第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	724,130	771,082
売掛金	565,063	462,355
仕掛品	1,389	1,710
その他	75,355	67,574
流動資産合計	1,365,939	1,302,722
固定資産
有形固定資産	4,444	6,226
無形固定資産	9,019	35,488
投資その他の資産
敷金	65,986	187,605
その他	10,227	20,790
投資その他の資産合計	76,214	208,395
固定資産合計	89,678	250,111
資産合計	1,455,618	1,552,833
負債の部
流動負債
買掛金	442,472	348,619
短期借入金	－	※ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	24,648	37,992
未払法人税等	76,155	44,163
その他	183,124	85,124
流動負債合計	726,400	565,899
固定負債
長期借入金	16,208	123,016
固定負債合計	16,208	123,016
負債合計	742,608	688,915
純資産の部
株主資本
資本金	169,448	192,912
資本剰余金	153,448	176,912
利益剰余金	385,523	490,819
自己株式	△50	△50
株主資本合計	708,369	860,593
新株予約権	4,640	3,323
純資産合計	713,010	863,917
負債純資産合計	1,455,618	1,552,833

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
売上高	561,579	730,585
売上原価	261,888	341,859
売上総利益	299,691	388,726
販売費及び一般管理費	※ 148,701	※ 245,398
営業利益	150,990	143,327
営業外収益
受取利息	28	20
ポイント収入額	7	904
営業外収益合計	36	925
営業外費用
支払利息	349	325
上場関連費用	2,000	－
営業外費用合計	2,349	325
経常利益	148,676	143,927
特別利益
新株予約権戻入益	33	－
特別利益合計	33	－
税引前四半期純利益	148,709	143,927
法人税等	45,535	38,631
四半期純利益	103,174	105,296

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	148,709	143,927
減価償却費	1,813	3,435
のれん償却額	－	693
受取利息	△28	△20
支払利息	349	325
上場関連費用	2,000	－
新株予約権戻入益	△33	－
売上債権の増減額（△は増加）	△175,591	102,708
前払費用の増減額（△は増加）	△8,397	2,137
仕入債務の増減額（△は減少）	37,649	△93,853
未払金の増減額（△は減少）	17,718	△51,500
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,566	△46,343
前受金の増減額（△は減少）	86,703	△1,114
その他	2,684	3,495
小計	126,144	63,891
利息の受取額	28	20
利息の支払額	△338	△375
法人税等の支払額	△13,511	△67,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,323	△4,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,215	△2,875
敷金の差入による支出	△22,776	△122,399
事業譲受による支出	－	△40,000
その他	600	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,391	△164,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	10,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△18,683	△29,848
新株予約権の発行による支出	△845	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	45,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,528	215,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,402	46,952
現金及び現金同等物の期首残高	328,514	724,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 406,917	※ 771,082

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前事業年度末は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	150,000千円	300,000千円
貸出実行残高	－	50,000
差引額	150,000	250,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日）
給与及び手当	46,142千円	97,113千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	406,917千円	771,082千円
現金及び現金同等物	406,917	771,082

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合（事業譲受））

　当社は、2022年12月27日に締結した事業譲渡契約に基づき、2023年１月１日付で株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称：株式会社overflow

取得した事業の内容：SEOコンサルティング事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を基盤とした、企業のWebサイトの認知度向上による集客、企業やプロダクトのブランディング強化等に強みを持っております。本件の実行により、当社の主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れるものと判断しております。

（３）企業結合日

2023年１月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	40,000千円
取得原価		40,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

27,752千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

	デジタルマーケティング事業	合計
サービス別
インターネット広告	336,647	336,647
SEOコンサルティング	224,932	224,932
顧客との契約から生じる収益	561,579	561,579
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	561,579	561,579

当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円)

	デジタルマーケティング事業	合計
サービス別
インターネット広告	505,355	505,355
SEOコンサルティング	225,230	225,230
顧客との契約から生じる収益	730,585	730,585
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	730,585	730,585

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	18円62銭	18円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	103,174	105,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	103,174	105,296
普通株式の期中平均株式数（株）	5,541,300	5,718,569
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	18円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	92,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2021年11月26日開催の取締役会決議による第８回～第10回新株予約権 新株予約権の数　265,000個 （普通株式　265,000株） 2022年１月28日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数　1,300個 （普通株式　1,300株）	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。