前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
① 健診ソリューション事業
a. ネットワーク健康診断サービスは、企業・健康保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果デジタル化並びに判定一元化のサービスを提供し健康診断結果を引き渡すものです。健康診断結果の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
b. 健診案内サービスは、健康診断案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
② 健康管理クラウド事業
a. 健康管理クラウドサービスの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
b. クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。
c. 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。
③ 医療機関等支援事業
企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健康診断受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。顧客は契約期間にわたってその便益を享受することから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
随時引き出し可能な預金からなっております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
執行役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
① 健診ソリューション事業
a. ネットワーク健康診断サービスは、企業・健康保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果デジタル化並びに判定一元化のサービスを提供し健康診断結果を引き渡すものです。健康診断結果の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
b. 健診案内サービスは、健康診断案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
② 健康管理クラウド事業
a. 健康管理クラウドサービスの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
b. クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。
c. 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。
③ 医療機関等支援事業
企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健康診断受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。顧客は契約期間にわたってその便益を享受することから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 242千円
繰延税金資産11,155千円と繰延税金負債10,912千円を相殺し、繰延税金資産242千円を計上しております。
（2）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。当該事業計画の主要な仮定として、既存契約の継続及び新規契約の獲得を見込んでおりますが、税制改正や経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り額及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,202千円
繰延税金資産29,338千円と繰延税金負債10,135千円を相殺し、繰延税金資産19,202千円を計上しております。
（2）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。当該事業計画の主要な仮定として、既存契約の継続及び新規契約の獲得を見込んでおりますが、税制改正や経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り額及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（1） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2） 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（1） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2） 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 （2023年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 複合機（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 複合機用スキャン・画像ログキャプチャー機能（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 45,600千円
１年超 45,600千円
合計 91,200千円
当事業年度 （2024年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 複合機（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 複合機用スキャン・画像ログキャプチャー機能（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 45,600千円
１年超 ― 千円
合計 45,600千円
(金融商品関係)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達する方針です。 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
差入保証金はオフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長２年１カ月であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注)１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、時価が帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
２．１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
（注２）リース債務の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、合理的に見積もった期間における将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
短期リース債務はすべて短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。長期リース債務は、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達する方針です。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
差入保証金はオフィス及び社宅の賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長１年１カ月であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、時価が帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
２．１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
（注２）リース債務の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、合理的に見積もった期間における将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
短期リース債務はすべて短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。長期リース債務は、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入及び確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の企業年金基金のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、16,284千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況(2023年３月31日現在)
（単位：千円）
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
0.6％
（3）補足説明
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高9,662,000千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は11年０カ月であります。
なお、当事業年度末の数字が入手できないため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況及び（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合につきましては、2022年３月31日現在の額を記載しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,834千円であります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入及び確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の企業年金基金のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、執行役員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、19,195千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況(2024年３月31日現在)
（単位：千円）
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
0.5％
（3）補足説明
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高9,035,010千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は10年０カ月であります。
なお、当事業年度末の数字が入手できないため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況及び（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合につきましては、2023年３月31日現在の額を記載しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,549千円であります。
４．簡便法を適用した退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,900千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法 (ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法) 、類似会社比準法により算出した価額を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法 (ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法) 、類似会社比準法により算出した価額を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額の変動は資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額の変動の要因は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社分類を再検討した結果、前事業年度の会社分類２から会社分類１に変更したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.62％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
東京本社、大阪事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～28年と見積り、割引率は0.11％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、施設撤去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額6,481千円および減少額2,761千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
東京本社、大阪事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～28年と見積り、割引率は0.11％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社事業から生じる主な収益の認識につきましては、重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、健康管理クラウド事業におけるSaaS型健康管理システム（Growbase）の利用にあたり顧客から受け取った年間利用料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は63,630千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
契約当初に予想される契約期間が１年以内であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社事業から生じる主な収益の認識につきましては、重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、健康管理クラウド事業におけるSaaS型健康管理システム（Growbase）の利用にあたり顧客から受け取った年間利用料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は74,331千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
契約当初に予想される契約期間が１年以内であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「健診ソリューション事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「健診ソリューション事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配～精算代行～健康診断結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。
「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理するSaaS型健康管理クラウドサービスを提供している事業であります。
「医療機関等支援事業」は、がんなどの病変を検査するPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業および協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス事業等であります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「健診ソリューション事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「健診ソリューション事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配～精算代行～健康診断結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。
「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理するSaaS型健康管理クラウドサービスを提供している事業であります。
「医療機関等支援事業」は、がんなどの病変を検査するPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業および協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス事業等であります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針は第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．2023年３月のその他の関係会社の異動により、関連当事者に該当しないこととなりました。なお、上記の取引の金額及び期末残高については、関連当事者に該当しなくなった時点の状況で記載しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における1年ごとの返済予定 額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
明細書に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
最近の経営成績及び財政状態の概況
2025年2月14日開催の取締役会において承認された第19期第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第19期第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等に関する注記)
当第３四半期累計期間(自2024年４月１日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円）
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。
２．2025年５月14日開催の取締役会において承認された第19期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表及び比較情報としての第18期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
執行役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
① 健診ソリューション事業
a. ネットワーク健康診断サービスは、企業・健康保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果デジタル化並びに判定一元化のサービスを提供し健康診断結果を引き渡すものです。健康診断結果の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
b. 健診案内サービスは、健康診断案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
② 健康管理クラウド事業
a. 健康管理クラウドサービスの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
b. クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。
c. 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。
③ 医療機関等支援事業
企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健康診断受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。顧客は契約期間にわたってその便益を享受することから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
随時引き出し可能な預金からなっております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
執行役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
① 健診ソリューション事業
a. ネットワーク健康診断サービスは、企業・健康保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果デジタル化並びに判定一元化のサービスを提供し健康診断結果を引き渡すものです。健康診断結果の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
b. 健診案内サービスは、健康診断案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
② 健康管理クラウド事業
a. 健康管理クラウドサービスの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
b. クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。
c. 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。
③ 医療機関等支援事業
企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健康診断受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。顧客は契約期間にわたってその便益を享受することから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
随時引き出し可能な預金からなっております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,202千円
繰延税金資産29,338千円と繰延税金負債10,135千円を相殺し、繰延税金資産19,202千円を計上しております。
（2）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。当該事業計画の主要な仮定として、既存契約の継続及び新規契約の獲得を見込んでおりますが、税制改正や経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り額及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,761千円
繰延税金資産34,398千円と繰延税金負債9,636千円を相殺し、繰延税金資産24,761千円を計上しております。
（2）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。当該事業計画の主要な仮定として、既存契約の継続及び新規契約の獲得を見込んでおりますが、税制改正や経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り額及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（1） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2） 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（１） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２） 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 （2024年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 複合機（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 複合機用スキャン・画像ログキャプチャー機能（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 45,600千円
１年超 ― 千円
合計 45,600千円
当事業年度 （2025年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 複合機（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 複合機用スキャン・画像ログキャプチャー機能（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 26,400千円
１年超 ― 千円
合計 26,400千円
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達する方針です。 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
差入保証金はオフィス及び社宅の賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長１年１カ月であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注)１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、時価が帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
２．１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
（注２）リース債務の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、合理的に見積もった期間における将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
短期リース債務はすべて短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。長期リース債務は、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達する方針です。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
差入保証金はオフィス及び社宅の賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長１カ月であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、時価が帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
２．１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
（注２）リース債務の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、合理的に見積もった期間における将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
短期リース債務はすべて短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。長期リース債務は、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入及び確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の企業年金基金のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、執行役員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、19,195千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況(2024年３月31日現在)
（単位：千円）
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
0.5％
（3）補足説明
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高9,035,010千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は10年０カ月であります。
なお、当事業年度末の数字が入手できないため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況及び（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合につきましては、2023年３月31日現在の額を記載しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,549千円であります。
４．簡便法を適用した退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,900千円
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入及び確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の企業年金基金のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、執行役員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、21,128千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況(2025年３月31日現在)
（単位：千円）
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
0.6％
（3）補足説明
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高9,029,572千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は９年０カ月であります。
なお、当事業年度末の数字が入手できないため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況及び（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合につきましては、2024年３月31日現在の額を記載しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,324千円であります。
４．簡便法を適用した退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,200千円
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法 (ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法) 、類似会社比準法により算出した価額を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法 (ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法) 、類似会社比準法により算出した価額を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額の変動の要因は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
基づき会社分類を再検討した結果、前事業年度の会社分類２から会社分類１に変更したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.62％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
東京本社、大阪事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～28年と見積り、割引率は0.11％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
東京本社、大阪事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～28年と見積り、割引率は0.11％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社事業から生じる主な収益の認識につきましては、重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、健康管理クラウド事業におけるSaaS型健康管理システム（Growbase）の利用にあたり顧客から受け取った年間利用料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は74,331千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
契約当初に予想される契約期間が１年以内であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社事業から生じる主な収益の認識につきましては、重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、健康管理クラウド事業におけるSaaS型健康管理システム（Growbase）の利用にあたり顧客から受け取った年間利用料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は85,601千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
契約当初に予想される契約期間が１年以内であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「健診ソリューション事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「健診ソリューション事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配～精算代行～健康診断結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。
「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理するSaaS型健康管理クラウドサービスを提供している事業であります。
「医療機関等支援事業」は、がんなどの病変を検査するPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業および協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス事業等であります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「健診ソリューション事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「健診ソリューション事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配～精算代行～健康診断結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。
「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理するSaaS型健康管理クラウドサービスを提供している事業であります。
「医療機関等支援事業」は、がんなどの病変を検査するPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業および協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス事業等であります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。