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
246,317 |
246,317 |
－ |
|
長期貸付金 |
120,336 |
117,070 |
△3,265 |
|
資産計 |
366,653 |
363,387 |
△3,265 |
|
リース債務 |
61,774 |
61,439 |
△335 |
|
長期借入金 |
224,820 |
219,715 |
△5,104 |
|
負債計 |
286,594 |
281,154 |
△5,440 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
450,612 |
450,612 |
－ |
|
長期貸付金 （１年以内回収予定含む） |
69,510 |
68,007 |
△1,503 |
|
資産計 |
520,122 |
518,619 |
△1,503 |
|
リース債務 （１年以内返済予定含む） |
39,588 |
39,300 |
△288 |
|
長期借入金 （１年以内返済予定含む） |
205,020 |
196,021 |
△8,999 |
|
負債計 |
244,608 |
235,321 |
△9,287 |
（*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*２）「受取手形及び売掛金」、「有価証券」「差入保証金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*３）市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2024年９月30日 |
2025年９月30日 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
265,057 |
168,157 |
|
組合出資金 |
93,311 |
161,082 |
（*１)非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第
５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,478,185 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,676,439 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
228,390 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
165,079 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
120,336 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,548,093 |
120,336 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,354,619 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,216,255 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
200,801 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
233,736 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
11,002 |
58,507 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,016,415 |
58,507 |
－ |
－ |
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
19,800 |
19,800 |
19,800 |
119,800 |
19,800 |
25,820 |
|
リース債務 |
25,787 |
23,942 |
12,044 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,225,587 |
43,742 |
31,844 |
119,800 |
19,800 |
25,820 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,480,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
19,800 |
19,800 |
119,800 |
19,800 |
18,600 |
7,220 |
|
リース債務 |
26,558 |
13,030 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,526,358 |
32,830 |
119,800 |
19,800 |
18,600 |
7,200 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先事項が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
148,317 |
－ |
－ |
148,317 |
|
その他 |
－ |
－ |
98,000 |
98,000 |
|
資産計 |
148,317 |
－ |
98,000 |
246,317 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
142,612 |
－ |
－ |
142,612 |
|
その他 |
－ |
－ |
308,000 |
308,000 |
|
資産計 |
142,612 |
－ |
308,000 |
450,612 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
117,070 |
－ |
117,070 |
|
資産計 |
－ |
117,070 |
－ |
117,070 |
|
リース債務 |
－ |
61,439 |
－ |
61,439 |
|
長期借入金 |
－ |
219,715 |
－ |
219,715 |
|
負債計 |
－ |
281,154 |
－ |
281,154 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
68,007 |
－ |
68,007 |
|
資産計 |
－ |
68,007 |
－ |
68,007 |
|
リース債務 |
－ |
39,300 |
－ |
39,300 |
|
長期借入金 |
－ |
196,021 |
－ |
196,021 |
|
負債計 |
－ |
235,321 |
－ |
235,321 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定する場合は、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
－ |
12,428 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）株式 |
148,317 |
279,132 |
△130,815 |
|
（２）その他 |
98,000 |
98,000 |
－ |
|
小計 |
246,317 |
377,132 |
△130,815 |
|
合計 |
246,317 |
377,132 |
△130,815 |
（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 358,368千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）株式 |
142,612 |
279,132 |
△136,520 |
|
（２）その他 |
308,000 |
308,000 |
－ |
|
小計 |
450,612 |
587,132 |
△136,520 |
|
合計 |
450,612 |
587,132 |
△136,520 |
（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 329,240千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
11,255 |
2,640 |
460 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
281 |
12 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
投資有価証券について5,144千円減損処理しております。
なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券について329,835千円減損処理をしております。
なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
24,106 |
45,321 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
当社 第２回新株予約権 |
当社 第３回新株予約権 |
当社 第４回新株予約権 |
当社 第５回新株予約権 |
当社 第６回新株予約権 |
当社 第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員２名 |
当社取締役２名 当社従業員４名 |
当社取締役２名 当社従業員４名 |
当社取締役３名 当社従業員28名 |
当社従業員49名 |
当社従業員29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 400,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 80,000株 |
普通株式 394,000株 |
普通株式 198,400株 |
普通株式 119,000株 |
|
付与日 |
2014年11月２日 |
2017年12月25日 |
2018年７月９日 |
2021年１月22日 |
2022年１月21日 |
2024年３月８日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
|
権利行使期間 |
自 2016年11月２日 至 2024年11月１日 |
自 2019年12月20日 至 2027年12月19日 |
自 2020年７月５日 至 2028年７月４日 |
自 2022年12月10日 至 2030年12月９日 |
自 2023年12月10日 至 2031年12月９日 |
自 2026年２月15日 至 2034年２月14日 |
|
新株予約権の数 |
0個 |
60個 |
50個 |
1,148個 [1,120] |
679個 |
1,070個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 |
普通株式 0株 （注３） |
普通株式 36,000株 （注４） |
普通株式 30,000株 （注４） |
普通株式 688,800株 [672,000] （注４） |
普通株式 407,400株 （注４） |
普通株式 107,000株 （注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり 142円 （注６） |
１株当たり 819円 （注７） |
１株当たり 819円 （注７） |
１株当たり 294円 （注８） |
１株当たり 294円 （注８） |
１株当たり 655円 （注８） |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 142円 資本組入額 71円 （注９） |
発行価格 819円 資本組入額 410円 （注９） |
発行価格 819円 資本組入額 410円 （注９） |
発行価格 294円 資本組入額 147円 （注９） |
発行価格 294円 資本組入額 147円 （注９） |
発行価格 655円 資本組入額 328円 （注９） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注10） |
（注11） |
（注11） |
（注12） |
（注12） |
（注13） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
定めなし |
定めなし |
定めなし |
（注14） |
（注14） |
（注14） |
|
|
当社 第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員30名 当社子会社取締役3名 当社子会社従業員3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 294,000株 |
|
付与日 |
2025年３月７日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
（注２） |
|
権利行使期間 |
自 2027年２月15日 至 2035年２月14日 |
|
新株予約権の数 |
2,880個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 |
普通株式 288,000株 （注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり 256円 （注８） |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 256円 資本組入額 128円 （注９） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注13） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注14） |
※ 当連結会計年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前
月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しております。
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、新株予約権の発行会社または当該会社の子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式6,000株であります。
但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式600株であります。
但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
５．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。
但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
６．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
調整前行使価額 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
７．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
８．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
９．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記増加する資本金の額を減じた額とする。
10．新株予約権の行使の条件
(１）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
(３）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
11.新株予約権の行使の条件
(１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(５）その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
12．新株予約権の行使の条件
(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
(２）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
(３）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(４）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(５）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(６）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
13．新株予約権の行使の条件
(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
(２）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(３）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(４）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(５）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
14．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）を行う場合は、組織再編成行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編成対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
当社 第２回新株予約権 |
当社 第３回新株予約権 |
当社 第４回新株予約権 |
当社 第５回新株予約権 |
当社 第６回新株予約権 |
当社 第７回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
119,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
84,000 |
36,000 |
30,000 |
781,800 |
514,200 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
84,000 |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
63,000 |
106,800 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
36,000 |
30,000 |
688,800 |
407,400 |
－ |
|
|
|
当社 第８回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
294,000 |
|
失効 |
|
6,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
288,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
当社 第２回新株予約権 |
当社 第３回新株予約権 |
当社 第４回新株予約権 |
当社 第５回新株予約権 |
当社 第６回新株予約権 |
当社 第７回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
142 |
819 |
819 |
294 |
294 |
655 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
239 |
－ |
－ |
333 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
556 |
|
|
|
当社 第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
256 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
124 |
（注）１．2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第２回から第６回までの新株予約権の付与日時点においては、当社株式は未公開企業であるため、また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ法
(2)主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動制(注１) |
51.97% |
|
予想残存期間(注２) |
6年 |
|
予想配当(注３) |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注４) |
1.52% |
(注)１．類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間
点までの期間としております。
３．直近事業年度における配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 187,450千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 9,318千円
６．譲渡制限付株式報酬の内容
(1)譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬の内容
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|
2024年１月付与譲渡制限付株式報酬 |
2025年２月付与譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
|
譲渡制限付株式の数(株) |
普通株式 31,800株 |
普通株式 93,354株 |
|
付与日 |
2024年１月19日 |
2025年２月７日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年１月19日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間 |
2025年２月７日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は払込期日の属する事業年度経過後３カ月を超える日のいずれか遅い日までの間 |
|
解除条件 |
（注） |
（注） |
(注)．対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継
続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 但し、対象取締役が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任又は退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（但し、計算の結果１を超える場合は、１とします。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
株式数
|
|
2024年１月付与譲渡制限付株式報酬 |
2025年２月付与譲渡制限付株式報酬 |
|
譲渡制限解除前 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
31,800 |
－ |
|
付与 |
－ |
93,354 |
|
無償取得 |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末 |
31,800 |
93,354 |
単価情報
|
|
2024年１月付与譲渡制限付株式報酬 |
2025年２月付与譲渡制限付株式報酬 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
658 |
224 |
公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
8,931千円 |
|
15,351千円 |
|
減価償却超過額 |
5,509千円 |
|
2,117千円 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
131,974千円 |
|
112,062千円 |
|
投資有価証券評価損 |
11,442千円 |
|
118,928千円 |
|
関係会社株式評価損 |
24,193千円 |
|
－千円 |
|
資産除去債務 |
26,892千円 |
|
27,001千円 |
|
固定資産除却損 |
－千円 |
|
33,709千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
1,132,428千円 |
|
973,014千円 |
|
その他 |
71,828千円 |
|
118,388千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,413,201千円 |
|
1,400,574千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△1,045,907千円 |
|
△560,613千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△177,701千円 |
|
△300,389千円 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,223,608千円 |
|
△861,003千円 |
|
繰延税金資産合計 |
189,592千円 |
|
539,571千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,215千円 |
|
△4,066千円 |
|
資産除去債務 |
△22,316千円 |
|
△21,713千円 |
|
その他 |
△47千円 |
|
△1,439千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△25,579千円 |
|
△27,219千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
164,012千円 |
|
512,352千円 |
（注）１．評価性引当額が362,605千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※１ |
151,564 |
154,380 |
294,276 |
－ |
264,806 |
267,399 |
1,132,428 |
|
評価性引当額 |
△91,252 |
△154,380 |
△294,276 |
－ |
△264,806 |
△241,190 |
△1,045,907 |
|
繰延税金資産 |
60,312 |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,208 |
86,521 （※２） |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金1,132,428千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86,521千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※１ |
105,378 |
203,828 |
243,847 |
183,695 |
127,155 |
109,107 |
973,014 |
|
評価性引当額 |
△1,519 |
△62,055 |
△77,078 |
△183,695 |
△127,155 |
△109,107 |
△560,613 |
|
繰延税金資産 |
103,858 |
141,773 |
166,768 |
－ |
－ |
－ |
412,400 （※２） |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金973,014千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産412,400千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.57％ |
|
148.96％ |
|
住民税均等割 |
2.48％ |
|
66.77％ |
|
役員賞与 |
0.59％ |
|
－％ |
|
法人税の特別控除 |
△1.37％ |
|
△111.99％ |
|
評価性引当額の増減 |
115.52％ |
|
△2,577.05％ |
|
繰越欠損金控除額 |
△9.06％ |
|
－％ |
|
外形標準課税 |
5.21％ |
|
－％ |
|
段階取得に係る差益 |
5.66％ |
|
－％ |
|
新規連結子会社による影響 |
△125.71％ |
|
－％ |
|
連結子会社との税率差異 |
△3.45％ |
|
△103.76％ |
|
のれん償却額 |
△3.75％ |
|
275.31％ |
|
子会社株式売却損益の調整 |
－％ |
|
558.60％ |
|
連結除外による影響 |
－％ |
|
300.80％ |
|
受取配当金の益金不算入額 |
－％ |
|
△157.01％ |
|
持分法評価損益 |
－％ |
|
△131.63％ |
|
税率変更の影響額 |
－％ |
|
154.65％ |
|
その他 |
1.51％ |
|
2.22％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.83％ |
|
△1,543.49％ |
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年３月28日に行われた、株式会社UNCOVER TRUTHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この確定による連結財務諸表への影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１）当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
80,909千円 |
87,828千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,810千円 |
17,260千円 |
|
時の経過による調整額 |
564千円 |
655千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△455千円 |
△17,284千円 |
|
連結範囲の変更に伴う減少額 |
－千円 |
△2,794千円 |
|
期末残高 |
87,828千円 |
85,665千円 |
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、サービスごとに生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
サービスの名称 |
売上高 |
|
データプロダクトサービス |
6,831,137 |
|
コンサルティングサービス |
6,881,840 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,712,977 |
|
その他収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,712,977 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
サービスの名称 |
売上高 |
|
データプロダクトサービス |
6,991,370 |
|
コンサルティングサービス |
8,679,185 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,670,556 |
|
その他収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,670,556 |
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,521,288 |
1,676,439 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,676,439 |
2,216,255 |
|
契約負債（期首残高） |
24,956 |
28,828 |
|
契約負債（期末残高） |
28,828 |
24,854 |
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれて
おります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,946千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が3,872千円増加した主な理由は前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,317千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,974千円減少した主な理由は前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に取引価格の変動）に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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データプロダクトサービス |
コンサルティングサービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
6,831,137 |
6,881,840 |
13,712,977 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
台湾 |
その他アジア |
合計 |
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11,237,721 |
2,254,050 |
221,206 |
13,712,977 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
台湾 |
その他アジア |
合計 |
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486,295 |
61,845 |
964 |
549,105 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
データプロダクトサービス |
コンサルティングサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,991,370 |
8,679,185 |
15,670,556 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
台湾 |
その他アジア |
合計 |
|
13,098,501 |
2,097,897 |
474,156 |
15,670,556 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
台湾 |
その他アジア |
合計 |
|
471,311 |
41,082 |
619 |
513,013 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
のれんの償却額は43,823千円、未償却残高は1,126,669千円であります。
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
のれんの償却額は126,073千円、未償却残高は1,000,596千円であります。
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
田中宏幸 |
- |
- |
当社 取締役 |
被所有 直接 0.33 |
- |
新株予約権（ストックオプション）の行使 |
11,928 |
- |
- |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
渡辺健太郎 |
- |
- |
当社代表取締役 |
被所有 直接 1.14% 間接 5.67% |
- |
新株予約権（ストックオプション）の行使 |
20,748 |
- |
- |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１）親会社情報
該当事項はありません。
(２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
118.76円 |
127.90円 |
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１株当たり当期純利益 |
10.27円 |
7.10円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
10.03円 |
7.10円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
282,660 |
195,077 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
282,660 |
195,077 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
27,528,463 |
27,459,196 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
651,434 |
5,323 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（ 651,434） |
（ 5,323） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（普通株式185,000株） |
新株予約権３種類（普通株式 181,800株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,180,000 |
2,480,000 |
0.92 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
19,800 |
19,800 |
1.43 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
205,020 |
185,220 |
0.95 |
2026年～2031年 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
25,787 |
26,558 |
2.90 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,986 |
13,030 |
2.90 |
2026年～2027年 |
|
合計 |
2,466,594 |
2,724,608 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連
結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
19,800 |
119,800 |
19,800 |
18,600 |
|
リース債務 |
13,030 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,873,263 |
8,185,018 |
11,680,568 |
15,670,556 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
71,121 |
195,476 |
278,109 |
14,021 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△22,301 |
27,905 |
90,907 |
195,077 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.81 |
1.01 |
3.30 |
7.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.81 |
1.83 |
2.31 |
4.29 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成し
ておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。