２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,213,061	1,803,186
売掛金	650,062	786,127
前渡金	21,936	16,162
前払費用	46,328	66,091
その他	※２ 27,669	※２ 7,440
流動資産合計	1,959,058	2,679,009
固定資産
有形固定資産
建物	39,825	35,400
工具、器具及び備品	16,674	16,604
有形固定資産合計	56,499	52,004
無形固定資産
のれん	2,098	1,844
顧客関連資産	28,385	23,843
ソフトウエア	6,661	8,964
ソフトウエア仮勘定	－	3,402
無形固定資産合計	37,145	38,054
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
関係会社株式	273,910	685,696
関係会社出資金	12,060	12,060
従業員に対する長期貸付金	－	6,010
長期前払費用	2,018	2,311
繰延税金資産	11,540	14,861
敷金	118,976	115,554
投資その他の資産合計	421,505	839,493
固定資産合計	515,150	929,553
資産合計	2,474,208	3,608,562

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	249,964	※２ 309,019
短期借入金	※１ 91,668	※１ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	70,792	180,796
未払金	146,987	94,453
未払法人税等	101,496	141,271
未払消費税等	52,354	73,547
前受金	22	617
預り金	6,066	15,428
その他	806	8,253
流動負債合計	720,157	873,387
固定負債
長期借入金	168,228	414,654
固定負債合計	168,228	414,654
負債合計	888,385	1,288,041
純資産の部
株主資本
資本金	195,754	232,048
資本剰余金
資本準備金	449,954	647,237
資本剰余金合計	449,954	647,237
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	936,983	1,439,566
利益剰余金合計	936,983	1,439,566
自己株式	△78	△109
株主資本合計	1,582,613	2,318,742
新株予約権	3,209	1,779
純資産合計	1,585,822	2,320,521
負債純資産合計	2,474,208	3,608,562

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	1,700,821	2,070,575
売上原価	698,731	※２ 815,055
売上総利益	1,002,090	1,255,520
販売費及び一般管理費	※１ 534,967	※１ 568,371
営業利益	467,123	687,148
営業外収益
受取利息	※２ 182	※２ 1,971
クレジットカード還元額	4,733	8,917
営業外収益合計	4,916	10,889
営業外費用
支払利息	1,447	4,028
本社移転費用	8,108	－
営業外費用合計	9,556	4,028
経常利益	462,483	694,010
特別利益
新株予約権戻入益	13	5
特別利益合計	13	5
税引前当期純利益	462,496	694,015
法人税、住民税及び事業税	130,800	194,753
法人税等調整額	△494	△3,320
法人税等合計	130,306	191,432
当期純利益	332,190	502,582

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		240,317	34.5	319,651	39.2
Ⅱ　経費	※	456,807	65.5	495,214	60.8
当期総仕入高		697,124	100.0	814,865	100.0
期首仕掛品棚卸高		2,029		423
合計		699,154		815,288
期末仕掛品棚卸高		423		233
当期売上原価		698,731		815,055

（注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
外注費（千円）	374,526	403,524

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	193,361	177,361	177,361	604,793	604,793	△50	975,466	3,295	978,762
当期変動額
新株の発行		270,200	270,200				270,200		270,200
新株の発行（新株予約権の行使）	2,392	2,392	2,392				4,784		4,784
当期純利益				332,190	332,190		332,190		332,190
自己株式の取得						△28	△28		△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△85	△85
当期変動額合計	2,392	272,592	272,592	332,190	332,190	△28	607,146	△85	607,060
当期末残高	195,754	449,954	449,954	936,983	936,983	△78	1,582,613	3,209	1,585,822

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	195,754	449,954	449,954	936,983	936,983	△78	1,582,613	3,209	1,585,822
当期変動額
新株の発行		160,989	160,989				160,989		160,989
新株の発行（新株予約権の行使）	36,293	36,293	36,293				72,587		72,587
当期純利益				502,582	502,582		502,582		502,582
自己株式の取得						△30	△30		△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△1,430	△1,430
当期変動額合計	36,293	197,283	197,283	502,582	502,582	△30	736,129	△1,430	734,698
当期末残高	232,048	647,237	647,237	1,439,566	1,439,566	△109	2,318,742	1,779	2,320,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～４年

（２）無形固定資産

①自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②のれん

10年で均等償却しております。

③顧客関連資産

効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法としております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　　　　　　685,696千円（うち、株式会社リアレーションに係る金額　386,286千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。

　関係会社株式の評価は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、これには売上の成長率等の主要な仮定に基づく将来の見積りが含まれます。計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。

　事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
差引額	250,000	250,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	15,000千円	1,049千円
短期金銭債務	－	6,378

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	54,800千円	55,300千円
給与及び手当	219,465	227,882
支払報酬	58,593	79,542
採用教育費	21,591	33,729
減価償却費	10,907	9,269

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
仕入高	－千円	28,810千円
営業取引以外の取引による取引高	91	18

（有価証券関係）

　子会社株式及び出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式685,696千円、関係会社出資金12,060千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払賞与	－千円		3,529千円
未払事業税	6,799		9,012
未払金	4,423		2,034
資産調整勘定	7,961		5,601
敷金償却	1,047		2,157
繰延税金資産小計	20,231		22,335
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	20,231		22,335
繰延税金負債
顧客関連資産	△8,691		△7,474
繰延税金負債合計	△8,691		△7,474
繰延税金資産（負債）の純額	11,540		14,861

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
税額控除	△2.7		△3.1
のれん償却額	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		27.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22千円減少し、法人税等調整額が22千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

簡易株式交換による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	44,250	－	－	44,250	8,850	4,425	35,400
工具、器具及び備品	32,242	7,237	4,850	34,629	18,025	7,307	16,604
有形固定資産計	76,493	7,237	4,850	78,879	26,875	11,732	52,004
無形固定資産
のれん	2,543	－	－	2,543	699	254	1,844
顧客関連資産	36,333	－	－	36,333	12,489	4,541	23,843
ソフトウエア	14,396	5,642	－	20,039	11,074	3,338	8,964
ソフトウェア仮勘定	－	3,402	－	3,402	－	－	3,402
無形固定資産計	53,274	9,044	－	62,318	24,263	8,134	38,054

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　業務用PC等の購入　　　　　　　　          4,493千円

ソフトウェア　　　　　自社開発ツール関連の投資　　              5,642千円

ソフトウェア仮勘定　　自社開発ツール関連の投資　　              3,402千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。