|  |  | 独立監査人の監査報告書 |  |  |

| 2024年12月20日
株式会社ＡＶｉＣ |
| 取締役会　御中 |

| ひびき監査法人 |
| 東京事務所 |

| 代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小川　　明

| 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 椙山　嘉洋

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶｉＣの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶｉＣ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、単一セグメントのデジタルマーケティング事業を行っている。事業は、主に運用型広告を提供するインターネット広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを提供している。 売上高は経営者が重視する社員１人当たりの生産性算定の基礎であり、財務諸表利用者が重視する主要な指標である点を踏まえて、売上高の実在性についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は売上高の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、売上高の実在性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上の各プロセスに関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況を評価した。 （２）リスク評価手続及び実証手続 ・売上高について、月次で売上債権との回転期間分析、主要な取引先毎の増減分析等を実施し、異常な変動の有無を検討した。 ・抽出した売上取引について、契約書・申込書により取引の実在性を確かめ、売上計上根拠資料の再計算、入金記録との突合を実施した。 ・抽出した売上債権残高について、期末日を基準日とした取引先への残高確認手続を実施し、差異が生じた場合には、その内容を検証した。

企業結合（株式交換）に係るのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年10月１日付で株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。 会社は第三者算定機関より提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を決定している。 会社は第三者算定機関より提出された報告書に基づき、取得原価を配分し、のれん219,810千円、顧客関連資産50,953千円を計上している。顧客関連資産の公正価値は評価モデルを用いて算定されている。顧客関連資産の耐用年数は経済的耐用年数を見積り決定している。のれんの償却期間は事業計画に基づいた投資回収期間を考慮して決定している。 また、会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別している。減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このように、株式交換により識別されたのれん及び顧客関連資産の評価について経営者の主観的な判断及び見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、本株式交換により識別されたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式交換による株式会社FACTの株式取得取引の概要と目的を理解するために、取締役会議事録、契約書を閲覧した。 ・株式交換比率について、会社が利用した第三者算定機関の報告書を入手し、株式交換比率の算定手法及び計算過程を検討した。 ・取得原価の配分について、会社が利用した第三者算定機関の報告書を入手し、顧客関連資産にかかる将来キャッシュ・フローの重要な仮定である既存顧客の減少率及び割引率等の合理性を検討した。 ・会社が利用した第三者算定機関の能力、適性及び客観性に関する評価を実施した。 ・顧客関連資産の経済的耐用年数について、顧客関連資産から生じる将来キャッシュ・フローに基づき合理性を検討した。 ・のれんの償却期間について、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。また、将来キャッシュ・フローに基づき償却期間の合理性を検討した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制を理解した。 ・のれんの評価に関し、株式会社FACTの当初の事業計画について、当連結会計年度の実績との乖離状況を検証し、期末の事業計画における売上成長率等の重要な仮定について合理性を検討した。 ・顧客関連資産の評価に関し、既存顧客の減少率等の重要な仮定について合理性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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