第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(注) １．2025年５月19日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記とは別に、2025年５月19日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式224,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
２ 【募集の方法】
2025年６月12日に決定された引受価額(2,281.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,480円)で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(2,450円～2,480円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,480円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,281.60円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(2,480円)と会社法上の払込金額(2,082.50円)及び2025年６月12日に決定された引受価額(2,281.60円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,140.80円(増加する資本準備金の額の総額627,440,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき2,281.60円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2025年６月23日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
(注) 上記引受人と2025年６月12日に元引受契約を締結いたしました。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,245,380千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限513,131千円と合わせて、設備資金として①システム開発費に1,000,000千円、運転資金として②人材採用及び採用経費に300,000千円及び③システム利用費に200,000千円を充当する予定であります。
①システム開発費
当社では、下記２件のシステム開発を予定しております。
・健診ソリューション事業における基幹システムをSaaSプラットフォームに刷新・開発
健診ソリューション事業では、2017年３月期に、現行の基幹システム及び顧客向けサービスシステムをリリースし、全国の医療機関での健康診断の予約手配から予約進捗状況の可視化、健康診断結果の納品、請求書情報等の閲覧等を可能としています。しかしながら、現行システムも本稼働から約８年が経過し、システムの老朽化や顧客ニーズの多様に伴う運用の複雑化や負荷が増大しております。
基幹システムの刷新をすることで、医療機関の健康診断業務の管理や受診者の健康診断結果のデータ連携、医療機関及び顧客への請求支払業務の効率化、顧客や医療機関が求めるサービスを迅速に提供することで、顧客満足度の維持拡大を予定しております。また、業務の効率化や省人化を実施することで、ネットワーク健診サービスに係るコスト低減を図り、収益力の向上を予定しております。
この開発を目的に300,000千円（2026年３月期に100,000千円、2027年３月期に100,000千円、2028年３月期に100,000千円）を充当する予定であります。
・健康管理クラウド事業におけるプロダクトの多機能化開発
健康管理クラウド事業における現在の主要プロダクト「Growbase」は、企業における労働安全衛生法等に基づく産業保健業務に対応した従業員の健康管理システムとして、主に従業員規模で1,000名を超えるような大企業等で広く導入いただいており、今後も市場深耕を進めてまいります。そのために、健康管理における近接領域を含め、「Growbase」の多機能化を行い、労働安全衛生法による法令対応等に即した機能及び組織分析やE-Learning等の顧客からの要望に対応すべく、追加機能開発を行うことを予定しております。さらなる利便性を高めることや顧客満足度向上を図り、新規顧客の獲得及び既存顧客からの顧客単価向上を計画しております。
この開発を目的に700,000千円（2026年３月期に250,000千円、2027年３月期に250,000千円、2028年３月期に200,000千円）を充当する予定であります。
②人材採用及び採用経費
上記の開発に加え、人材採用及び採用経費への充当を予定しております。人材採用については、当社の成長戦略を加速するために必要な人材として、生成AIを活用したDX推進人材、データマネジメント人材、ウェルビーイング経営を推進するCX及びコンサル人材等の事業を牽引する人材採用及び採用経費として、300,000千円（2027年３月期に150,000千円、2028年３月期に150,000千円）を充当する予定であります。
③システム利用費
上記①の通り、健診ソリューション事業の基幹システムの刷新を予定しております。当社、当社顧客、提供医療機関が利用するライセンスに係る費用をシステム利用費として200,000千円（2027年３月期に100,000千円、2028年３月期に100,000千円）を充当する予定であります。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。