## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 724,130 | 749,929
売掛金 | 565,063 | 567,456
前渡金 | 17,004 | 17,641
前払費用 | 50,858 | 65,747
その他 | 8,883 | 8,063
流動資産合計 | 1,365,939 | 1,408,837
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 380 | 380
減価償却累計額 | △57 | △95
建物（純額） | 323 | 285
工具、器具及び備品 | 7,211 | 12,173
減価償却累計額 | △3,089 | △6,998
工具、器具及び備品（純額） | 4,121 | 5,174
有形固定資産合計 | 4,444 | 5,459
無形固定資産 |  |
のれん | － | 2,353
顧客関連資産 | － | 32,927
ソフトウエア | 9,019 | 9,540
無形固定資産合計 | 9,019 | 44,820
投資その他の資産 |  |
従業員に対する長期貸付金 | 1,600 | －
長期前払費用 | 3,670 | 4,817
繰延税金資産 | 4,957 | 11,045
敷金 | 65,986 | 190,727
投資その他の資産合計 | 76,214 | 206,590
固定資産合計 | 89,678 | 256,870
資産合計 | 1,455,618 | 1,665,708

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 442,472 | 243,820
短期借入金 | － | 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 24,648 | 36,992
未払金 | 108,363 | 161,916
未払法人税等 | 76,155 | 44,291
未払消費税等 | 64,191 | 32,091
前受金 | 2,264 | 6,921
預り金 | 8,299 | 5,890
その他 | 5 | 3
流動負債合計 | 726,400 | 581,926
固定負債 |  |
長期借入金 | 16,208 | 105,020
固定負債合計 | 16,208 | 105,020
負債合計 | 742,608 | 686,946
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 169,448 | 193,361
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 153,448 | 177,361
資本剰余金合計 | 153,448 | 177,361
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 385,523 | 604,793
利益剰余金合計 | 385,523 | 604,793
自己株式 | △50 | △50
株主資本合計 | 708,369 | 975,466
新株予約権 | 4,640 | 3,295
純資産合計 | 713,010 | 978,762
負債純資産合計 | 1,455,618 | 1,665,708

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
売上高 | 1,245,789 | 1,488,596
売上原価 | 584,890 | 689,956
売上総利益 | 660,899 | 798,639
販売費及び一般管理費 | ※ 344,532 | ※ 480,427
営業利益 | 316,366 | 318,211
営業外収益 |  |
受取利息 | 58 | 41
クレジットカード還元額 | 3,007 | 2,515
その他 | 1,203 | 0
営業外収益合計 | 4,269 | 2,557
営業外費用 |  |
支払利息 | 597 | 937
株式交付費 | 2,149 | －
上場関連費用 | 12,672 | －
本社移転費用 | － | 28,682
その他 | 88 | －
営業外費用合計 | 15,509 | 29,619
経常利益 | 305,126 | 291,149
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 1,005 | 19
敷金償却戻入益 | － | 3,512
特別利益合計 | 1,005 | 3,532
税引前当期純利益 | 306,132 | 294,681
法人税、住民税及び事業税 | 83,057 | 80,376
法人税等調整額 | △3,154 | △4,964
法人税等合計 | 79,902 | 75,411
当期純利益 | 226,229 | 219,269

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 185,267 | 31.6 | 224,973 | 32.6
Ⅱ　経費 | ※ | 400,906 | 68.4 | 465,622 | 67.4
当期総仕入高 |  | 586,173 | 100.0 | 690,596 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 106 |  | 1,389 |
合計 |  | 586,280 |  | 691,986 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 1,389 |  | 2,029 |
当期売上原価 |  | 584,890 |  | 689,956 |

（注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
外注費（千円） | 361,337 | 427,873

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 98,564 | 82,564 | 82,564 | 159,294 | 159,294 | － | 340,422 | 4,029 | 344,452
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 70,380 | 70,380 | 70,380 |  |  |  | 140,760 |  | 140,760
新株の発行（新株予約権の行使） | 504 | 504 | 504 |  |  |  | 1,008 |  | 1,008
当期純利益 |  |  |  | 226,229 | 226,229 |  | 226,229 |  | 226,229
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △50 | △50 |  | △50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 611 | 611
当期変動額合計 | 70,884 | 70,884 | 70,884 | 226,229 | 226,229 | △50 | 367,946 | 611 | 368,558
当期末残高 | 169,448 | 153,448 | 153,448 | 385,523 | 385,523 | △50 | 708,369 | 4,640 | 713,010

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 169,448 | 153,448 | 153,448 | 385,523 | 385,523 | △50 | 708,369 | 4,640 | 713,010
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 23,913 | 23,913 | 23,913 |  |  |  | 47,827 |  | 47,827
当期純利益 |  |  |  | 219,269 | 219,269 |  | 219,269 |  | 219,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | △1,345 | △1,345
当期変動額合計 | 23,913 | 23,913 | 23,913 | 219,269 | 219,269 | － | 267,097 | △1,345 | 265,752
当期末残高 | 193,361 | 177,361 | 177,361 | 604,793 | 604,793 | △50 | 975,466 | 3,295 | 978,762

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 306,132 | 294,681
減価償却費 | 5,434 | 11,102
のれん償却額 | － | 190
受取利息 | △58 | △41
支払利息 | 597 | 937
本社移転費用 | － | 28,682
株式交付費 | 2,149 | －
上場関連費用 | 12,672 | －
新株予約権戻入益 | △1,005 | △19
敷金償却戻入益 | － | △3,512
売上債権の増減額（△は増加） | △336,773 | △2,392
前払費用の増減額（△は増加） | △34,426 | △11,727
仕入債務の増減額（△は減少） | 296,980 | △198,652
未払金の増減額（△は減少） | 55,701 | 31,073
未払消費税等の増減額（△は減少） | 43,826 | △32,100
前受金の増減額（△は減少） | △628 | 4,657
その他 | 2,905 | △7,170
小計 | 353,507 | 115,708
利息の受取額 | 58 | 41
利息の支払額 | △585 | △989
法人税等の支払額 | △28,896 | △109,192
本社移転費用の支払額 | － | △11,103
営業活動によるキャッシュ・フロー | 324,084 | △5,534
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,567 | △3,625
無形固定資産の取得による支出 | △6,366 | △3,100
敷金の差入による支出 | △22,776 | △122,399
事業譲受による支出 | － | ※２ △40,000
その他 | 1,200 | 2,800
投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,510 | △166,324
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | － | 50,000
長期借入れによる収入 | 10,000 | 150,000
長期借入金の返済による支出 | △31,007 | △48,844
株式の発行による収入 | 138,610 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,008 | 46,502
新株予約権の発行による収入 | 1,616 | －
新株予約権の発行による支出 | △2,462 | －
上場関連費用の支出 | △12,672 | －
自己株式の取得による支出 | △50 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 105,041 | 197,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 395,615 | 25,798
現金及び現金同等物の期首残高 | 328,514 | 724,130
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 724,130 | ※１ 749,929

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～４年

（２）無形固定資産（リース資産を除く。）

①自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②のれん

10年で均等償却しております。

③顧客関連資産

効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法としております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別の回収可能性を検討して、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「ポイント収入額」に表示していた3,007千円は、クレジットカード会社からの還元方法が多様化したため、当事業年度より、「クレジットカード還元額」として名称変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、「ポイント収入額」に表示していた3,007千円は、「クレジットカード還元額」3,007千円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前事業年度末は１行）と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額 | 150,000千円 | 300,000千円
借入実行残高 | － | 50,000
差引額 | 150,000 | 250,000

###### （損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
役員報酬 | 44,400千円 | 53,650千円
給与及び手当 | 112,146 | 195,412
支払報酬 | 55,579 | 77,596
採用教育費 | 46,738 | 38,029

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１． | 5,541,300 | 151,800 | － | 5,693,100
合計 | 5,541,300 | 151,800 | － | 5,693,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２． | － | 41 | － | 41
合計 | － | 41 | － | 41

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加151,800株は、公募による新株の発行による増加150,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,800株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加41株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,640
合計 | － | － | － | － | － | 4,640

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 5,693,100 | 82,200 | － | 5,775,300
合計 | 5,693,100 | 82,200 | － | 5,775,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 41 | － | － | 41
合計 | 41 | － | － | 41

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加82,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,295
合計 | － | － | － | － | － | 3,295

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金 | 724,130千円 | 749,929千円
現金及び現金同等物 | 724,130 | 749,929

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内容

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

固定資産 | 48,581千円
のれん | 2,543
固定負債 | △11,125
事業譲受による支出 | 40,000

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は資金繰り計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、必要に応じてモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2022年９月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 65,986 | 64,453 | △1,533
資産計 | 65,986 | 64,453 | △1,533
長期借入金　※ | 40,856 | 40,804 | △51
負債計 | 40,856 | 40,804 | △51

※　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（2023年９月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 190,727 | 181,645 | △9,082
資産計 | 190,727 | 181,645 | △9,082
長期借入金　※ | 142,012 | 141,956 | △55
負債計 | 142,012 | 141,956 | △55

※　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 724,130 | － | － | －
売掛金 | 565,063 | － | － | －
敷金 | － | － | 65,986 | －
合計 | 1,289,194 | － | 65,986 | －

当事業年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 749,929 | － | － | －
売掛金 | 567,456 | － | － | －
敷金 | 68,328 | － | 122,399 | －
合計 | 1,385,714 | － | 122,399 | －

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 24,648 | 11,188 | 1,992 | 1,992 | 1,036 | －
合計 | 24,648 | 11,188 | 1,992 | 1,992 | 1,036 | －

当事業年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 36,992 | 31,992 | 31,992 | 31,036 | 10,000 | －
合計 | 36,992 | 31,992 | 31,992 | 31,036 | 10,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 64,453 | － | 64,453
資産計 | － | 64,453 | － | 64,453
長期借入金 | － | 40,804 | － | 40,804
負債計 | － | 40,804 | － | 40,804

当事業年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 181,645 | － | 181,645
資産計 | － | 181,645 | － | 181,645
長期借入金 | － | 141,956 | － | 141,956
負債計 | － | 141,956 | － | 141,956

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、想定した賃借期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位:千円）

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
新株予約権戻入益 | 1,005 | 19

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　６名 | 当社取締役　１名 当社従業員　５名 | 当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　14,200株 | 普通株式　198,000株 | 普通株式　18,600株
付与日 | 2020年７月17日 | 2020年８月14日 | 2020年12月15日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2022年７月18日 至　2030年６月28日 | 自　2022年11月１日 至　2025年10月31日 | 自　2022年11月１日 至　2025年10月31日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　８名 | 当社監査役　１名 当社従業員　１名 | 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　4,800株 | 普通株式　4,800株 | 普通株式　3,500株
付与日 | 2021年１月19日 | 2021年１月19日 | 2021年５月20日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年１月20日 至　2031年１月18日 | 自　2022年11月１日 至　2025年10月31日 | 自　2023年５月21日 至　2031年５月20日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社従業員　３名 | 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　32,200株 | 普通株式　 1,500株 | 普通株式　20,500株
付与日 | 2021年５月20日 | 2021年11月26日 | 2021年11月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2022年11月１日 至　2025年10月31日 | 自　2023年11月27日 至　2031年11月26日 | 自　2022年11月１日 至　2026年５月３日

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 信託会社　１社 | 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　243,000株 | 普通株式　1,300株
付与日 | 2021年11月30日 | 2022年１月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2022年７月１日 至　2032年６月30日 | 自　2024年１月29日 至　2032年１月28日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | 137,300 | 18,600
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | 137,300 | 18,600
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 8,800 | － | －
権利確定 |  | － | 137,300 | 18,600
権利行使 |  | 1,800 | 68,600 | 7,100
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 7,000 | 68,700 | 11,500

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 4,200 | 1,800 | 2,000
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | 4,200 | 1,800 | 2,000
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 4,200 | 1,800 | 2,000
権利行使 |  | 1,200 | － | －
失効 |  | 1,200 | 1,800 | －
未行使残 |  | 1,800 | － | 2,000

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 32,200 | 1,500 | 20,500
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | 500 | －
権利確定 |  | 32,200 | － | 20,500
未確定残 |  | － | 1,000 | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 32,200 | － | 20,500
権利行使 |  | 3,500 | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 28,700 | － | 20,500

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 243,000 | 500
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 243,000 | 500
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 560 | 560 | 560
行使時平均株価 | （円） | 1,250 | 1,005 | 1,215
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 660 | 660 | 660
行使時平均株価 | （円） | 965 | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 660 | 1,100 | 1,100
行使時平均株価 | （円） | 1,174 | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,100 | 1,100
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

22,126千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

38,593千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 0千円 |  | －千円
未払事業税 | 4,698 |  | 3,356
未払金 | 259 |  | 7,359
資産調整勘定 | － |  | 10,410
敷金償却 | 716 |  | －
繰延税金資産小計 | 5,673 |  | 21,127
評価性引当額 | △716 |  | －
繰延税金資産合計 | 4,957 |  | 21,127
繰延税金負債 |  |  |
顧客関連資産 | － |  | △10,082
繰延税金負債合計 | － |  | △10,082
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,957 |  | 11,045

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
評価性引当額増減 | 0.2 |  | △0.2
税額控除 | △5.2 |  | △5.2
のれん償却額 | － |  | 0.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 |  | 25.6

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円)

| デジタルマーケティング事業 | 合計
サービス別 |  |
インターネット広告 | 798,339 | 798,339
SEOコンサルティング | 447,450 | 447,450
顧客との契約から生じる収益 | 1,245,789 | 1,245,789
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 1,245,789 | 1,245,789

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円)

| デジタルマーケティング事業 | 合計
サービス別 |  |
インターネット広告 | 992,180 | 992,180
SEOコンサルティング | 496,416 | 496,416
顧客との契約から生じる収益 | 1,488,596 | 1,488,596
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 1,488,596 | 1,488,596

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（１）インターネット広告サービス

運用型広告サービスが当社の主たる提供サービスであり、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、顧客にコンサルティングを行った上で広告配信を代行するものであります。当該サービスの主な履行義務は、広告をメディアへ出稿することであるため、メディアに広告出稿がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該取引は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用であるメディア運営会社に支払う費用を控除した純額を計上しております。

（２）SEOコンサルティングサービス

顧客のWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献するサービスであります。当該サービスの主な履行義務は、記事等コンテンツの納品及びコンサルティングサービスの提供であるため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合（事業譲受））

当社は、2022年12月27日に締結した事業譲渡契約に基づき、2023年１月１日付で株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けました

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称：株式会社overflow

取得した事業の内容：SEOコンサルティング事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を基盤とした、企業のWebサイトの認知度向上による集客、企業やプロダクトのブランディング強化等に強みを持っております。本件の実行により、当社の主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れるものと判断しております。

（３）企業結合日

2023年１月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。

２．財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年１月１日から2023年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 40,000千円
取得原価 |  | 40,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,543千円

なお、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間においては四半期財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額27,752千円は、25,208千円減少して2,543千円となり、その減少額は顧客関連資産に36,333千円、繰延税金負債に11,125千円配分されております。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産 | 48,581千円
資産合計 | 48,581
固定負債 | 11,125
負債合計 | 11,125

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類 | 金額 | 償却期間
顧客関連資産 | 36,333千円 | ８年

８．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算

額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| インターネット広告 | SEOコンサルティング | 合計
外部顧客への売上高 | 798,339 | 447,450 | 1,245,789

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| インターネット広告 | SEOコンサルティング | 合計
外部顧客への売上高 | 992,180 | 496,416 | 1,488,596

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 124.43円 | 168.90円
１株当たり当期純利益 | 40.54円 | 38.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 39.68円 | 37.71円

（注）１．当社は2022年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 226,229 | 219,269
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 226,229 | 219,269
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,580,085 | 5,746,875
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 121,880 | 68,025
（うち新株予約権（株）） | （121,880） | （68,025）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類 （新株予約権の数　265,500個） | 新株予約権４種類 （新株予約権の数　265,000個）

###### （重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、株式会社FACT（以下「FACT」社といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、FACT社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。なお、2023年10月１日を効力発生日とする簡易株式交換によりFACT社の完全子会社化が完了いたしました。

１．本株式交換の概要

（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称：株式会社FACT

事業の内容：デジタル領域におけるコンサルティング事業

（２）本株式交換を行った主な理由

本株式交換は、両社独自のコンサルティングノウハウに基づくサービスのクロスセル、当社の営業リソースの投下及び営業チャネルの活用によるFACT社の更なる成長を狙いとしており、大幅なシナジー効果が期待できることに加え、本株式交換により、当社グループのクライアントに対するビジネス・グロース支援体制の強化が実現されるものと見込んでおります。

（３）本株式交換の効力発生日

2023年10月１日

（４）本株式交換の法的形式

当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式交換

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得した株式の数：普通株式1,000株

取得後の議決権比率：100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権を100％取得したことによるものであります。

２．取得原価の算定等に関する事項

（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 当社普通株式 | 270,200千円
取得原価 |  | 270,200千円

（２）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

| 当社 （株式交換完全親会社） | FACT社 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 | １ | 350
本株式交換により交付した株式数 | 当社の普通株式350,000株

（３）株式交換比率の算定方法

当社及びFACT社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 3,710千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（合弁会社の設立）

当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社GTLとの間で、合弁会社を2023年12月に設立することを視野に入れ、同日付で合弁契約書を締結いたしました。

１．合弁会社設立の目的

当社は、中国市場向けBtoCマーケティング支援及び日本企業の中国進出に関する事業を営むため、中国市場への進出支援に強みを持つ株式会社GTLと合弁会社を設立することに合意し、合弁契約を締結するに至りました。

２．合弁会社の概要

名称 | 艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注）
所在地 | 中華人民共和国海南省
代表者の役職・氏名 | 董事長　藤崎　夏紀（予定）
登録資本金 | 1,000万人民元　（200百万円）
設立年月日 | 2023年12月（予定）
出資者及び比率 | 当社 | 67％
株式会社GTL | 33％

（注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 380 | － | － | 380 | 95 | 38 | 285
工具、器具及び備品 | 7,211 | 4,962 | － | 12,173 | 6,998 | 3,909 | 5,174
有形固定資産計 | 7,591 | 4,962 | － | 12,553 | 7,093 | 3,947 | 5,459
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | － | 2,543 | － | 2,543 | 190 | 190 | 2,353
顧客関連資産 | － | 36,333 | － | 36,333 | 3,406 | 3,406 | 32,927
ソフトウエア | 11,296 | 3,100 | － | 14,396 | 4,856 | 2,578 | 9,540
無形固定資産計 | 11,296 | 41,977 | － | 53,274 | 8,453 | 6,175 | 44,820
長期前払費用 | 3,670 | 9,460 | 8,312 | 4,817 | － | － | 4,817

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　業務用PCの購入　　　　　　　　 4,962千円

顧客関連資産　　　　　事業譲受に伴い識別した顧客関連資産　　　36,333千円

ソフトウエア　　　　　自社開発ツール関連の投資　　　 3,100千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 50,000 | 0.53 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 24,648 | 36,992 | 0.74 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,208 | 105,020 | 0.57 | 2027年３月～ 2028年１月
合計 | 40,856 | 192,012 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 31,992 | 31,992 | 31,036 | 10,000

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 748,979
別段預金 | 949
合計 | 749,929

②　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社東急エージェンシー | 178,506
株式会社タイトー | 67,896
株式会社ネクステージ | 50,514
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ | 21,639
株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ | 16,036
その他 | 232,862
合計 | 567,456

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
565,063 | 4,392,509 | 4,390,117 | 567,456 | 88.6 | 47.1

③　敷金

区分 | 金額（千円）
本社賃借敷金 | 190,727
合計 | 190,727

④　買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
グーグル合同会社 | 161,071
Appier Japan株式会社 | 12,534
Twitter Asia Pacific Pte. | 6,859
株式会社STK | 5,350
GMOTECH株式会社 | 5,332
その他 | 52,672
合計 | 243,820

⑤　未払金

主な内訳

相手先 | 金額（千円）
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Inc | 83,020
ライフカード株式会社 | 24,737
森ビル株式会社 | 21,695
社会保険料 | 19,514
その他 | 12,948
合計 | 161,916

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 334,081 | 730,585 | 1,086,516 | 1,488,596
税引前四半期（当期）純利益（千円） | 53,428 | 143,422 | 208,133 | 294,681
四半期（当期）純利益 （千円） | 39,315 | 105,537 | 154,881 | 219,269
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 6.90 | 18.46 | 27.00 | 38.15

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 6.90 | 11.54 | 8.54 | 11.15

（注）2023年１月１日に行われた株式会社Overflowとの企業結合について、第２四半期会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期会計期間において確定しており、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。