|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
４ |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
６ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
６ |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
６ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
６ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、物価上昇や為替相場変動などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に３兆6,517億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は820,694千円（前年同期比58.3%増）、営業利益は198,583千円（前年同期比29.8%増）、経常利益は199,144千円（前年同期比29.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,300千円（前年同期比23.0%増）となりました。
当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,964,721千円となり、前連結会計年度末に比べ25,980千円の減少となりました。
流動資産は31,626千円減少し、3,122,350千円となりました。これは主に現金及び預金が17,651千円、売掛金が25,082千円減少したことによるものであります。
固定資産は5,646千円増加し、842,370千円となりました。これは主に有形固定資産が2,739千円、顧客関連資産が3,683千円、のれんが12,971千円減少した一方で、敷金が7,950千円、その他資産が16,380千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は1,456,984千円となり、前連結会計年度末に比べ170,171千円の減少となりました。
流動負債は105,795千円減少し、1,036,989千円となりました。これは主に買掛金が54,208千円増加した一方で、未払金が17,161千円、未払法人税等が96,524千円減少したことによるものであります。
固定負債は64,334千円減少し、420,036千円となりました。これは主に長期借入金が63,453千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,507,736千円となり、前連結会計年度末に比べ144,191千円の増加となりました。
これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が137,300千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年９月期の業績予想につきましては、2025年９月期決算発表時から変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,101,099 |
2,083,447 |
|
売掛金 |
935,527 |
910,444 |
|
その他 |
117,350 |
128,458 |
|
流動資産合計 |
3,153,976 |
3,122,350 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
54,780 |
52,040 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
537,585 |
524,614 |
|
顧客関連資産 |
54,415 |
50,732 |
|
その他 |
23,695 |
24,405 |
|
無形固定資産合計 |
615,697 |
599,752 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,000 |
3,000 |
|
敷金 |
120,508 |
128,459 |
|
繰延税金資産 |
32,991 |
32,991 |
|
その他 |
9,747 |
26,127 |
|
投資その他の資産合計 |
166,246 |
190,578 |
|
固定資産合計 |
836,724 |
842,370 |
|
資産合計 |
3,990,701 |
3,964,721 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
385,300 |
439,508 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
206,812 |
194,656 |
|
未払金 |
137,062 |
119,901 |
|
未払法人税等 |
165,630 |
69,106 |
|
その他 |
197,979 |
163,776 |
|
流動負債合計 |
1,142,785 |
1,036,948 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
473,793 |
410,340 |
|
繰延税金負債 |
10,577 |
9,696 |
|
固定負債合計 |
484,370 |
420,036 |
|
負債合計 |
1,627,156 |
1,456,984 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
232,048 |
235,530 |
|
資本剰余金 |
647,237 |
650,720 |
|
利益剰余金 |
1,454,479 |
1,591,780 |
|
自己株式 |
△109 |
△109 |
|
株主資本合計 |
2,333,655 |
2,477,921 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
308 |
635 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
308 |
635 |
|
新株予約権 |
1,779 |
1,583 |
|
非支配株主持分 |
27,801 |
27,595 |
|
純資産合計 |
2,363,545 |
2,507,736 |
|
負債純資産合計 |
3,990,701 |
3,964,721 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
518,283 |
820,694 |
|
売上原価 |
189,813 |
346,589 |
|
売上総利益 |
328,470 |
474,104 |
|
販売費及び一般管理費 |
175,460 |
275,520 |
|
営業利益 |
153,009 |
198,583 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
61 |
|
クレジットカード還元額 |
1,711 |
973 |
|
雑収入 |
－ |
1,072 |
|
営業外収益合計 |
1,714 |
2,106 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
749 |
1,546 |
|
営業外費用合計 |
749 |
1,546 |
|
経常利益 |
153,975 |
199,144 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
153,975 |
199,144 |
|
法人税等 |
43,344 |
62,438 |
|
四半期純利益 |
110,631 |
136,706 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,032 |
△594 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
111,663 |
137,300 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） |
|
四半期純利益 |
110,631 |
136,706 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△1,021 |
714 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,021 |
714 |
|
四半期包括利益 |
109,609 |
137,421 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
110,978 |
137,779 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△1,369 |
△358 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
7,183千円 |
7,980千円 |
|
のれんの償却額 |
4,642 |
12,971 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月27日開催の取締役会において、株式会社Spica（以下「Spica社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Spica
事業の内容：TikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業
（２）企業結合を行った主な理由
Spica社は2022年に設立され、「like me」の名称でTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業を営んでおります。TikTok LIVEにおける数少ない一次代理店の１社であり、「TikTok LIVE 優良エージェンシー」に認定される等、業界におけるトップティアの一角の地位を確立しております。昨今、個人の発信力が購買行動に与える影響力は増大しており、クリエイター・エコノミー市場は高い成長が見込まれております。TikTok LIVEを中心とした日本のライブ配信プラットフォームの市場規模は、2020年が5.67億ドル、2027年には30.28億ドルに達すると予測されるなど、非常に有望な市場であります。
Spica社の有する所属ライバー基盤は、当社グループが展開する動画マーケティング事業との高い親和性を有しております。具体的には、動画コンテンツの企画・制作におけるライバーの起用や、今後成長が見込まれるライブコマース領域への展開など、当社グループの既存アセットを活用した事業機会の拡大を見込んでおります。
一方で、Spica社は、有望なライバーの発掘・プロデュースにおいて独自の実績を有しておりますが、個人の感性や経験則に依存しやすいこれらのプロセスにおいては、データドリブンな経営管理手法の導入による成長余地が大きく残されています。当社が創業以来培ってきたデータ分析力とKPI管理に基づくPDCAサイクルのノウハウをSpica社のライバーマネジメント事業に注入することで、ライバーの獲得効率の向上やプロデュース体制の最適化を図ります。
また、Spica社の株式取得により、既存事業とは異なるエンターテインメント及びBtoC領域における新たな収益基盤を獲得することで、グループ全体の事業ポートフォリオの多角化を進め、より安定した収益構造の構築を目指すためであります。
（３）企業結合日
2026年１月29日（株式取得の効力発生日）
2026年１月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得予定議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
― ％ |
|
取得予定の議決権比率 |
100 ％ |
|
取得後の議決権比率 |
100 ％ |
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がSpica社の議決権を100％取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,500,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,500,000千円 |
（注）取得の対価には条件付取得対価は含まれておりません。
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
（１）条件付取得対価の内容
被取得企業の売上高実績に応じて段階的に支払われ、売上高が2,000,000千円に達し、かつ現株式所有者が継続して対象会社の取締役の地位にあることを条件として、最大で300,000千円の追加支払いが行われます。
また、対象期間における被取得企業の売上高が基準額を大幅に下回った場合には、現株式所有者より取得の対価の一部返還が行われる条項を締結しております。
（２）今後の会計処理方針
取得の対価の追加支払い又は一部返還が発生する場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額） 80,000千円
６．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年１月27日開催の取締役会において、下記資金の借入を行うことを決議し、2026年1月29日付で金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。
|
資金使途 |
株式取得資金 |
|
借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
|
借入金額 |
1,500,000千円 |
|
借入実行日 |
2026年１月29日 |
|
借入利率 |
基準金利＋スプレッド |
|
返済期限 |
2033年１月31日 |
|
担保提供 |
無担保 |
|
財務上の特約の内容 |
（１）各連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「純資産合計」が、直前の連結会計年度末の「純資産合計」の75％以上を維持すること。 |
|
（２）各連結会計年度の連結損益計算書において、「営業利益」が2期連続で損失とならないこと。 |