# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （千円） | 236,302 | 696,577 | 1,329,789 | 1,245,789 | 1,488,596
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △8,701 | 122,276 | 111,638 | 305,126 | 291,149
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △2,294 | 86,391 | 78,759 | 226,229 | 219,269
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 31,000 | 98,564 | 98,564 | 169,448 | 193,361
発行済株式総数 | （株） | 530 | 5,541,300 | 5,541,300 | 5,693,100 | 5,775,300
純資産額 | （千円） | 40,142 | 265,028 | 344,452 | 713,010 | 978,762
総資産額 | （千円） | 118,265 | 475,531 | 645,039 | 1,455,618 | 1,665,708
１株当たり純資産額 | （円） | 75,741.29 | 47.22 | 61.43 | 124.43 | 168.90
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △4,334.56 | 16.30 | 14.21 | 40.54 | 38.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 39.68 | 37.71
自己資本比率 | （％） | 33.9 | 55.0 | 52.8 | 48.7 | 58.6
自己資本利益率 | （％） | － | 57.2 | 26.2 | 43.1 | 26.0
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 32.54 | 20.23
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 171,460 | 15,238 | 324,084 | △5,534
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △27,884 | △25,653 | △33,510 | △166,324
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 146,065 | 9,375 | 105,041 | 197,658
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 329,554 | 328,514 | 724,130 | 749,929
従業員数 | （人） | 10 | 21 | 31 | 51 | 60
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (3) | (4) | (6) | (8)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 58.5
（比較指標：東証グロース市場指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (106.2)
最高株価 | （円） | － | － | － | 1,340 | 1,500
最低株価 | （円） | － | － | － | 920 | 652

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。当該会計基準等を適用した影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第９期から第10期にかけて売上高が大きく減少しております。各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　⑦売上高に係る参考情報」をご参照ください。なお、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は2022年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．第７期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第７期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む）は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。

11．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人の監査を受けております。

なお、第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくひびき監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2020年５月22日開催の臨時株主総会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．2022年６月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第11期の株主総利回り及び比較指標については、第10期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年６月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

2013年７月 | 岩田匡平（現株式会社ＢｕｙＳｅｌl　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表取締役社長兼CEO）の配偶者が風外堂株式会社（現当社）を設立。
2014年４月 | 岩田匡平が、風外堂株式会社の全株式を取得し、マーケティングコンサルティング業を事業内容としたＯＷＬ株式会社（現当社）に社名を変更。
2015年６月 | 本店を東京都千代田区九段北に移転。
2018年３月 | 市原創吾（現代表取締役社長）を割当先に第三者割当増資を行い、社名を現社名、事業内容をデジタルマーケティングサービスの提供に変更。併せて、岩田匡平が退任し、市原創吾が代表取締役社長に就任。（注）１．
2018年９月 | SEO（注）２．コンサルティングサービスを開始。
2019年１月 | 本店を東京都目黒区目黒に移転。
2020年１月 | 本店を東京都目黒区中目黒に移転。
2021年３月 | 本店を東京都港区赤坂に移転。
2021年12月 | 監査等委員会設置会社に移行。
2022年６月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2023年１月 | 株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を事業譲受により取得。
2023年10月 | 本店を東京都港区赤坂（同ビル内階上）に移転。
| 株式会社FACTを簡易株式交換により完全子会社化。

（注）１．当社の前身は風外堂株式会社及びＯＷＬ株式会社でありますが、現当社代表取締役社長である市原に対して第三者割当増資を行ったことに伴い、現当社の主要な事業であるデジタルマーケティング事業を開始することにより、実質的に当社の創業に至っております。

２．SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。

### ３【事業の内容】

当社は、広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供することを目的に、「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」をミッションに掲げ、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、広告効果を計測した上で、クライアントに対し広告運用代行を行う等のインターネット広告サービスを行っております。加えて、対象となるWebサイトの内部構造の最適化、掲載するコンテンツの作成等、SEO対策の効果を計測した上で、総合的なソリューションの提供・適切なクライアントの情報発信を行うSEOコンサルティングサービス（注）１．を提供しております。両サービス提供においては、提供サービスの付加価値を維持した上で生産性を高めることを目的に、作業時間短縮及び自動化による効率化のための、自社開発ツールを積極的に活用しております。

なお、当社の事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。

（注）１．SEOコンサルティングとは、クライアントのWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴です。

インターネット広告サービス、SEOコンサルティングサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。

（１）インターネット広告サービス

株式会社電通「2022年　日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2022年において３兆912億円となっており、その中でも、運用型広告（注）２．は、インターネット広告市場の85.4%のシェアを占めるといわれております。

当社がインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告（注）３．、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。当社は、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。当社がコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。

※　手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。

運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果（サービス品質）に大きな違いが出ることが特徴です。メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズム（注）５．を追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めております。また、そのアルゴリズムはメディア運営会社ごとに固有性があります。主要なメディア運営会社であるGoogleの検索連動型広告を例に取ると、検索連動型広告はユーザーの検索するキーワードからユーザーのモチベーションを推測しやすいため、Googleのアルゴリズムではユーザーの過去の行動より、検索行為そのもの（検索語句や検索をした場所等）に対して最適化が働きます。同アルゴリズムにおいて重要なのは、「いかに検索された語句に対して意図した広告を反応させられるか」という点です。

当社は、３C分析（注）６．、ターゲットとなるユーザーのペルソナ像（注）７．の作成及びそのユーザーにどの媒体で接触するべきかのメディアのプランニング、ユーザーのインサイト（潜在意識・本音）を深掘った上で、どういう訴求や表現の広告で運用を行えばスムーズにクライアントのサービスを利用するに至らせることができるのかのプランニングを行います。さらに、当社は、プランニングしたものを実現するために、各メディアのアルゴリズムの特徴を理解・把握した上で、各種運用施策の設計（広告アカウントの構造、検索キーワード選定と購入方法、ターゲティングや配信方法の設定、目的と目標の設定（入札金額）、予算配分と予算設定及び、クリエイティブ制作（静止画/動画/テキスト））を行っております。Googleの検索連動型広告を例に取ると、「獲得につながる可能性のあるクエリ（注）８．に、漏れなくリーチ（注）９．ができるキーワードの網羅」、「登録しているそれぞれのキーワードに対し、キーワード種別毎に適切なマッチタイプ（注）10．の設定」、「キーワードが余計なカニバリゼーション（注）11．を起こさないための適切なグルーピングと構造設計」、「効率的に獲得につながるキーワードに対して、予算による機会損失が起こらない予算設定」及び、「広告文に検索された語句を挿入する等、重要なキーワードに対してのユニークな広告文の設定」等の施策を行っております。また、「あるべき状態」の定義（指標化・数値化）をした上で、当該数値をリアルタイムにモニタリングし、入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら広告配信を行っております。なお、モニタリングと、広告配信を実施した際の広告効果のシミュレーションには、自社開発ツールを用いております。

（注）２．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。運用型広告の市場規模は、株式会社電通「2022年　日本の広告費」をもとに当社で算出しております。

３．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のことです。

４．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のことです。

５．アルゴリズムとは、ある特定の問題を解く手順を、単純な計算や操作の組み合わせとして明確に定義したもので、デジタルマーケティングの分野ではコンピュータにプログラムの形で与えて実行させることができるよう定式化された、処理手順の集合のことを指します。

６．３C分析とは、マーケティングにおける分析のフレームワークを指します。３Cとは、「Customer（市場・顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）」の３つの頭文字を取ったものです。

７．ペルソナ像とは、サービス・商品の典型的なユーザー像を指します。

８．クエリとは、Google等の検索エンジンでユーザーが検索する際に使用した語句を指します。

９．リーチとは、ユーザーが広告を見た数を指します。

10．マッチタイプとは、ユーザーが検索している語句と広告を一致させるために使用される単語やフレーズである「キーワード」が、ユーザーの検索語句と一致すれば広告がオークションの候補に入りますが、その際にどの程度厳密な一致を求めるか指定することを指します。検索語句のマッチタイプは大きく「完全一致」、「フレーズ一致」、「部分一致」の３種類存在します。「完全一致」は検索語句と広告表示に使われたキーワードが同じ意味を持つ場合を指します。「フレーズ一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードの意味を含んでおり、かつ完全一致ではない場合を指します。「部分一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードに関連しており、かつ「完全一致」「フレーズ一致」ではない場合を指します。たとえば、多様な検索内容に対して広告を表示したい場合は部分一致を、特定の検索内容だけを対象にしたい場合は完全一致を使用します。

11．カニバリゼーションとは、同一広告主が同一のクエリに対して重複して入札してしまうことで、無駄な費用が発生することを指します。

（２）SEOコンサルティングサービス

当社は、検索結果画面における、検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定・現状分析/競合分析からの戦略の立案・対象Webサイトの構造の最適化、施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示・Webサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料及び記事コンテンツ制作料等を収受しております。

SEOは依然重要ではあるとされていますが、Google等の検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの都度SEO対策が必要であり、かつ、「どこでどう戦うか」という戦略設計が重要であるものの、その難易度が高く、多くの工数も必要であるため、当社のようなサービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境にあります。

当社のSEOコンサルティングサービスは、自社開発ツールを用いることで従来よりも高効率で、データの収集・分析・施策の立案・シミュレーションの算出までを行うことができ、以下のメソッドに基づいてソリューションを、提供しております。

①　対策キーワード選定の分母となるキーワードの網羅的な洗い出し

Googleサジェストワード（注）12．、Googleキーワードプランナー（注）13．経由で取得するキーワード、競合他社のWebサイト流入キーワード等を活用し、自社開発ツールを用いてキーワードの洗い出しと組み合わせを生成することで、対策キーワード選定の分母となるキーワードを網羅します。

②　競合Webサイトの対比に基づく検索順位上昇のための要素の特定と実現性の定量判定

SEOコンサルティングサービスで対策可能な業種・事業領域であるのか、マーケット環境や競合企業の集客構造を透明化するための「領域診断」（例えば、医療の領域のキーワードである場合、クライアントはその領域の事業従事者もしくは専門機関である必要がある）、Webサイトのドメインパワー（注）14．を簡易的に測る「サイト診断」（キーワードにおけるドメインパワーの現時点での順位）、具体的なキーワードにおける各順位を調査する「キーワード診断」という流れで判定を行います。

当社は、対象キーワードの検索結果で上位に表示されるWebサイトにおいて、検索順位結果と強い相関のある要素と、競合Webサイトとの差分を、自社開発ツールを用いて定量的に調査します。

③　定量的な根拠に基づいたポテンシャル（注）15．算出・キーワード戦略設計・施策設計・シミュレーション

まず、自社開発ツールを用いて、キーワードの検索ボリューム・前述した競合Webサイトとの差分状況から、蓋然性の高い精緻なポテンシャルの見極めを行います。その後、重要度の定量化・検索順位の上昇可能性の見極めを踏まえ、優先順位を付けた対策キーワード選定を行います。次に、対策の実現性や必要工数の掛け合わせを踏まえ、施策設計・シミュレーションに落とし込みます。具体的には、対象Webサイトの構造の最適化（基礎～応用まで約200項目の網羅的な打ち手リストの保有）、検索順位上昇のための目標に至るまでの高精度なシミュレーションの提示、検索順位上昇のための記事コンテンツの企画・納品、Googleビジネスプロフィール（注）16．やSNS・調査PR活用・動画SEO対策を実施しています。

（注）12．Googleサジェストワードとは、ユーザーが検索エンジンの検索窓にキーワードを入力した時に一緒に表示される検索候補となるキーワードを指します。

13．Googleキーワードプランナーとは、Googleの提供する公式の無料ツールで、広告を掲載するための入札単価やキーワードの月間検索数（検索ボリューム）などが調べられます。

14．ドメインパワーとは、対象Webサイトの被リンク数と、どのWebサイトからの被リンクかによって計られる指標を指します。

15．具体的には、①Google検索結果のリアルタイムデータを用いた、各キーワードの順位に影響を与える主要ファクターと順位の相関の調査、②各キーワードの順位に強い影響を及ぼす主要ファクター（インポータンス）の特定、③インポータンス要素において、他のWebサイト対比で上位に表示されるかの「勝率」をキーワード別に導き、「勝てる相手」・「狙える順位」の見極め、④見極めた順位水準に到達した場合のSEO経由の集客及びクライアントの売上に与えるインパクトの精緻な算出

16．Googleビジネスプロフィールとは、マップや検索などのGoogleサービスでローカルビジネスをどのように表示するかを管理する機能を指します。

以上のように、デジタルマーケティングの需要は増しておりますが、高品質なサービスを提供することは容易でなく、その中において、当社は、PDCA（注）17．に基づいた高品質なサービス（P：クライアント個別のプランニング、D：最新のアルゴリズムを把握することによる計画の実現、C：リアルタイムのモニタリングと週・月単位での的確なレビュー、A：高精度の仮説による本質的な改善施策の実施）を広く提供することで、多くの企業のデジタルマーケティングを成功に導く存在となることを展望しております。

（注）17．PDCAとは、「Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）」の頭文字を取ったものです。PDCAのサイクルを繰り返し行うことで、継続的な業務の改善が可能となります。

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりです。

（注）18．当社は、クライアントに対して直接ソリューションを提供するケース（直接取引）と、広告代理店経由でソリューションを提供するケースの２種類のケースがあります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
60 | （8） | 31.4 | 1.92 | 6,728

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む）は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

３．当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が当期中において９名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員増加によるものです。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。