第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は未だ見通しが立たないものの、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要は引き続き高まっております。しかしながら、世界的な金融引締め等による経済の減速懸念が浮上し、デジタルマーケティング市場への影響を注視する必要がある状況です。

こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第2四半期累計期間の売上高は730,585千円(前年同期比30.1%増)、営業利益は143,327千円(前年同期比5.1%減)、経常利益は143,927千円(前年同期比3.2%減)、四半期純利益は105,296千円(前年同期比2.1%増)となりました。

当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末の総資産は1,552,833千円となり、前事業年度末に比べ97,214千円の増加となりました。

流動資産は63,217千円減少し、1,302,722千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が46,952千円増加した一方、売掛金が102,708千円減少したことによるものであります。

固定資産は160,432千円増加し、250,111千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により敷金が121,618千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期会計期間末の負債は688,915千円となり、前事業年度末に比べ53,692千円の減少となりました。

流動負債は160,500千円減少し、565,899千円となりました。主たる要因は、買掛金が93,853千円、未払法人税等が31,991千円減少したことによるものであります。

固定負債は106,808千円増加し、123,016千円となりました。要因は、新規の借入により長期借入金が106,808千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産は863,917千円となり、前事業年度末に比べ150,907千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が105,296千円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前事業年度末に比べ46,952千円増加の771,082千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は4,136千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上143,927千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額93,853千円による資金の減少及び未払金の減少額51,500千円による資金の減少があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は164,674千円となりました。これは主に、敷金の差入による支出122,399千円及び事業譲受による支出40,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は215,763千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額50,000千円、長期借入れによる収入150,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入45,611千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。