１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想など将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられる状況下においても設備投資は緩やかに持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、総じて緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に加え、金融資本市場の変動等にも留意が必要であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選定等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、企業経営における、働き手や働き方の多様化、ダイバーシティ推進への対応、デジタル化の推進等の観点からも健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要が益々増加すると見込まれます。
このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業におけるオペレーションのDX・AXの推進、高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレートウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。
結果、当第３四半期累計期間の売上高は12,183百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は1,013百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は993百万円（前年同期比8.3％増）、四半期純利益は682百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（健診ソリューション事業）
健診ソリューション事業におきましては、労働安全衛生法に基づいて、従業員の健康管理・安全管理を行うことは、健康診断の実施・記録・届出に不可欠であります。それらに関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等を目指す企業が導入しております。また、当社オペレーションの生産性は、2023年６月にAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムについての特許（特許7304604）を取得する等、生成AIを活用したシステム化等の投資に注力し向上を図っております。なお、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、それに伴う業績は第２四半期及び第３四半期に偏重する傾向にあります。この結果、当第３四半期累計期間のサービス利用者数（※１）は、33.6万人となり、当事業の売上高は11,076百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は483百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
（健康管理クラウド事業）
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理に関する環境整備や体制強化が求められており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されています。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を戦略的な経営資源と捉える企業等からの受注が継続的に拡大しております。また、パートナーセールスの強化戦略による市場獲得の加速化もあり、当第３四半期累計期間においては新たに30社の企業グループが利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。なお、株式会社エスユーエスから事業譲受に関連した費用が発生しております。この結果、当事業の売上高は935百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は507百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（医療機関等支援事業）
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET検査関連事業（※２）は契約内容を見直した一方で、健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、堅調に推移いたしました。また、医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供しております。この結果、当事業の売上高は170百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は23百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
※１：サービス利用者数は、当社ネットワーク健康診断サービスを通じて健康診断を希望する日程・医療機関を受付け、健康診断結果データの出荷まで完了した利用者の数です。前期まで客観的な指標として使用していた出荷数に代わり、当期からサービス利用者数を客観的な指標としております。なお、出荷数とサービス利用者数は同数になります。
※２：PET はがん等の病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、9,142百万円となり、前事業年度末から3,959百万円増加となりました。流動資産の残高は7,860百万円となり、前事業年度末から3,906百万円増加となりました。
主な要因は東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行並びに健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売掛金等の入金により現金及び預金が2,443百万円、健診ソリューション事業のサービス利用者数の増加等に伴い売掛金が1,322百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,449百万円となり、前事業年度末から1,723百万円増加となりました。流動負債の残高は3,390百万円となり、前事業年度末から1,721百万円増加となりました。
主な要因は健診ソリューション事業のサービス利用者数の増加による仕入増により買掛金が1,727百万円、健診ソリューション事業の健康診断受診料及びGrowbaseの利用料の前受金として契約負債が150百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、5,693百万円となり、前事業年度末から2,235百万円増加となりました。
主な要因は東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ893百万円増加、期末配当により利益剰余金が232百万円減少した一方で、四半期純利益を682百万円計上したことによるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年６月23日に開示した業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自2024年４月１日 至2024年12月31日)
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自2025年４月１日 至2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当社は、2025年6月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2025年6月
22日を払込期日とする一般募集増資による新株式550,000株の発行、及び2025年7月24日付けで第三者割当増
資による新株式224,900株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ884,005千円増加しております。ま
た、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,030千円増加しております。
その結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,301,650千円、資本剰余金が1,274,409千円とな
っております。
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式分割に係る事項の決定）
当社は、2026年１月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割の概要
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の方法
2026年１月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2026年１月30日）として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（３）株式分割により増加する株式数
（４）株式分割の日程
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。
（６）その他
①今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価格を2026年２月１日以降、以下
の通り調整いたします。
２．定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年２月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（３）定款変更の日程