第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度及び事業年度     ひびき監査法人

第13期連結会計年度及び事業年度     監査法人アヴァンティア

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,989	2,101,099
売掛金	675,245	935,527
その他	101,430	117,350
流動資産合計	2,017,664	3,153,976
固定資産
有形固定資産
建物	44,250	44,250
減価償却累計額	△4,425	△8,850
建物（純額）	39,825	35,400
工具、器具及び備品	32,242	39,283
減価償却累計額	△15,568	△19,903
工具、器具及び備品（純額）	16,674	19,379
有形固定資産合計	56,499	54,780
無形固定資産
のれん	203,591	537,585
顧客関連資産	69,147	54,415
その他	6,661	23,695
無形固定資産合計	279,400	615,697
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
敷金	119,866	120,508
繰延税金資産	14,758	32,991
その他	2,018	9,747
投資その他の資産合計	139,643	166,246
固定資産合計	475,542	836,724
資産合計	2,493,207	3,990,701
負債の部
流動負債
買掛金	256,169	385,300
短期借入金	※１ 91,668	※１ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	70,792	206,812
未払金	153,427	137,062
未払法人税等	101,496	165,630
その他	67,801	197,979
流動負債合計	741,354	1,142,785
固定負債
長期借入金	168,228	473,793
繰延税金負債	14,103	10,577
固定負債合計	182,331	484,370
負債合計	923,685	1,627,156
純資産の部
株主資本
資本金	195,754	232,048
資本剰余金	449,954	647,237
利益剰余金	914,845	1,454,479
自己株式	△78	△109
株主資本合計	1,560,474	2,333,655
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	863	308
その他の包括利益累計額合計	863	308
新株予約権	3,209	1,779
非支配株主持分	4,973	27,801
純資産合計	1,569,521	2,363,545
負債純資産合計	2,493,207	3,990,701

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 1,934,785	※１ 2,680,875
売上原価	799,025	1,051,427
売上総利益	1,135,759	1,629,447
販売費及び一般管理費	※２ 689,251	※２ 904,902
営業利益	446,508	724,544
営業外収益
受取利息	93	2,125
クレジットカード還元額	4,733	9,032
その他	0	952
営業外収益合計	4,827	12,110
営業外費用
支払利息	1,447	4,661
本社移転費用	8,108	－
為替差損	－	630
その他	－	8
営業外費用合計	9,556	5,299
経常利益	441,779	731,354
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,393
新株予約権戻入益	13	5
特別利益合計	13	4,398
税金等調整前当期純利益	441,792	735,753
法人税、住民税及び事業税	127,932	219,173
法人税等調整額	5,199	△21,655
法人税等合計	133,131	197,517
当期純利益	308,660	538,235
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,391	△1,398
親会社株主に帰属する当期純利益	310,052	539,634

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	308,660	538,235
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,289	△828
その他の包括利益合計	※１ 1,289	※１ △828
包括利益	309,949	537,407
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	310,915	539,079
非支配株主に係る包括利益	△966	△1,671

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	193,361	177,361	604,793	△50	975,466
当期変動額
新株の発行		270,200			270,200
新株の発行 （新株予約権の行使）	2,392	2,392			4,784
親会社株主に帰属する当期純利益			310,052		310,052
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,392	272,592	310,052	△28	585,008
当期末残高	195,754	449,954	914,845	△78	1,560,474

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	3,295	-	978,762
当期変動額
新株の発行					270,200
新株の発行 （新株予約権の行使）					4,784
親会社株主に帰属する当期純利益					310,052
自己株式の取得					△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	863	863	△85	4,973	5,751
当期変動額合計	863	863	△85	4,973	590,759
当期末残高	863	863	3,209	4,973	1,569,521

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	195,754	449,954	914,845	△78	1,560,474
当期変動額
新株の発行		160,989			160,989
新株の発行 （新株予約権の行使）	36,293	36,293			72,587
親会社株主に帰属する当期純利益			539,634		539,634
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36,293	197,283	539,634	△30	773,180
当期末残高	232,048	647,237	1,454,479	△109	2,333,655

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	863	863	3,209	4,973	1,569,521
当期変動額
新株の発行					160,989
新株の発行 （新株予約権の行使）					72,587
親会社株主に帰属する当期純利益					539,634
自己株式の取得					△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△554	△554	△1,430	22,828	20,842
当期変動額合計	△554	△554	△1,430	22,828	794,023
当期末残高	308	308	1,779	27,801	2,363,545

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	441,792	735,753
減価償却費	31,260	30,487
のれん償却額	18,571	32,452
受取利息及び受取配当金	△93	△2,127
支払利息	1,447	4,661
本社移転費用	8,108	-
固定資産売却益	-	△4,393
新株予約権戻入益	△13	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△77,816	△90,964
前払費用の増減額（△は増加）	23,086	△11,747
未収入金の増減額（△は増加）	△7,828	15,363
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,363	44,719
未払金の増減額（△は減少）	△7,876	△28,948
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,733	40,075
前受金の増減額（△は減少）	△6,899	19,540
その他	△123	30,622
小計	423,987	815,487
利息及び配当金の受取額	93	2,127
利息の支払額	△1,624	△4,919
法人税等の支払額	△98,576	△146,334
本社移転費用の支払額	△3,970	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	319,909	666,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	-	4,393
有形固定資産の取得による支出	△65,101	△9,821
無形固定資産の取得による支出	-	△17,124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※３ △158,091
貸付金の回収による収入	-	14,005
貸付けによる支出	-	△6,370
敷金の回収による収入	68,328	-
投資有価証券の取得による支出	△3,000	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	226	△173,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	41,668	△41,668
長期借入れによる収入	140,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△42,992	△136,293
自己株式の取得による支出	△28	△30
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,712	71,162
非支配株主からの払込みによる収入	5,940	24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	149,299	367,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,478	△912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470,914	860,110
現金及び現金同等物の期首残高	749,929	1,240,989
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	※２ 20,145	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,240,989	※１ 2,101,099

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　4社

　主要な連結子会社の名称

　株式会社FACT

　艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注）

　株式会社リアレーション

　株式会社ASYマーケティング

　当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ASYマーケティングについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の艾唯克（海南）傳媒科技有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2025年６月30日現在において仮決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～４年

②　無形固定資産

・自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・のれん

個別案件ごとに効果の発現する期間（11年～12年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

・顧客関連資産

効果の及ぶ期間（５年～８年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん及び顧客関連資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん （内、㈱リアレーション取得に関連するのれん金額）	203,591千円 －千円	537,585千円 352,566千円
顧客関連資産	69,147千円	54,415千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、2025年５月26日付で、株式会社リアレーション（以下、「リアレーション社」）の株式を取得し、連結子会社としております。ここで、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、のれんについて減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれんから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。

　この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、リアレーション社の事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、リアレーション社の売上高等計画数値よりも大幅に乖離した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、「その他」に表示していた△7,951千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△7,828千円、「その他」△123千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
差引額	250,000	250,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	98,000千円	93,882千円
給料及び手当	234,226	283,571
支払報酬	75,654	158,725

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他	－千円	4,393千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,289千円	△828千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	1,289	△828
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,289	△828
その他の包括利益合計	1,289	△828

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,775,300	358,200	－	6,133,500
合計	5,775,300	358,200	－	6,133,500
自己株式
普通株式	41	24	－	65
合計	41	24	－	65

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加358,200株は、新株予約権の行使による増加8,200株、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加350,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,209
合計		－	－	－	－	－	3,209

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,133,500	194,300	－	6,327,800
合計	6,133,500	194,300	－	6,327,800
自己株式
普通株式	65	20	－	85
合計	65	20	－	85

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加194,300株は、新株予約権の行使による増加107,700株、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーションを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加86,600株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,779
合計		－	－	－	－	－	1,779

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	1,240,989千円	2,101,099千円
現金及び現金同等物	1,240,989	2,101,099

※２　重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式交換により、新たに連結した株式会社FACTの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	59,976	千円
固定資産	13,986
資産合計	73,963
流動負債	56,896
負債合計	56,896

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物20,145千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は270,200千円であります。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社リアレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	265,096	千円
固定資産	13,767
のれん	366,447
流動負債	△200,771
固定負債	△83,550
株式の取得価額	360,989
現金及び現金同等物	△41,908
株式交付による当社株式の交付価額	△160,989
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	158,091

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金繰り計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金については、必要に応じてモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

ⅱ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づきファイナンス本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

ⅲ 市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額3,000千円）は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）敷金	119,866	82,858	△37,007
資産計	119,866	82,858	△37,007
（１）長期借入金　※	239,020	238,987	△32
負債計	239,020	238,987	△32

※　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）敷金	120,508	80,181	△40,326
資産計	120,508	80,181	△40,326
（１）長期借入金　※	680,605	651,998	△28,606
負債計	680,605	651,998	△28,606

※　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,240,989	－	－	－
売掛金	675,245	－	－	－
敷金	－	889	118,976	－
合計	1,916,234	889	118,976	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,101,099	－	－	－
売掛金	935,527	－	－	－
敷金	－	4,954	115,554	－
合計	3,036,626	4,954	115,554	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	70,792	70,792	69,436	22,000	6,000	－
合計	70,792	70,792	69,436	22,000	6,000	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	206,812	200,428	142,222	76,008	50,008	5,127
合計	206,812	200,428	142,222	76,008	50,008	5,127

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	82,858	－	82,858
資産計	－	82,858	－	82,858
長期借入金	－	238,987	－	238,987
負債計	－	238,987	－	238,987

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	80,181	－	80,181
資産計	－	80,181	－	80,181
長期借入金	－	651,998	－	651,998
負債計	－	651,998	－	651,998

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

　敷金の時価は、想定した賃借期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	13	5

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名	当社取締役　１名 当社従業員　５名	当社取締役　１名  当社監査役　１名 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　14,200株	普通株式　198,000株	普通株式　18,600株
付与日	2020年７月17日	2020年８月14日	2020年12月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2022年７月18日 至　2030年６月28日	自　2022年11月１日 至　2025年10月31日	自　2022年11月１日 至　2025年10月31日

	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　８名	当社従業員　７名	当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,800株	普通株式　3,500株	普通株式　32,200株
付与日	2021年１月19日	2021年５月20日	2021年５月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2023年１月20日 至　2031年１月18日	自　2023年５月21日 至　2031年５月20日	自　2022年11月１日 至　2025年10月31日

	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名	当社従業員　２名	信託会社　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 1,500株	普通株式　20,500株	普通株式　243,000株
付与日	2021年11月26日	2021年11月26日	2021年11月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2023年11月27日 至　2031年11月26日	自　2022年11月１日 至　2026年５月３日	自　2022年７月１日 至　2032年６月30日

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,300株
付与日	2022年１月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2024年１月29日 至　2032年１月28日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,500	68,700	8,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	57,200	8,000
失効		－	－	－
未行使残		3,500	11,500	－

		第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,800	2,000	27,500
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	27,500
失効		－	－	－
未行使残		1,800	2,000	－

		第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	230,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	80,200
未確定残		－	－	149,800
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,000	20,500	－
権利確定		－	－	80,200
権利行使		－	－	15,000
失効		－	－	5,000
未行使残		1,000	20,500	60,200

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	560	560	560
行使時平均株価	（円）	－	1,636	1,149
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	660	660	660
行使時平均株価	（円）	－	－	1,361
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,100	1,100	1,100
行使時平均株価	（円）	－	－	1,371
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

273,337千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

122,107千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	2,404千円		14,626千円
減価償却超過額	25		12
貸倒引当金	1,581		－
未払賞与	－		5,619
未払事業税	6,799		10,900
未払金	4,423		2,453
資産調整勘定	7,961		5,601
敷金償却	1,342		3,093
その他	545		324
繰延税金資産小計	25,083		42,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△632		△1,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294		△1,060
評価性引当額小計	△927		△2,166
繰延税金資産合計	24,156		40,465
繰延税金負債との相殺	△9,397		△7,474
繰延税金資産の純額	14,758		32,991
繰延税金負債
未収事業税	706		－
顧客関連資産	22,795		18,052
繰延税金負債合計	23,501		18,052
繰延税金資産との相殺	△9,397		△7,474
繰延税金負債の純額	14,103		10,577

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	2,404	2,404
評価性引当額	－	－	－	－	－	△632	△632
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,771	（※２）1,771

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,404千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,771千円を計上しております。当該繰延税金資産1,771千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	14,626	14,626
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,105	△1,105
繰延税金資産	－	－	－	－	－	13,520	（※２）13,520

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金14,626千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,520千円を計上しております。当該繰延税金資産13,520千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
住民税均等割	－		0.1
評価性引当額の増減	－		△3.8
税額控除	－		△3.1
のれん償却額	－		1.3
関係会社株式取得関連費用	－		1.1
連結子会社の税率差異	－		0.5
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		26.8

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22千円減少し、法人税等調整額が22千円増加しております。

（企業結合等関係）

　簡易株式交換による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リアレーション

事業の内容：SNSマーケティング事業等

（２）企業結合を行った主な理由

　リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張、当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用によるリアレーション社の成長を目的に、本株式交換をすることといたしました。

（３）企業結合日

2025年５月26日（本株式交換の効力発生日）

2025年４月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施しております。

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	― ％
簡易株式交換により取得予定の議決権比率	100 ％
取得後の議決権比率	100 ％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換によりリアレーション社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月30日をみなし取得日としており、2025年５月１日から2025年９月30日までの期間の業績を連結財務諸表に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	160,989千円
	現金	200,000千円
取得原価		360,989千円

４．株式の種類別の交換比率及び現金対価、その算定方法並びに交付する株式数及び現金対価の総額

（１）株式の種類別の交換比率及び現金対価

リアレーション社の普通株式１株：当社の普通株式0.433株及び１株当たりの現金対価1,000円

（２）本株式交換比率の算定方法

当社及びリアレーション社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

（３）交付する株式数及び現金対価の総額

①交付する当社株式数 86,600株

②現金対価の総額  200,000千円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 25,297千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

366,447千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	265,096千円
固定資産	13,767
資産合計	278,863
流動負債	200,771
固定負債	83,550
負債合計	284,321

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

	デジタルマーケティング事業	合計
サービス別
インターネット広告	1,139,098千円	1,139,098千円
SEOコンサルティング	795,686	795,686
顧客との契約から生じる収益	1,934,785	1,934,785
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,934,785	1,934,785

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

	デジタルマーケティング事業	合計
サービス別
インターネット広告	1,849,419千円	1,849,419千円
SEOコンサルティング	831,455	831,455
顧客との契約から生じる収益	2,680,875	2,680,875
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,680,875	2,680,875

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　インターネット広告サービス

　運用型広告サービスが当社の主たる提供サービスであり、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、顧客にコンサルティングを行った上で広告配信を代行するものであります。当該サービスの主な履行義務は、広告をメディアへ出稿することであるため、メディアに広告出稿がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該取引は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用であるメディア運営会社に支払う費用を控除した純額を計上しております。

②　SEOコンサルティングサービス

　顧客のWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献するサービスであります。当該サービスの主な履行義務は、記事等コンテンツの納品及びコンサルティングサービスの提供であるため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インターネット広告	SEOコンサルティング	合計
外部顧客への売上高	1,139,098	795,686	1,934,785

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インターネット広告	SEOコンサルティング	合計
外部顧客への売上高	1,849,419	831,455	2,680,875

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ	290,054	－

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
役員	笹野 誠	当社取締役	(被所有) 直接 1.3%	－	新株予約権の権利行使	32,032	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2020年６月29日開催の取締役会に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	254.56円	368.85円
１株当たり当期純利益	50.56円	87.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.22円	85.28円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,569,521	2,363,545
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	8,183	29,580
（うち新株予約権（千円））	（3,209）	（1,779）
（うち非支配株主持分（千円））	（4,973）	（27,801）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,561,338	2,333,964
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,133,435	6,327,715

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	310,052	539,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	310,052	539,634
普通株式の期中平均株式数（株）	6,132,681	6,190,237
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,519	137,259
（うち新株予約権（株））	（41,519）	（137,259）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数　251,500個）	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	91,668	50,000	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	70,792	206,812	0.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	168,228	473,793	0.37	2027年３月～ 2031年４月
合計	330,688	730,605	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,428	142,222	76,008	50,008

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	518,283	1,099,531	1,797,693	2,680,875
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	153,975	341,562	509,001	735,753
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	111,663	247,233	358,819	539,634
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	18.21	40.27	58.26	87.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	18.21	22.06	17.99	28.92

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。