(訂正前)
(注) １．2025年５月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2025年６月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2025年５月19日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式224,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
(注) １．2025年５月19日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記とは別に、2025年５月19日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式224,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更
(訂正前)
2025年６月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2025年６月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,450円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,347,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(訂正後)
2025年６月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2025年６月３日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(2,082.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件(2,450円～2,480円)の平均価格(2,465円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,355,750,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(訂正前)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2025年６月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2025年６月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2025年６月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2025年６月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2025年５月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は2025年６月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2025年６月23日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2025年６月５日から2025年６月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
(訂正後)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,450円以上2,480円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2025年６月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(2,082.50円)及び2025年６月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2025年５月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は2025年６月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2025年６月23日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2025年６月５日から2025年６月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額(2,082.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
(訂正前)
(注) １．引受株式数は、2025年６月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2025年６月12日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2025年６月12日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
(訂正前)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,450円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(2,450円～2,480円)の平均価格(2,465円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正前)
上記の手取概算額1,230,200千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限506,924千円と合わせて、設備資金として①システム開発費に1,000,000千円、運転資金として②人材採用及び採用経費に300,000千円及び③システム利用費に200,000千円を充当する予定であります。
①システム開発費
当社では、下記２件のシステム開発を予定しております。
・健診ソリューション事業における基幹システムをSaaSプラットフォームに刷新・開発
健診ソリューション事業では、2017年３月期に、現行の基幹システム及び顧客向けサービスシステムをリリースし、全国の医療機関での健康診断の予約手配から予約進捗状況の可視化、健康診断結果の納品、請求書情報等の閲覧等を可能としています。しかしながら、現行システムも本稼働から約８年が経過し、システムの老朽化や顧客ニーズの多様に伴う運用の複雑化や負荷が増大しております。
基幹システムの刷新をすることで、医療機関の健康診断業務の管理や受診者の健康診断結果のデータ連携、医療機関及び顧客への請求支払業務の効率化、顧客や医療機関が求めるサービスを迅速に提供することで、顧客満足度の維持拡大を予定しております。また、業務の効率化や省人化を実施することで、ネットワーク健診サービスに係るコスト低減を図り、収益力の向上を予定しております。
この開発を目的に300,000千円（2026年３月期に100,000千円、2027年３月期に100,000千円、2028年３月期に100,000千円）を充当する予定であります。
・健康管理クラウド事業におけるプロダクトの多機能化開発
健康管理クラウド事業における現在の主要プロダクト「Growbase」は、企業における労働安全衛生法等に基づく産業保健業務に対応した従業員の健康管理システムとして、主に従業員規模で1,000名を超えるような大企業等で広く導入いただいており、今後も市場深耕を進めてまいります。そのために、健康管理における近接領域を含め、「Growbase」の多機能化を行い、労働安全衛生法による法令対応等に即した機能及び組織分析やE-Learning等の顧客からの要望に対応すべく、追加機能開発を行うことを予定しております。さらなる利便性を高めることや顧客満足度向上を図り、新規顧客の獲得及び既存顧客からの顧客単価向上を計画しております。
この開発を目的に700,000千円（2026年３月期に250,000千円、2027年３月期に250,000千円、2028年３月期に200,000千円）を充当する予定であります。
②人材採用及び採用経費
上記の開発に加え、人材採用及び採用経費への充当を予定しております。人材採用については、当社の成長戦略を加速するために必要な人材として、生成AIを活用したDX推進人材、データマネジメント人材、ウェルビーイング経営を推進するCX及びコンサル人材等の事業を牽引する人材採用及び採用経費として、300,000千円（2027年３月期に150,000千円、2028年３月期に150,000千円）を充当する予定であります。
③システム利用費
上記①の通り、健診ソリューション事業の基幹システムの刷新を予定しております。当社、当社顧客、提供医療機関が利用するライセンスに係る費用をシステム利用費として200,000千円（2027年３月期に100,000千円、2028年３月期に100,000千円）を充当する予定であります。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
(訂正後)
上記の手取概算額1,237,790千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限510,028千円と合わせて、設備資金として①システム開発費に1,000,000千円、運転資金として②人材採用及び採用経費に300,000千円及び③システム利用費に200,000千円を充当する予定であります。
①システム開発費
当社では、下記２件のシステム開発を予定しております。
・健診ソリューション事業における基幹システムをSaaSプラットフォームに刷新・開発
健診ソリューション事業では、2017年３月期に、現行の基幹システム及び顧客向けサービスシステムをリリースし、全国の医療機関での健康診断の予約手配から予約進捗状況の可視化、健康診断結果の納品、請求書情報等の閲覧等を可能としています。しかしながら、現行システムも本稼働から約８年が経過し、システムの老朽化や顧客ニーズの多様に伴う運用の複雑化や負荷が増大しております。
基幹システムの刷新をすることで、医療機関の健康診断業務の管理や受診者の健康診断結果のデータ連携、医療機関及び顧客への請求支払業務の効率化、顧客や医療機関が求めるサービスを迅速に提供することで、顧客満足度の維持拡大を予定しております。また、業務の効率化や省人化を実施することで、ネットワーク健診サービスに係るコスト低減を図り、収益力の向上を予定しております。
この開発を目的に300,000千円（2026年３月期に100,000千円、2027年３月期に100,000千円、2028年３月期に100,000千円）を充当する予定であります。
・健康管理クラウド事業におけるプロダクトの多機能化開発
健康管理クラウド事業における現在の主要プロダクト「Growbase」は、企業における労働安全衛生法等に基づく産業保健業務に対応した従業員の健康管理システムとして、主に従業員規模で1,000名を超えるような大企業等で広く導入いただいており、今後も市場深耕を進めてまいります。そのために、健康管理における近接領域を含め、「Growbase」の多機能化を行い、労働安全衛生法による法令対応等に即した機能及び組織分析やE-Learning等の顧客からの要望に対応すべく、追加機能開発を行うことを予定しております。さらなる利便性を高めることや顧客満足度向上を図り、新規顧客の獲得及び既存顧客からの顧客単価向上を計画しております。
この開発を目的に700,000千円（2026年３月期に250,000千円、2027年３月期に250,000千円、2028年３月期に200,000千円）を充当する予定であります。
②人材採用及び採用経費
上記の開発に加え、人材採用及び採用経費への充当を予定しております。人材採用については、当社の成長戦略を加速するために必要な人材として、生成AIを活用したDX推進人材、データマネジメント人材、ウェルビーイング経営を推進するCX及びコンサル人材等の事業を牽引する人材採用及び採用経費として、300,000千円（2027年３月期に150,000千円、2028年３月期に150,000千円）を充当する予定であります。
③システム利用費
上記①の通り、健診ソリューション事業の基幹システムの刷新を予定しております。当社、当社顧客、提供医療機関が利用するライセンスに係る費用をシステム利用費として200,000千円（2027年３月期に100,000千円、2028年３月期に100,000千円）を充当する予定であります。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。