第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年９月30日）

当第１四半期会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

724,130

568,336

電子記録債権

－

1,089

売掛金

565,063

369,404

仕掛品

1,389

2,695

その他

75,355

83,532

流動資産合計

1,365,939

1,025,057

固定資産

 

 

有形固定資産

4,444

5,626

無形固定資産

9,019

8,454

投資その他の資産

 

 

敷金

65,986

187,995

その他

10,227

9,883

投資その他の資産合計

76,214

197,879

固定資産合計

89,678

211,960

資産合計

1,455,618

1,237,018

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

442,472

315,556

１年内返済予定の長期借入金

24,648

24,680

未払法人税等

76,155

17,131

その他

183,124

111,667

流動負債合計

726,400

469,034

固定負債

 

 

長期借入金

16,208

10,014

固定負債合計

16,208

10,014

負債合計

742,608

479,048

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

169,448

172,335

資本剰余金

153,448

156,335

利益剰余金

385,523

424,839

自己株式

△50

△50

株主資本合計

708,369

753,460

新株予約権

4,640

4,509

純資産合計

713,010

757,969

負債純資産合計

1,455,618

1,237,018

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年10月１日

至　2022年12月31日）

売上高

334,081

売上原価

158,301

売上総利益

175,780

販売費及び一般管理費

123,065

営業利益

52,714

営業外収益

 

受取利息

9

ポイント収入額

804

営業外収益合計

813

営業外費用

 

支払利息

99

営業外費用合計

99

経常利益

53,428

税引前四半期純利益

53,428

法人税等

14,113

四半期純利益

39,315

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年９月30日）

当第１四半期会計期間

（2022年12月31日）

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

貸出実行残高

－

－

差引額

150,000

150,000

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年10月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,618千円

 
（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

 

デジタルマーケティング事業

合計

サービス別

 

 

　インターネット広告

236,894

236,894

　SEOコンサルティング

97,187

97,187

顧客との契約から生じる収益

334,081

334,081

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

334,081

334,081

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年10月１日

至　2022年12月31日）

(１)１株当たり四半期純利益

6円90銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

39,315

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

39,315

普通株式の期中平均株式数（株）

5,699,227

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

6円78銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

103,271

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 
（重要な後発事象）

（事業の譲受）

　当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けることを決議しました。

 

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称：株式会社overflow

取得した事業の内容：SEOコンサルティング事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を基盤とした、企業のWebサイトの認知度向上による集客、企業やプロダクトのブランディング強化等に強みを持っております。本件の実行により、当社の主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れるものと判断しております。

（３）企業結合日

2023年１月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。

 

２【その他】

該当事項はありません。