当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景とする設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善等により、総じて緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響等、景気の下振れリスクには留意が必要であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選定等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、企業経営における、働き手や働き方の多様化、ダイバーシティ推進への対応、デジタル化の推進等の観点からも健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要が益々増加すると見込まれます。
このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業におけるオペレーションのDX・AXの推進、高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレートウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。
結果、当中間会計期間の売上高は7,520百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は610百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益は589百万円（前年同期比17.5％増）、中間純利益は404百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
なお、2025年９月30日付で株式会社エスユーエスとの間で事業譲渡契約を締結しており、2025年12月31日付で同社が運営するSUZAKU事業を譲受することを予定しておりますが、当中間会計期間においては、当該事業譲受による業績への影響はございません。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（健診ソリューション事業）
健診ソリューション事業におきましては、労働安全衛生法に基づいて、従業員の健康管理・安全管理を行うことは、健康診断の実施・記録・届出に不可欠であります。それらに関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等を目指す企業が導入しております。また、当社オペレーションの生産性は、2023年６月にAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムについての特許（特許7304604）を取得する等、生成AIを活用したシステム化等の投資に注力し向上を図っております。なお、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、それに伴う業績は第２四半期及び第３四半期に偏重する傾向にあります。この結果、当中間会計期間のサービス利用者数（※１）は、20.4万人となり、当事業の売上高は6,772百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は232百万円（前年同期比68.2％増）となりました。
（健康管理クラウド事業）
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理に関する環境整備や体制強化が求められており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されています。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を戦略的な経営資源と捉える企業等からの受注が継続的に拡大しております。また、パートナーセールスの強化戦略による市場獲得の加速化もあり、当中間会計期間においては新たに21社の企業グループが利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。この結果、当事業の売上高は633百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は362百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（医療機関等支援事業）
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET検査関連事業（※２）及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、堅調に推移いたしました。また、医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供しております。この結果、当中間会計期間の売上高は114百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は15百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
※１：サービス利用者数は、当社ネットワーク健康診断サービスを通じて健康診断を希望する日程・医療機関を受付け、健康診断結果データの出荷まで完了した利用者の数です。前期まで客観的な指標として使用していた出荷数に代わり、当期からサービス利用者数を客観的な指標としております。なお、出荷数とサービス利用者数は同数になります。
※２：PET はがん等の病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。
②財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、9,152百万円となり、前事業年度末から3,970百万円増加となりました。流動資産の残高は7,918百万円となり、前事業年度末から3,963百万円増加となりました。
主な要因は東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行等により現金及び預金が1,852百万円増加、健診ソリューション事業のサービス利用者数の増加等に伴い売掛金が1,776百万円、仕入の増加により商品が327百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、3,746百万円となり、前事業年度末から2,021百万円増加となりました。流動負債の残高は3,689百万円となり、前事業年度末から2,020百万円増加となりました。
主な要因は健診ソリューション事業のサービス利用者数の増加による仕入により買掛金が2,050百万円、健診ソリューション事業の健康診断受診料及びGrowbaseの利用料の前受として契約負債が73百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、5,406百万円となり、前事業年度末から1,948百万円増加となりました。
主な要因は東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ888百万円増加、期末配当により利益剰余金が232百万円減少した一方で、中間純利益を404百万円計上したことによるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から1,852百万円増加し、4,638百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は469百万円（前年同中間期は1,201百万円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益589百万円、減価償却費133百万円、健診ソリューション事業におけるサービス利用者数の増加による仕入債務の増加2,050百万円、Growbaseの利用料の前受として契約負債の増加73百万円を計上した一方で、健診ソリューション事業におけるサービス利用者数増加による売上債権1,776百万円、棚卸資産327百万円の増加、法人税等の支払189百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は140百万円（前年同中間期は136百万円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得85百万円、敷金及び保証金の差入の支出54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によりした増加した資金は1,523百万円（前年同中間期は205百万円の減少）となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行による収入1,757百万円と配当金の支払232百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。