## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

なお、当社が事業を行う市場の状況及び競合他社との競争優位性に関する経営者の認識については、上記「第１　企業の概況　第３　事業の内容」も併せてご参照ください。

（１）経営の基本方針

当社グループでは、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としております。人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって充実した職場環境づくりを推進し、更には同業界に携わる全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えております。

医療福祉業界においては、社会保障費の増大や深刻な労働力不足のほか、医療福祉従事者及び求職者における医療福祉施設が持つ情報との非対称性、精神的・肉体的に負担のかかる職場環境、医療福祉施設側が求めるスキルとのミスマッチや給与水準の課題、また、医療福祉施設における労働生産性を高める取組みが不十分であること（他業種対比でオートメーション・ICT活用が進んでいない）や医療福祉従事者の早期離職等の課題があると認識しています。当社グループは、主軸サービスである人材紹介・人材派遣に合わせて人材採用支援、人材育成・キャリア支援機能の強化及びICT並びにDXを活用した医療福祉施設の経営効率化を支援することで、上記基本方針を実践します。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後EBITDA（※１）及び調整後営業利益（※２）を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益（※３）にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、営業利益及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標として重視しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー（※４）、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率（※５）及び純有利子負債（※６）÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。

※１ 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用

EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損

２ 調整後営業利益＝営業利益＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用

３ 調整後当期利益＝当期利益＋顧客関連資産の償却費用＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋リファイナンス関連費用（金融費用）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額

４ 調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額

５ 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率＝調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー÷調整後EBITDA

調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額

アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）

６ 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物

（３）経営環境

①　当連結会計年度の経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、経済活動の再開・回復への期待が強まったものの、新たな変異株の流行が世界各国でみられたことなどにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、全職種の有効求人倍率は、当連結会計年度を通じて新型コロナウイルス流行前対比で低い状況で推移し、2022年通年の全職種における有効求人倍率は1.16倍（※）となりました。

当社グループが事業を営む医療福祉業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び2022年夏季に国内感染者数が急増したことに伴い、医療福祉業界における新規求職者数の増加が限定的となりました。このような状況の下、引き続き2022年通年の有効求人倍率は、医療福祉関連職種（※）において2.93倍（※）、建築・土木・測量技術者において5.51倍（※）となっており、いずれも全職種の1.16倍を大きく上回っています。

当社グループも、一日も早い収束を願い、一丸となって対応に力を尽くしていきます。

※ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」。全職種は、2022年通年の有効求人数（常用（パートタイムを含む））を有効求職者数（常用（パートタイム含む））で除して試算。また、介護・看護・保育は、介護サービスの職業、保健師、助産師、看護師等、社会福祉の専門的職業の2022年通年の有効求人数（常用（パートタイムを含む））の合計をそれらの有効求職者数（常用（パートタイム含む））の合計で除して試算（介護・看護・保育の2022年通年の有効求人倍率は以下の通り。介護（介護サービスの職業）：3.64倍、看護（保健師、助産師、看護師等）：2.11倍、保育（社会福祉の専門的職業）：2.91倍）。

なお、厚生労働省「一般職業紹介状況　職業別労働市場関係指標（実数）」によれば、2006年以降、医療福祉関連職種の有効求人倍率は全職種の有効求人倍率を一貫して上回って推移しています。

②　中長期的な経営環境

当社グループが事業を営む医療福祉業界においては、中長期的には、少子高齢化（※）の進展により生産年齢人口が持続的に減少を続けることが予測され、構造的な採用難から労働力確保及び生産性改善が求められていくものと認識しています。

※ 内閣府「令和４年版高齢社会白書」（2022年６月14日）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は、2019年で28.4％、2025年で30.0％、2040年で35.0％とされています。

特に医療福祉業界では、専門人材の獲得と非付加価値業務におけるDX推進による生産性改善への需要が今後も高まることが予測されます。

政府の計画ベースでは、医療福祉業界の従事者数は、2025年度には940万人になると見込まれています（※１）。他方で、2025年には約254万人、2040年には約291万人の介護従事者が必要とされ、2019年の介護職員数対比でそれぞれ約43万人、約80万人不足すると推計しており（※２、３）、当該領域での人材不足は業界の構造的な問題として解決が望まれます。

※１ 厚生労働省「令和４年度版厚生労働白書」（2022年９月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通し」

２ かかる数値は、下記※３に記載の外部資料記載のデータ及び計算方法に基づき、当社が算出した推計値です。外部資料記載のデータの精度や推計に用いる計算方法には固有の限界があるため、実際の数値はかかる推計値と異なる可能性があります。下記「第２　事業の状況　２事業等のリスク　（２）ビジネスに関するリスク　⑨　市場規模等の推計に関するリスク」をご参照ください。

３ 2019年度における介護職員の不足数（11万人）に、追加で必要となる介護職員の必要数（2025年度：約32万人、2040年度：約69万人）（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を加算して算出。

2019年度における介護職員の不足数（11万人）は、2019年の介護職員の必要数（2,220千人）から、2019年の介護職員数211万人（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を差し引いて算出。

2019年の介護職員の必要数（2,220千人）は、2019年３月31日時点の要介護者数6,670千人（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）に、３分の１（介護職員の人員配置基準である要介護者３人当たり介護職員１人（厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会第190回資料「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について（検討の方向性）」（2020年10月）に基づく）を乗じて算出。

医療福祉分野における就業者数及び介護従事者の必要数の見通しは以下のとおりです。

| 2018年度 | 2025年度 （計画ベース） | 2040年度 （計画ベース）
医療福祉分野における就業者数(万人) | 823 | 931 | 1,065
就業者数全体(万人) | 6,580 | 6,353 | 5,654
就業者数全体に対する医療福祉分野における就業者数の割合(％) | 12.5 | 14.7 | 18.8

出典：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省　平成30年５月21日）」

| 2019年度 | 2023年度 | 2025年度 | 2040年度
介護従事者の必要数(万人) | 約211 | 約233 | 約243 | 約280
追加で必要となる介護従事者数 (万人、2019年度比) | ― | 約22 | 約32 | 約69

出典：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2021年７月９日）

上記のとおり国内の生産年齢人口が減少する状況下においても、医療福祉業界における構造的な人材不足に照らせば、他業種からの流入が見込まれるものの、医療福祉業界における人材サービス事業への需要は、今後より一層増加することが予想されます。

また、労働力不足が深刻化する中、生産性改善・効率化の推進のために「採用・人材育成」、「経営効率化」等の分野におけるDX推進が一層求められるとともに、中小事業者及び従事者に対する「財務支援」に対する需要も顕在化していると認識しています。

一方、建設業界では急速に高齢化が進んでいます。2021年における労働者全体に占める30歳未満の労働者の割合が16.6％、54歳超の労働者の割合が31.2％であるのに対し、建設業界の労働者に占める30歳未満の労働者の割合は12.0％、54歳超の労働者の割合は35.5％となっています（※２）。他方、日本国内における建設投資は上昇しており、2012年の建設投資約42.4兆円に対して、2022年の建設投資は約67.0兆円となる見通しです（※３）。このため、人材需給ギャップは今後さらに拡大することが予想されます。2022年の全業種の有効求人倍率は、全職種が1.16倍であったのに対し、建設・土木・測量技術者については5.51倍でした（※４）。

※１ 厚生労働省「平成12年度　介護保険事業状況報告（年報）」（2017年３月28日）、「令和２年度　介護保険事業状況報告」（2022年８月31日）

２ 総務省「令和３年　労働力調査年報–年齢階級別, 産業別就業者数」（2022年５月31日）

３ 国土交通省「令和４年度（2022年度）建設投資見通し」（2022年10月12日）

４ 厚生労働省「一般職業紹介状況　職業別労働市場関係指標（実数）」

③　競争環境

当社グループは、法人顧客の現場に精通した豊富な営業社員を有することで職種ごとに異なる法人顧客のニーズに対応できるとともに、豊富な登録求職者データベース及び法人顧客との強固な関係性を有することから、強い競争力を有していると考えています。これらに加えて、デジタルマーケティングによる求職者の獲得ノウハウが競争力の源泉になると考えています。

これらの結果、当社グループは、2022年の介護・看護・保育領域の有料人材紹介サービス分野でトップクラスのシェア（介護分野で約28％（１位）、看護分野で約18％（２位）、保育分野で約33％（１位））を実現しております（※１、２）。

※１ 医療福祉業界に特化した人材紹介市場の認知・利用数の実態を確認し、今後のプレスリリース活動に活用する目的で、当社の依頼により有償で実施された、外部調査会社による「医療福祉業界の人材紹介市場に関する実態調査」（調査期間：2023年３月28日（火）～2023年４月10日（月）、調査手法：クロス・マーケティング＋提携パネルモニタへのインターネット定量調査）に基づきます。対象者は18-69歳の男女で、過去５年以内で正社員（常勤）として①介護系業種・②看護系業種・③保育系業種に転職して勤務している／していた人を対象に、それぞれ直近２回分の実績（ただし、過去５年以内の医療福祉業界への転職の実績が１回のみの場合は１回）を調査しました。調査対象人数は、それぞれ①介護系業種：647名、②看護系業種：671名、③保育系業種：422名で、最終的なシェアの内訳については、それぞれの回答数である①介護系業種：715回、②看護系業種：673回、③保育系業種：349回の内、有料職業紹介事業者の有料職業紹介サービスを利用して最終的に転職した人の利用回数の総数（①介護系業種：159回、②看護系業種：340回、③保育系業種：118回）を母数として試算しています。

また、対象職種は「第5回改訂厚生労働省編職業分類」を参照し、それぞれ、①介護：職種は介護支援専門員（ケアマネジャー）、訪問介護サービス提供責任者、施設介護員（介護福祉士・ヘルパー・ケアワーカー等）、訪問介護員（介護福祉士・ホームヘルパー等）、訪問入浴介助員、福祉相談・指導専門員、福祉施設指導専門員（社会、老人、障害者、児童、その他）、障害福祉サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、福祉用具専門相談員、福祉・介護のその他職業、②看護：職種は看護師、准看護師、及び看護師、准看護師の資格保有者、③保育：職種は保育士、幼稚園教諭、保育教諭、及び保育士、幼稚園教諭の資格保有者です。

有料職業紹介事業の占有率を算定するため、①介護：介護ワーカー：トライト、カイゴジョブエージェント：エス・エム・エス、マイナビ介護職：マイナビ、ナイス介護：ネオキャリア、ミラクス介護（旧：スマイルSUPPORT介護）：ミラクス、きらケア：レバレジーズ、リクルートエージェント、その他（有料職業紹介事業者）、②看護：医療ワーカー：トライト、ナース人材バンク：エス・エム・エス、マイナビ看護師：マイナビ、看護ｒｏｏ：クイック、ナースではたらこ：ディップ、レバウェル看護（旧：看護のお仕事）：レバレジーズ、ナースパワー、メディカルコンシェルジュ、その他（有料職業紹介事業者）、③保育：保育士ワーカー：トライト（旧ウェルクス分含む）、保育士人材バンク：エス・エム・エス、マイナビ保育士：マイナビ、ヒトシア保育（旧：保育ひろば）：ネオキャリア、保育士バンク：ネクストビート、アスカ、その他（有料職業紹介事業者）の有料職業紹介サービスを対象とし、調査回答のうち、公共職業安定所（ハローワーク）、無料職業紹介事業者並びにダイレクト・リクルーティング等の募集情報等提供事業に該当するサービス及びこれを事業の大部分とする事業者については、占有率算定の分母及び分子から除外しています。

対象期間は2018年-2023年（2023年は内定後の入職待ちを含む）です。

２ 2022年の介護・看護・保育領域の有料人材紹介サービス分野におけるシェアは、上記※１に記載のアンケート結果に基づき算出された占有率の推計値であり、アンケート等の基礎となる調査範囲や推計に用いる計算方法に固有の限界があるため、実際のシェアはかかる推計値と異なる可能性があります。下記「第２事業の状況　２事業等のリスク　（２）ビジネスに関するリスク　⑨　市場規模等の推計に関するリスク」をご参照ください。

④　当社グループの取り組む市場の規模

当社グループが事業を営む医療福祉の人材紹介及びDR型採用支援サービス事業の潜在市場規模（TAM）は、2022年時点で既にそれぞれ約1,149億円及び約215億円であると当社グループでは推計しています。この潜在市場規模（TAM）は、有料紹介市場の拡大により2040年には約7,948億円及び約1,517億円まで成長すると当社グループでは見込んでおります。2022年における有料紹介サービスの利用者は、介護分野で約19％、看護分野で約30％、保育分野で約48％と推計しており（※２）、これらも踏まえると、非常に大きな市場機会が存在すると考えています（※１、２、３、４、５）。

さらに、当社グループは、人材紹介とDR型採用支援サービスにおける強みを活かし、医療福祉業界の顧客に対する採用支援、経営効率化支援などの潜在市場（※６）への更なる展開を目指します。

※１ 潜在市場規模（TAM）及び有料紹介サービスの利用割合は、公開情報をもとに下記※２から※６に記載の方法により計算した推計値です。統計調査の精度には限界があるほか、過去トレンドを含む推計に基づいて算出された推計値であるため、実際の市場規模及び有料紹介サービスの利用割合とは異なる可能性があります。また、ダイレクト・リクルーティング事業の市場規模は、大規模施設が経験年数の浅い人材を採用するにあたりダイレクト・リクルーティングを使用するという当社の設定した想定に基づいて算出したものであり、かかる想定は実際の市場の状況と異なる可能性があります。下記「第２　事業の状況　２事業等のリスク　（２）ビジネスに関するリスク　⑨　市場規模等の推計に関するリスク」をご参照ください。

２ 有料紹介サービスの利用者数は、各分野における全体の転職者数が、有料紹介サービスの利用者数、無料紹介サービスの利用者数、及びその他（自社採用など）により構成されるとの想定の下、各分野の全体の転職者数から無料紹介サービスの利用者数及びその他の合計を差し引くことで算出しています。2022年の各分野の全体の転職者数は、①介護分野については2022年の実績値から2023年の推計値までの年平均成長率を適用して算出した全介護従事者数に推計離職率を乗じることにより算出した介護人材市場規模、②看護分野については2012年から2018年の看護従事者の転職者数の実績値の線形外挿に基づき算出した看護人材市場規模、③保育分野については保育所等利用者数の予想成長率に基づいて全保育従事者数を算出し、全保育従事者数の増分と離職者数の合計から新卒数を差し引いた数値に対して2022年の転職者数の実績との差分を調整することにより算出した保育人材市場規模です。無料紹介サービスの利用者数及びその他の合計は、2020年から2022年の実績値の線形外挿に基づき算出しています。なお、線形外挿は市場規模の推計のみを目的として行っており、転職者の動向又は労働市場及び紹介事業全体の外因性の変化に関する当社又は第三者の見解を反映するものではありません。

３ 人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの割合は、大型施設で勤務する従事者の人数及び介護・看護・保育の実務年数をもとに算出しています。ダイレクト・リクルーティング市場にカウントされる施設規模及び経験年数の下限は、施設規模が従事者数100人、経験年数が10年未満であり、それ以外の人材を人材紹介市場としてカウントしています。割合は、このようにカウントした各人数を、人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの従事者の人数の合計でそれぞれ割ることにより算出しています。

４ 2022年における市場規模は、以下４項目の数値を試算の上、①～④の数値を乗じて推計しています。：①有料紹介サービスの利用者数（※２を参照）、②人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの割合（※３を参照）、③年収（介護413万円／看護496万円／保育391万円、いずれも2022年）、④紹介手数料（人材紹介30％、ダイレクト・リクルーティング10％と想定）

５ 2040年における市場規模は、以下5項目の数値を試算の上、それぞれの数値を乗じて推計しています。：①求職者数（※２を参照）、②人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの割合（※３を参照）、③年収（※４と同じ）、④紹介手数料（※４と同じ）、⑤2021年から2040年の期間中における介護・看護・保育それぞれの分野に充当する社会保障給付費の予想増加率（2018年に示された見通しから、2018-2022年の増加分を差し引いて算出）

６ 「経済センサス・活動調査・調査の結果」が示す、医療・福祉業界に属する事業者が2016年に負担している費用の一部である外注費の合計は約２兆円です。

出典：労働者数:厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2021年７月９日）、「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（2022年１月27日）、「令和元年社会福祉施設等調査」（2021年１月22日）、「保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）」（2021年８月27日）、「保育課関係」（2017年12月21日）。離職率:介護労働安定センター「介護労働実態調査」（2021年８月23日）、日本看護協会「2021年 病院看護・外来看護実態調査 報告書」（2022年３月）、厚生労働省「令和元年社会福祉施設等調査」（2021年１月22日）。有料サービス利用率:厚生労働省「職業紹介事業の事業報告の集計結果について」（2022年３月31日）、「一般職業紹介状況」（2021年５月28日）。平均給与額:厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概要」（2023年３月17日）。施設規模・実務経験年数別の医療従事者の数:厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」（2021年３月31日）。長期成長率:厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年５月21日）。外注費総額:総務省・経済産業省「平成28年（2016年）経済センサス・活動調査・調査の結果」（2018年６月28日）

また、より効率的に成約数を増やすためには、登録求職者数の増加が重要であると考えています。2022年12月末時点において、当社グループの登録求職者数が約170万人、契約施設数が約７万件であるのに対して、潜在求職者数は約940万人、潜在施設数は約46万件と推計しています（※）。有料人材紹介サービスを利用していない医療福祉従事者は依然として多く、マーケティング施策の最適化及び人材紹介サービス利用率の改善による登録者数の増加余地、また既存エリアの契約数拡大及び新規出店の継続による紹介先となる契約施設数の拡大余地は十分にあると考えています。

※ 潜在求職者数は、2025年時点の医療・介護・その他社会福祉サービス従事者数見通しの合計、潜在施設数は2021年時点の病院・診療所・指定地域密着型介護予防サービス事業者・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所・介護保険施設・保育施設の合計です。

出典：潜在求職者数：厚生労働省「令和４年度版厚生労働白書」（2022年９月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通し」、潜在施設数: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況（令和３年）」、厚生労働省「医療施設(動態)調査・病院報告の概況（令和３年）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）保育士の現状と主な取組」

（４）中長期的な経営戦略

当社グループでは、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としております。人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって充実した職場環境づくりを推進し、更には同業界に携わる全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えております。

当社グループは、これまで「超高齢社会への進展」及び「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。

上記のような経営環境の中、当社グループは2023-2025年度中期経営計画において、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、連結売上収益、調整後EBITDA、調整後当期利益の成長を目指し、以下の各施策を実行してまいります。

①　CA型人材紹介サービス事業のさらなる成長の加速

当社グループの医療福祉業界におけるCA型人材紹介サービスの成長には、営業社員数と営業社員１人当たり売上高（※１）の向上が必要不可欠です。したがって、営業社員の離職率（※２）を適切に低減し、育成することが重要となります。また、営業社員１人当たり売上高については、求職者を効率的に施設との面談・成約へと導くことが鍵であり、各営業社員に対する生産性向上施策に加え、登録求職者数・契約施設数を拡大させることも重要となります。

当社グループはCA型人材紹介サービスの成長のため、以下の施策を実行することを計画しています。

・営業社員数：離職率の低下及び継続的な採用により、営業社員数の着実な増加を推進します。なお、離職率の低下により、キャリアアドバイザー全体に占める当社在籍期間が１年を超える者の割合は、2023年５月末時点で67％となっており、2021年及び2022年の同時点における割合である61％、50％から上昇しています。

・営業社員１人当たり売上高：ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率（※３）向上を推進し、営業社員１人当たりの生産性向上を目指しております。

・登録求職者数：当社グループの約170万人の登録求職者に対し、2025年に見込まれる約940万人（※４）の医療福祉業界の従事者数を鑑みると、当社グループの登録求職者数が増加する余地が大きいと想定します。

・契約施設数：出店する都道府県を2022年12月末時点の25から拡大することにより、登録求職者数と同様に契約施設数を拡大いたします。

※１ 医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、営業企画に係る人員が含まれています。

２ 離職率：当年退職者数/（前年末の在籍人数＋当年入社数）

３ 定着率：１－離職率

４ 厚生労働省「令和４年度版厚生労働白書」（2022年９月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通し」

②　DR型採用支援サービスの一体提供による成長拡大

上記のとおり、人材紹介市場は今後も拡大傾向で推移することを見込んでいますが、その中でもDR型採用支援サービスは、CA型人材紹介サービスでは対応が難しい低コストでの採用という契約施設のニーズに合致しており、今後成長すると見込んでいます。DR型採用支援サービスの本格化は当社グループの更なる成長に貢献すると期待しています。

当社グループは、2021年８月の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、HAB&Co.社の自社プロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装することで、迅速な事業の立ち上げを実現しました。また、2022年1月には、保育領域において８万人の登録求職者数を擁してDR型採用支援サービスを展開していた株式会社ウェルクス（※）を買収することで更なる事業拡大に取り組んでおります。

これらの施策に加えて、今後は、登録求職者数が鍵になると考えており、当社グループは既存の約170万人（2022年12月末時点）の豊富な登録求職者のデータベースを活かした成長を目指します。CA型人材紹介サービスへの登録求職者は求職意欲が高い傾向があり、そこで培われたデータベースは量・質共に競争優位性が高いと当社では考えています。したがって、CA型人材紹介サービスにより今後も拡大する登録求職者数をDR型採用支援サービスと連携させることで、成長が可能と考えています。なお、2023年３月末時点におけるDR型採用支援サービスの対象となる登録求職者数は約15万人です。

※ 株式会社ウェルクスは、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。

③　更なる成長ドライバーとしてのICTソリューション事業への取り組み

当社グループは、中期経営計画の期間において、これまでの人材紹介及び採用支援事業で培ってきた豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、ICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援事業を加速させていく予定です。介護ソフトウエアや介護ロボットの導入等を通じた介護関連業務を支援するサービス展開を検討してまいります。

また、ICTソリューション及び、データ活用のサービスを迅速に拡大・展開するために、M&A・事業提携・共同研究等の機会を積極的に追求してまいります。既に、当該分野において2021年から本書提出日時点までの期間において５件のM&A・事業提携等を実施しております（各M&A・事業提携等の概要については、上記「第１　企業の概況　３　事業の内容　（４）ICT及び（５）データ活用」をご参照ください）。中期経営計画の期間中においても引き続き積極的にM&A・事業提携の実現を模索いたします。

④　非医療福祉事業の持続的な成長

非医療福祉事業である建設人材派遣事業においては、派遣社員数（※）の向上をドライバーとして持続的な成長を目指します。

※ 建設派遣事業における年平均月末在籍派遣人数。

⑤　継続的な成長投資に向けた潤沢なキャッシュ・フローの創出

上記「（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、当社グループは、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指します。かかる観点より、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率（※１）及び純有利子負債（※２）÷調整後EBITDA（※３）を重要な経営指標と考えています。なお、当社が想定する定期弁済額は中期経営計画期間内において年平均約15億円（2022年12月期の調整後EBITDAの約0.2倍）と非常に限定的であることから、同期間内においても資金戦略の高い柔軟性を有しています。

※１ 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率＝調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー÷調整後EBITDA

調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額

アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）

２ 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物

３ 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用

EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損

⑥　サステナビリティへの取組み

当社グループは、社会を支えるエッセンシャルワーカーの方々や当社グループの従業員等、関わる全てのステークホルダーとともに人々の安心安全な暮らしを支える取組みを行っています。

a. ダイバーシティ＆インクルージョン：時代の変化に伴い、ライフスタイルや人々の価値観の多様性が認められるようになりました。当社グループは、異なるバックグラウンドの従業員一人一人が能力を最大限発揮することで、大きなイノベーションがもたらされると考えています。自らの限界を決めず挑戦し続ける人を尊重し、仕事の成果を年齢・性別・学歴・国籍などに関係なく公正に測り、働きがいのある環境や機会の提供と、能力向上のための支援をしていきます。

b. 業界の働き方改善：2025年、国民の４人に１人が65歳以上になる超高齢化社会が訪れると言われており、ケアをする側とケアを受ける側の人材の需給ギャップは今後も広がることが予測されています。そこで当社グループは、働く場所としての医療・福祉業界に関心を持つ人を増やし、専門職として活躍できる人材を育成・輩出することで、医療や福祉に関わる一人一人が自分の仕事に誇りを持った世界の実現を目指すとともに、人材の需給ギャップの解消に取り組んでいきます。

c. 持続可能な医療・福祉の実現に向けたDX支援事業の推進：医療・福祉業界における労働人口の減少を補うために、テクノロジーの力を通じて現場を変えていく必要があると考えています。当社グループは、医療・福祉現場に寄り添ったDXを推進することで、働く人がより働きやすく、ケアを受ける人がより安心できる社会を目指していきます。

d. 医療・福祉人材の雇用と地域偏在の課題の補完：地域間での人口格差による人材の地域偏在の課題は、医療・福祉業界でも生じています。当社グループは、どの地域にも必要なケアを届けることができるよう、地方での雇用創出を通じて人々が活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。

（５）対処すべき課題

当社グループは、上記の経営戦略を遂行することで、以下の課題の解決を目指します。

①　医療・介護・保育人材のキャリア支援

医療・介護・保育業界では、年々深刻化する人材不足により一人当たりの業務量が増加したことで退職者が増え、さらなる人材不足を生むという悪循環が生じています。このように、これまでは安定して長く務めることができると言われていた専門職においても、長期にわたって勤務することに不安を覚える人が増加しています。

今後、さらなる人材の流出を防ぐためには、働く人々がどのような人生を歩んでいけるのか、長期的なキャリアの形成を支援していく必要があります。また、人生100年時代と言われている現代において、当社グループとしてもパラレルワークや仕事と育児の両立支援といった新しい働き方の価値観の創造に取組んでいます。

②　地方部の医療・介護・保育人材不足解消

医療施設、介護施設及び保育施設における人材不足は年々深刻化し、特に都市部と地方部では介護士、看護師及び保育士の数に差があり、一般利用者が受けられるサービスに地域格差が生じています。当社グループの提供する人材紹介サービスにおいても、地方の医療施設、介護施設及び保育施設による求人は増加しています。当社グループが新たに営業支社を地方に設立することにより、それら地域の医療施設、介護施設及び保育施設に対し、法人訪問によるニーズの把握や面接への動向など、より地域に根ざしたサービス提供をすることが可能となります。

当社グループは今後も事業拡大を推進するとともに、人材不足解消や地域経済への貢献に取組みます。

③　労働移動支援

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の収縮で、企業が内部に抱える休職者が増加していることを受け、政府の雇用政策の軸足は雇用維持から人手不足の産業への移動支援に移り始めています。

このような状況において、資格を活かして長く安定的に働ける介護職への関心が高まっており、当社グループでは、介護業界への転職希望者向けに提携先を通じて介護の理念から食事・入浴・排せつの支援などの実務講義の受講機会を提供しています。

当社グループでは、今後も慢性的な人材不足が課題となっている介護業界への異業種からの労働力移動支援に積極的に取組みます。

④　建設派遣における安定的な雇用確保

当社グループとしては特定の派遣先の需要が減少した場合にも、別の法人へ派遣するなどの柔軟な対応により、派遣従業員の非稼働時間が可能な限り起こらないように努めています。また健全な事業成長のために、業法遵守は今後より重要なテーマになるものと認識しています。特に契約内容と実務上の作業の齟齬を防止するため、定期的な監査、当社グループ営業担当者による派遣先への訪問・確認作業を行うなど、より強固な管理体制の構築に取組みます。

⑤　業務改善の更なる推進

ここ数年、システムの導入を積極的に進めた結果、業務改善が大幅に進みました。しかし、派遣先企業との情報連携が重要な派遣事業においては、現在においても一部の派遣先企業との間ではエクセルによる管理やFaxによる情報連携が残っており、その後の作業工程での非効率な作業が発生しやすい状況です。当社グループとしては、これらに代表される事務業務・管理業務のシステム化を引き続き促進することで、効率性の改善のみならず統制の強化をも実現できるよう取組みます。

⑥　ダイバーシティ等への対応

近年、女性社員の活用について会社を挙げた戦略的な施策が社会的な要請となっています。これまで当社グループでは多くの女性社員を採用してきました。現在でも約４割は女性の社員であり、その比率は本社部門においてより大きくなっています。また、営業部門においても、管理部門でも大きな活躍を上げてきた女性社員も多く存在します。常勤の取締役、監査役及び執行役員においては、10名中３名が女性（30％）とダイバーシティが進んだ状況にあります。一方、非執行役員の管理職レベルにおいては、依然として女性比率は低く、採用・育成・登用の観点から制度の見直しを図っています。2021年３月に、女性が活躍する企業の実現を目的として代表取締役社長直轄の女性活躍推進室を設置しました。女性活躍推進室では定期的な研修会を実施するなどさまざまな施策により女性が活躍する組織の実現を目指します。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）事業環境に関するリスク

①　景気変動の変化に関するリスク

当社グループの事業は、日本でのみ行われており、日本経済の影響を受けます。また、当社グループが属する人材紹介・人材派遣業界は、景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、日本国内の景気の悪化を要因として、法人顧客がコスト削減を進め、又は人材採用に関する方針を変更すること等により、法人顧客の当社グループのサービスに対する需要が減少した場合には、当社グループの売上収益が減少し、又は当社グループのサービスに対する値下げ圧力が生じる可能性があります。そのほかにも、女性の社会進出が想定よりも進まなかった場合には、保育の人材紹介に対する需要に悪影響が生じるなど、当社グループのサービスに対する需要は、日本経済情勢以外の様々な事情によっても悪影響を受ける可能性があります。

また、現在日本国内外における経済動向は非常に不安定になっており、加えて高齢化や労働人口も含む人口減少、近隣諸国との関係悪化、国際政治情勢、為替変動、金利動向、市場動向、円安や世界的なエネルギー価格等の高騰による物価上昇、国内外の金融政策の動向等により、日本経済は不透明な状況にあります。さらに、日本経済は、ロシアによるウクライナへの侵攻及びこれに対する制裁、アメリカと中国の間の貿易摩擦、台湾情勢など日本が直接的には関与していない地政学的な事象の影響を受ける可能性があります。これらの事情により国内外の景気が悪化し、また、当社グループがかかるマクロ経済や事業環境の変化に柔軟に対応できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　競合に関するリスク

当社グループが属する人材紹介・人材派遣業界は、参入障壁が低く、また、求職者及び法人顧客が複数の人材サービスを利用する傾向等があることから、競争が激しい状況にあり、特に近年はその激しさが増しています。また、競合他社（潜在的競合他社を含む。）が、革新的なサービスやより低い価格でサービスを開始する可能性、当社より魅力的な報酬を営業社員に対して提示する可能性、当社に優越する財務的余力、顧客基盤、技術力、営業・マーケティング等のリソースを有する可能性があります。このような競争環境において、当社グループが、求職者及び法人顧客のニーズに対応できず、又は、競合他社及び法人顧客の再編に応じた業界の動向の変化や法規制の変化に対応できない場合等には、当社グループの競争力が失われ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

加えて、インターネットなどの活用による市場環境の変化により、特に人材紹介分野において競争が激化する可能性があります。当社グループは、DR型採用支援サービスの提供を開始していますが、DR型採用支援サービスの人気が大幅に上昇し、又は法人顧客におけるDR型採用支援サービスの活用がより一般的となった場合、当社グループのキャリアアドバイザーを介する人材紹介サービスへの需要が減少し、結果として当社グループの収益性が悪影響を受けるなど、事業戦略の修正を余儀なくされる可能性があります。加えて、複数の求人・求職サイトの情報を収集することで大量の情報を提供することが可能となる価格競争力を有するプラットフォームの登場により、人材サービスの価格が下落する可能性があります。

これらの事情により当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　新型コロナウイルスに関するリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も低調となり、その結果、日本で事業を運営する当社グループの人材紹介・人材派遣に対する需要も大きく影響を受けました。例えば、当社グループを含む業界全体において、転職希望者との面談は対面で行うことが一般的でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での面談が制限され、オンライン面談を活用することがありました。また、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年には、医療福祉業界の職種は、一部を除き人材への需要が大きな影響を受けました。多くの病院や医療福祉機関が従事者の臨時採用を控えたため、一時的に医療福祉関連職種の有効求人倍率が低下し（医療福祉関連職種の有効求人倍率は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月の3.47倍から同年５月には2.99倍に低下（※））、当社グループのサービスに対する需要も減少しました。2021年には医療福祉関連の従事者に対する需要は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻りましたが、2022年度第１四半期においては変異株の出現やそれに伴う外出制限・外出自粛などにより、再び需要が減少しました。その他、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人顧客の間で採用コスト削減のニーズが高まり、これが継続的に維持された場合には、当社グループの今後の事業成長が妨げられる可能性があります。近時、医療福祉関連における需要及び供給は回復しつつあるものの、回復のスピードは業界によって異なり、とりわけ、看護業界の需給は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準にほぼ戻っている一方で、介護業界の需給は、回復のスピードが遅くなっています。また、2023年５月、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染拡大に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しており、また、2023年５月８日、日本政府は、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の分類を２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げています。しかしながら、現在の状況が継続する保証はなく、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に与える影響については、医療福祉関連職種の人材への需要の回復への長期的な影響や構造的変化の可能性を含め、依然として不確実性を伴い、また、当社グループのコントロールの及ばない様々な事情による影響を受ける可能性があります。

※ 厚生労働省「一般職業紹介状況　職業別労働市場関係指標（実数）」。「医療福祉関連職種」は、介護（介護サービスの職業）、看護（保健師、助産師、看護師等）、保育（社会福祉の専門的職業）を指す。

④　自然災害等に関するリスク

地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の流行並びに戦争及びテロ攻撃等（以下「自然災害等」という。）が発生した場合、当社グループや派遣先企業の設備が被害を受け、又は当社グループのサービスや業務に従事する従業員及び派遣社員が大量に罹災若しくは感染症等に罹患することなどにより、当社グループの情報システムを含め、事業運営が影響を受ける可能性があります。このような有事に備え、当社グループとしては事業継続計画（BCP）を導入しています。具体的には、「災害対策本部」を立ち上げ、本社での迅速な対応及び現場との連携が可能な体制を構築しています。また、安否確認システムの導入を行い、社員の安否状況等を迅速かつ確実に収集・集計することを可能としているほか、万が一災害が発生した場合に従業員や来訪者の安全を守るため、ヘルメットや非常食など防災備蓄品も各支社に備えています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を上回る規模で災害等が発生した場合には、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの顧客が当社グループのサービスの利用を停止し、又は競合他社に乗り換えること等により、当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

加えて、自然災害等が発生した場合には、当社グループの顧客の事業運営が困難になり、又は壊滅的な打撃を受け、その他経済が悪化することにより、当社グループの人材紹介・人材派遣その他のサービスに対する需要が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を与える可能性があります。

（２）ビジネスに関するリスク

①　求職者及び法人顧客のニーズの変化に関するリスク

当社が事業を営む人材サービス業界は求職者や法人顧客の需要に大きく左右されます。また、当社グループのビジネスモデルは、いかに求職者及び法人顧客に対して、それぞれのニーズや嗜好に合ったサービスを提供できるかにかかっており、キャリアアドバイザーは適切な候補を提案しマッチングさせるため、多種多様なニーズを適切に理解することが求められます。例えば、かつてはハローワークや直接雇用など、有料職業紹介サービスを介さない採用活動が主流でしたが、近年は有料職業紹介サービスの認知度も上がってきており、当社グループの人材サービスも顧客からの評価を得ています。また、DR型採用支援サービスについても、一般職種に続き医療福祉領域でも徐々にではありますが市場で認知され始めています。当社グループとしては、このような事業環境の変化に対応すべく、2021年12月より試験的にDR型採用支援サービスを開始し、2022年12月の当社グループサービスサイトの大規模リニューアルに伴うパイロット運営を経て、2023年２月に同事業を本格展開しました。しかし、求職者や法人顧客のニーズや嗜好の変化を適時適切に把握し、適応することができない場合には、競争力やシェアを失う可能性があります。

また、当社グループは既存のサービスを改善し、又は新規かつ革新的なサービスを導入するため、相応の投資を行うことが必要となりますが、かかる投資が想定どおりの効果を上げる保証はありません。当社グループが求職者及び法人顧客のニーズの変化や、求職者と法人顧客の間でのニーズの変化の違いを正確に理解できなかった場合、又は当社グループがニーズの変化に応じて、適時適切に又は競合対比で費用対効果のある方法でサービスの改善や導入を行うことができなかった場合には、当社グループは顧客との取引を維持又は拡大できない可能性があり、投資に見合った収益が得られない可能性があります。

②　人材に関するリスク

当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、経営陣、営業社員、IT技術者を含む優秀な人材の確保と育成が不可欠です。しかし、日本は人口減少に直面し、優秀な人材の獲得競争は激化しており、当社グループが期待する人材を採用できない可能性があり、又は、かかる人材を確保するためには相応のコストを要する可能性があります。優秀な人材の確保にあたっては、当社グループが事業を営む業界における競合他社との間では勿論、それ以外の会社との間でも激しい人材獲得競争が生じる可能性があるため、当社グループが魅力的な条件を提示したとしても、かかる人材が当社グループへの入社を選択する保証はありません。

また、当社は、事業戦略の策定や執行について、何らかの理由により経営陣の職務の執行が困難になった場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な営業社員の確保は当社グループの事業戦略の核であり、営業社員の数及び質を継続して増加・向上させることができない場合には、当社グループの事業戦略の遂行に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、競合他社が当社グループよりも魅力的な条件を提示したこと等により、優秀な営業社員をはじめとする優秀な人材が社外へ流出した場合、また、その後適時に代替する人材を採用することができない場合等には、当社グループの事業又は経営成績に重大な影響を与えるおそれがあります。

③　M&A等による事業拡大リスク

当社グループは、成長戦略の一環として事業、提供するサービス、顧客、関連する技術等の拡大のため、M&Aや事業提携等を実施する可能性があります。実際、2021年８月にはシステム開発強化のために株式会社HAB&Co.を、2022年１月には保育領域における人材紹介を強化するため株式会社ウェルクスを、2023年６月には介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました（なお、株式会社ウェルクスは、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。）。M&Aの実施にあたってはデュー・デリジェンス等を実施しますが、M&Aにおける買収価格その他の買収条件が常に適正、妥当であるという保証はなく、対象会社の買収後の収益が、買収時に見込んだ収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&A後の当社グループとの統合が奏功する保証はなく、想定どおりのシナジーを発揮できない可能性や、当社グループの既存人材サービス事業に悪影響を及ぼす可能性があるほか、対象会社の顧客、経営陣、従業員等を維持するために多額の費用を要する可能性、対象会社のコンプライアンスの水準を当社グループの水準にまで引き上げられない可能性などがあります。加えて、M&Aにより多額ののれんや無形固定資産を計上し、対象会社の将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損損失を認識する可能性があるほか、M&Aのための借入により当社グループの財政状態が悪化する可能性があります。以上のとおり、M&Aや事業提携等は当初見込んだとおりの効果を生まず、又は当初想定した期間内で効果をあげることができない可能性があります。また、当社グループは戦略的に赤字企業を買収する可能性がありますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、対象会社の財務内容や契約関係等について専門家のアドバイス等によりデュー・デリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等の対策を行っています。しかし、これらの対策にもかかわらず、デュー・デリジェンスにおいて全てのリスク、法律上又はコンプライアンス上の問題、潜在的な損失又は債務等を発見することができる保証はなく、また、開示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。特に、スタートアップとのM&Aや事業提携等においては、潜在的なコンプライアンス上の問題等を発見することが困難である場合があります。当社グループがM&Aや事業提携を行うにあたって、対象会社のリスク、債務又は損失を発見することができず、又はその評価を誤った場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

加えて、当社グループは継続的にM&Aや事業提携の機会を模索していく予定ですが、当社グループがその成長戦略に合致した魅力的な機会を正確に見出すことができる保証はなく、また、対象会社が希望する条件を提供することができない可能性や、資金調達又は法規制上その他の問題により、M&Aや事業提携等が実現に至らない可能性があります。

④　人材紹介サービスにおける返金制度に伴うリスク

人材紹介サービスにおいては、当社グループが紹介した求職者が、法人顧客に入社した日付を基準に、当該紹介に係る報酬を一括で売上収益に計上しています。当社グループの人材紹介サービスにおいては、求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を法人顧客との契約において定めています。当社グループは、求職者と法人顧客の双方のニーズを勘案したうえで紹介を進めており、また、過去の返金実績に基づき一定の金額を返金負債として計上していますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤　売上収益等の季節的変動に関するリスク

当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスに係る報酬は、当社グループが紹介した求職者が法人顧客に入社した日に一括して売上収益に計上されます。医療福祉業界の求職者の入社日は４月に集中する傾向があるため、当社グループにおいては４月が属する第２四半期に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難です。一方で、売上収益及び営業利益が集中する第２四半期において十分な売上収益及び営業利益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2022年12月期の当社グループの四半期連結会計期間の業績の推移は以下のとおりです。

（単位：百万円、％）

| 2022年12月期 第１四半期 | 2022年12月期 第２四半期 | 2022年12月期 第３四半期 | 2022年12月期 第４四半期
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比
売上収益 | 8,707 | 19.7 | 15,364 | 34.8 | 10,133 | 22.9 | 9,989 | 22.6
営業利益 （△は損失） | △540 | △9.1 | 5,593 | 93.9 | 636 | 10.7 | 271 | 4.5

(注)１．売上収益には、消費税等は含まれていません。

２．上記数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けていません。

⑥　人材派遣業における固定費負担に関するリスク

当社グループの人材派遣業では派遣する労働者を雇用しており、そのうち一部については無期契約で雇用していますが、無期契約で雇用する労働者については、契約の解除や給与の減額が法律上制限されています。また、当社グループは、無期契約で雇用する派遣労働者に対して、派遣が行われていない期間も給与の約60％を支払わなければなりません。したがって、法人顧客の人材派遣に対する需要が減少した場合や、法人顧客の人材派遣に対する需要が当社の取り扱っていない職種に変化した場合、業界や市況の変化などにより法人顧客との間の契約更新がなされず又は契約期間が短縮した場合、他の人材派遣業者との競争が激化した場合、法規制が変更された場合、日本経済が悪化した場合、その他様々な事情により、当社グループが雇用する派遣労働者の稼働率が低下した場合には、当社グループの営業収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

同様に人材派遣業の収益性は、当社が派遣労働者に対して支払う給与と当社が法人顧客より受領する報酬との差額（マージン）の水準に依存します。当社グループは定期的に法人顧客との間で報酬の見直しについて交渉し、報酬の増額を求めていますが、常に適切な金額及びタイミングで報酬の見直しを行うことができるとは限りません。当社グループは、法人顧客の当社グループの人材派遣業に対する需要が減少した場合でも、派遣労働者との契約の終了又は給与の減額について法律上の制限があるため、法人顧客から受領する報酬が減少した場合には、当社グループの営業利益率は減少する可能性があります。当社グループが適切なマージンを維持できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　中期経営計画に関するリスク

当社グループの中期経営計画は、将来のマーケットトレンド、事業環境、営業社員の採用可能性及び生産性の向上その他利用可能な情報に基づく様々な前提のもとに作成されていますが、これらの前提が正確である保証はありません。当社グループが中期経営計画を想定どおりに進められるかは、中期経営計画における戦略を効果的に実行できるかによりますが、中期経営計画における戦略は、本「事業等のリスク」に記載の要因のほか、様々な要因により、奏功しない可能性があります。具体的には、採用における競争の激化により想定どおり営業社員の数を増やすことができない又は優秀な営業社員の離職率を十分に改善できない可能性、当社グループが現在開発又は導入を予定している営業やマーケティングのためのシステム又はツールを通じて十分な効果が得られないことにより、想定どおりにキャリアアドバイザーを中心とした営業社員の生産性を向上させることができない可能性、SEO（※１）及びCRM（※２）の強化により求職者のデータベースを増加させることができない可能性、医療福祉業界における賃金の改定は政府の施策の影響を受けるため、その上昇率が他業種に比べて低いことにより医療福祉業界における求職者が不足する可能性、計画どおりに出店する都道府県を拡大できないことにより法人顧客の新規獲得及び関係性の強化を実現できない可能性、当社グループがブランド力強化のために多額の投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに登録求職者、法人顧客、派遣労働者等を増加させることができない可能性、DR型採用支援サービスを導入したものの想定どおり顧客の認知が進まず、登録求職者や法人顧客が増加しない可能性及びDR型採用支援サービスのためのインターネット技術の十分な開発を続けられず、競合他社との競争に勝つことができない可能性、ICT、データ活用、ロボット支援等の新規事業について、第三者との提携が想定通り進捗しない等の理由により成長を加速することができない可能性、M&Aや事業提携等において、適切な対象会社を見つけることができない、受け入れ可能な条件を獲得することができない又は効果的にM&A後の統合を進めることができないなどの事情により当該M&A等が奏功しない可能性、既存事業又は新規事業において競争力を維持するために想定以上の投資が必要になる可能性、派遣社員を採用するためのデジタルマーケティングが奏功しない又は経験ある派遣社員の離職率を低減できないことにより、非医療福祉事業における派遣社員数を計画通り増加させることができない可能性、営業費用の想定外の増加や金利市場の変動、既存の借入金の借り換えができないこと、当社グループが事業を行う市場の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れることにより、財務目標を達成できない可能性などがあります。

※１　Search Engine Optimizationの略。検索エンジンの最適化を意味します。

２　Client Relationship Managementの略。顧客関係の管理を意味します。

⑧　新規事業に関するリスク

当社は、製品・サービスの着実な拡大と新規事業領域への参入を成長戦略の一つとしており、今後も新たな事業領域への拡大機会を模索していく予定です。例えば、システム開発力を強化するため、2021年８月に株式会社HAB&Co.を買収しました。2022年１月には株式会社ウェルクスを子会社化することにより保育領域におけるDR型採用支援サービスを開始し、2023年２月には、DR型採用支援サービスを拡大するため、DR型採用支援サービス用のポータルを開設しました。さらに、2023年６月には、垂直型SaaS（Software-as-a-Service）事業の成長を加速させるため、株式会社bright vieを買収しました。また、ICT、データ活用、ロボット支援サービスを開始するためのパートナーシップの構築や業務提携を行っています。当社グループの新規事業への参入は、買収や提携によるか否かに関わらず、既存事業とは異なるリスクを伴う可能性（新規従業員の獲得・育成に失敗するリスクや既存の競合他社との競争に勝てないリスク等）や、想定外の費用が発生する可能性、多額の経営資源の投下を必要とする可能性があります。また、新しいインフラ、従業員、技術への投資や、買収・業務提携契約の交渉に経営資源を割く必要が生じる可能性もあります。加えて、買収により新規事業領域に参入した場合、買収した事業の統合作業のため、既存事業に割かれる経営資源が相対的に減少せざるを得ない場合があります。新規事業により期待した利益を達成できない場合、投資資金を回収できず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が、適時・適切に、魅力的な新しいビジネスチャンスを見出し、また、顧客の嗜好の変化や市場の動向を予測できる保証はありません。当社グループが新たな事業機会を適切に見出すことができず、期待される収益を達成できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　市場規模等の推計に関するリスク

当社は、事業戦略の策定並びに財務及び経営リソースの配分を検討するにあたって、短期及び長期の潜在的市場規模や当社グループのシェア等を推計していますが、当該推計値は、第三者が提供するデータに基づき、当社グループが合理的と考える一定の前提を置いて試算した数値となります。なお、当社グループのシェアを試算するにあたって依拠した第三者による調査は、当社の依頼を受けて、当社の費用負担により行われたものです。当該推計値の算出に際して用いた第三者のデータは、独立した第三者の監査やレビューを経ておらず、また、当該推計値が当社グループによってアクセス可能な潜在的な市場機会を正確に示している保証はなく、当社が当該市場において実際に一定のシェアを獲得できる保証もありません。また、当社グループが獲得可能な求職者や法人顧客の市場規模も推計していますが、実際には多くの求職者や法人顧客は独力で職又は労働者を確保する可能性もあり、その場合、当社グループや競合他社が提供するサービスが利用されることはなく、したがって、市場規模として示された求職者や法人顧客のすべてが当社グループの顧客となるものではありません。加えて、第三者のデータは、最新ではない可能性や、不正確・不完全である可能性、その他当社グループのマーケットシェア等を適切に表していない可能性があります。さらに、利用可能な第三者データの多くは必ずしも当社グループが想定する市場や時点と正確には一致していないため、かかる第三者のデータに基づいて推計値の試算を行うにあたっては、当社グループが独自に設定した様々な前提を置いております。

上記のような理由により、当社が推計した市場規模や当該市場における当社グループのマーケットにおける位置付けが誤っていた場合、当社グループは市場機会についての判断を誤り、誤った戦略を策定し、又は内部のリソースの分配を誤る可能性があり、その結果当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、これらの数値が当社グループの事業や成長に関する見通しを表しているものとして過度に依拠することはできません。

加えて、当社グループは数値の推計にあたって当社独自の定義を用いているため、これらの数値は他社の類似の指標と比較することはできず、そのような比較の結果に依拠することもできません。

（３）許認可に関するリスク

当社グループは人材紹介事業について、職業安定法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より有料職業紹介事業の許可を取得しています。

取得・登録者名 | 許可名称及び 所管官庁 | 許可番号 | 取得年月 | 有効期限
株式会社 トライトキャリア | 有料職業紹介事業許可 厚生労働省 | 27-ユ-301770 | 2015年１月１日 | 2027年12月31日
株式会社トライト エンジニアリング | 有料職業紹介事業許可 厚生労働省 | 27-ユ-300349 | 2006年４月１日 | 2024年３月31日
株式会社HAB&Co. | 有料職業紹介事業許可 厚生労働省 | 44-ユ-300143 | 2019年９月１日 | 2027年８月31日

また、当社グループは、人材派遣事業について、労働者派遣法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。

取得・登録者名 | 許可名称及び 所管官庁 | 許可番号 | 取得年月 | 有効期限
株式会社 トライトキャリア | 労働者派遣事業許可 厚生労働省 | 派27-302147 | 2015年11月1日 | 2023年10月31日
株式会社トライト エンジニアリング | 労働者派遣事業許可 厚生労働省 | 派27-300607 | 2006年４月１日 | 2024年３月31日

加えて、当社グループは、子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社HAB&Co.において、職業安定法に基づき、厚生労働大臣に対して、2022年12月22日及び2022年10月17日にそれぞれ募集情報等提供事業の届出を行っています。

厚生労働大臣は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、当社グループに対する監督権限を有しており、これらの法令又は関連する規則に違反した場合、当社グループは厚生労働大臣より、指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分又は許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、当社グループの社会的信用を害することにより、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループは、2020年２月27日に子会社である株式会社ティスメ（現株式会社トライトキャリア）のジョブエイト事業において、一部取引先との間で職業安定法第44条により禁止されている労働者供給と見做される人材紹介等業務委託契約及び労働者派遣契約を締結していたとして、労働者派遣法第14条第２項に基づく労働者派遣事業停止命令（業務停止期間は、株式会社ティスメのジョブエイト事業部については2020年２月28日から2020年６月27日まで、株式会社ティスメのジョブエイト事業部以外の事業部については2020年２月28日から2020年３月27日までです。）及び同法第49条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令を受けています。当社グループは、同事業停止命令及び業務改善命令を受けて、原因となった事業部門を廃止するとともに、その他の事業部門についても職業安定法及び労働者派遣法の違反の有無について総点検を行い、必要な再発防止策を講じています。また、当社グループは、職業安定法又は労働者派遣法の軽微な違反について、労働局から複数の指導又は是正勧告を受けていますが、これらについても、是正指導の内容に基づき、再発防止策を講じています。しかしながら、これらの再発防止策が有効に機能する保証は無く、再発防止策を講じたにもかかわらず再び法令違反が発生した場合、当社グループの社会的信用を害し、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。

なお、本書提出日現在において、上記許認可について、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はありません。

（４）派遣スタッフの安全管理に関するリスク

当社グループの派遣スタッフが派遣先で業務上、又は通勤中に負傷し、疾病にかかり、障害を負い、又は死亡した場合には、労働基準法上、使用者である当社グループは補償義務を負います。当社グループでは、派遣先の就業環境を把握し、派遣スタッフにかかる事態が生じないように努めていますが、万が一このような事象が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）社会保険料負担に関するリスク

当社グループは、従業員に加えて、派遣スタッフ及び受託業務に従事するスタッフについても社会保険への加入義務を負っています。

今後、社会保険制度の改正に伴い、保険料率や会社負担額が上昇した場合や、加入対象者の範囲が拡大された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）のれんの減損リスク

当社の連結財務諸表に計上されているのれんについて、当社グループに対するLSDH出資以前から、現在に至るまでの変遷図を示すと以下のとおりです。

株式会社ティスWAY（旧トライト）は、2018年12月にBPEAが100％出資するLSDHからの出資受入れ（LSDHが有償第三者割当及び創業家からの株式譲受により株式会社ティスWAY（旧トライト）株式の60％を取得）を契機として、持続的成長基盤の構築に向けて関連会社であった旧メディアメイド及び株式会社ティスメ（現トライトキャリア）の株式を取得し、株式会社ティスメは株式会社TS工建（現トライトエンジニアリング）の株式を取得し完全子会社化しています。また、2019年６月には株式会社ティスWAY（旧トライト）を存続会社として、旧メディアメイドの吸収合併を行い（その後株式会社ティスWAYはメディアメイド株式会社に商号変更）、2019年７月にはLSDHによるメディアメイド株式会社（旧トライト）株式の40％の追加取得が実施され、LSDHのメディアメイド株式会社（旧トライト）に対する持株比率は100%となっています。これら一連の組織再編の結果、当社が採用するIFRSにおいて企業結合の原則を定めるIFRS第３号の取得法を適用する取引として、非流動資産にのれんを25,692百万円計上しています。

さらに、2021年12月１日には、当社（JSPC2）が旧トライトの株式をLSDHから50.1％取得のうえ、旧トライトと吸収合併を行っています（同日、JSPC2はトライトに商号変更）。LSDHによる当社グループへの出資から、当社による旧トライト株式取得（及びその後の合併取引）に至るまでの取引は、取引の時点としてはそれぞれ異なるものの、取引の性質としては当初から意図していた一連の企業結合取引です。このような取引形態となったのは、2018年12月及び2019年７月にLSDHが旧トライト株式を取得した際、買収資金について、一般的な買収案件で用いられるLBOローン調達が旧トライトグループにおいて調達困難であったことから、将来的には旧トライトグループで資金調達をする前提で一時的にファンド資金にて賄うこととなったためです。

以上より、当該企業結合取引の経済的実態を忠実に財務諸表に反映させるために、当社が旧トライト株式を取得及び旧トライトと合併するにあたって、IFRS第３号に従ってLSDHが旧トライト株式を取得した時点の資産及び負債をベースとして引き継がれる旧トライトの株主資本の額と当社の取得対価との差額をのれんとして計上しています。

なお、当該のれんにつきましては、仮にLSDHを頂点とする連結財務諸表を作成していたのであれば、その連結財務諸表に計上されていたはずののれんの一部を当社の連結財務諸表において計上していることとなりますので、自己創設のれんを計上しているものではありません。

その結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は51,412百万円、総資産に占める割合が68.8％となっています。当連結会計年度末ののれん残高の内訳は以下のとおりです。

計上時期 | 計上内容 | 金額（百万円）
2018年12月 | ティスWAYによるメディアメイド取得 | 5,712
2018年12月 | ティスメによるTS工建取得 | 19,980
2021年８月 | 旧トライトによるHAB&Co.取得 | 288
2021年12月 | 当社（JSPC2）による旧トライト取得 | 24,444
2022年１月 | 当社によるウェルクス取得 | 986
| 合計 | 51,412

当社グループは、のれんが配分された資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。当該テストの結果、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

減損テストに使用した主要な仮定を変更しなければならない事態となった場合には減損が発生するリスクがありますが、当連結会計年度末時点における回収可能価額は、帳簿価額を十分に上回っていることを確認しています。また、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。なお、減損テストに用いた主要な感応度を示す仮定は売上高成長率であり、仮に売上高成長率以外の条件が一定と仮定した場合において、予測成長率が5.0％程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。なお、2022年12月期の対前年度売上高成長率（※）は20.3％です。

将来の企業買収や資本提携等を検討する場合には、のれんの減損リスクを低減するために、対象会社の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細なデュー・デリジェンスを行うとともに、買収価格の妥当性を多角的に検証・精査することで、十分にリスクを検討することとしています。また、買収当初の事業計画に関する定期的なモニタリングを通じて、差異要因を正確に把握することで、のれんが配分された資金生成単位の業績改善・成長に向けたシナリオを策定していますが、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないこととなった場合には、多額の減損損失を認識することとなり、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが買収した新興企業につき収益性が無いと判断された場合には、当該買収に関連して計上されたのれん及び無形固定資産について減損のリスクが生じる可能性があります。

また、有形固定資産及び無形資産についても、減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

※ 2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益を比較して算出した参考値であります。2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）は、当社の2021年12月期の連結売上収益に旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結売上収益を単純合算した数値であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

（７）有利子負債比率に関するリスク

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の確保及び資金需要に対する機動的な対応のために、資本コスト等を勘案しながら内部資金及び外部資金を有効に活用しています。借入債務があることにより、事業活動から得た資金が債務の返済に充てられ、事業活動資金及び普通株式の配当金の原資を確保できなくなる可能性があります。レバレッジが高くなっている現在の財務体質においては、経済環境悪化への耐性が脆弱となり、レバレッジの低い競合他社と比較して競争圧力に耐える能力が限定的となる可能性があります。

上記方針の下、当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、有利子負債残高(リース負債を含む。)は2023年３月末において43,737百万円であり、総資産に占める有利子負債の比率は58.1％となっていますが、将来、金利動向を含む資金調達環境全体に応じて、追加的に負債を抱える可能性があります。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、当社グループは追加の担保提供を求められる可能性があり、また、貸付人の請求により同契約上の期限の利益を失う可能性があります。また、市場金利が急速に上昇した場合には、支払利息が急激に増加する可能性があるほか、資金調達コストが上昇し、必要な資金を適時に借り入れることができなくなる可能性があります。また、当社の資金調達能力は、金融市場の状況及び資金を提供する金融機関の利用可能性に左右されます。当社の財務状況や事業環境の悪化によって、当社の信用力が将来的に低下する可能性があり、その場合、将来的に追加の借入を行う能力に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事情により、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

（８）主要株主との関係に伴うリスク

当社は、EQTが運営するLSDHより出資を受けており、LSDHは本書提出日時点で当社の発行済株式総数の100％を保有しています。当社の取締役のうち、原敬信は、当社の前身であるメディアメイド株式会社（旧トライト）の取締役に就任する2019年10月以前より、LSDHを運営していたBPEAのグループ会社であるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社に所属しており（EQTによるBPEAの買収により、本書提出日時点でLSDHはEQTにより運営されています。また、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社は、2022年10月18日にBPEA EQT株式会社に商号を変更した後、2023年３月１日付でEQTパートナーズジャパン株式会社により吸収合併されています。原敬信は、メディアメイド株式会社の取締役就任後、2020年３月からEQTパートナーズジャパン株式会社による吸収合併までの間、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社（商号変更後はBPEA EQT株式会社）の代表取締役を務めています。）、本書提出日現在もEQTパートナーズジャパン株式会社に所属しています。当社グループは、EQTから、経営体制構築、各種内部管理体制強化、営業基盤の確立、マーケティング強化、先端施策・事業の開始による顧客提供価値拡大や業績伸長等、当社の企業価値向上に向けたサポートを得ています。

LSDHは当社株式の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定ですが、上場後においても当社株式を保有し、上場時において当社の議決権の60％程度を有する見込みとなっております。したがって、LSDHは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権並びに特別決議を必要とする事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）に関する拒否権を有することになり、上場後も当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、LSDHは、当社について一般の株主と異なる利害関係を有する可能性があります。当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を導入し、重要な意思決定については代表取締役社長と全ての執行役員等で構成される経営会議にて十分な議論を行ったうえで取締役会に諮ることとしています。また、取締役会による監視・監督機能の観点から、取締役の半数を独立社外取締役が構成し、また、監査役会を構成する監査役は全て独立社外監査役とするなど、特定の株主の利害にかかわらず、独立した合理的な意思決定を行うための体制を敷いています。

（９）コンプライアンスに関するリスク

①　法規制に関するリスク

当社グループの事業に関連する主な法規制として、職業安定法、労働者派遣法、個人情報保護法等があります。特に、上記「（３）許認可に関するリスク」に記載のとおり、当社グループの運営する人材紹介事業・人材派遣事業は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を取得するとともに、当局の監督を受けています。当社グループが職業安定法及び労働者派遣法を含む関連する法令又は規則に違反した場合、厚生労働省その他の当局から指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分、許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、当社グループの社会的信用、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、営業部門が法務部門、総務部門及び外部弁護士事務所と密に連携することにより、法令等を遵守する体制を整備しており、また、定期的な内部監査により、その運用状況を把握及び改善する仕組みを構築していますが、かかる対策が奏功する保証はありません。

また、職業安定法、労働者派遣法その他当社グループの事業に関係する諸法令は、経済環境、社会情勢の変化等に伴い、その内容の見直しが行われています。紹介又は派遣が可能な職種を減少させる改正、企業に労働者派遣よりも自社採用を促進する改正、当社グループが契約施設に請求できる紹介料・派遣料を制限する改正、当社グループが適応できない速さで人材紹介又は人材派遣市場全体を縮小させる改正その他当社グループの事業に不利な改正が実施された場合には、事業の収益性を悪化させる可能性、当該改正に対応するための追加的な支出が必要となる可能性や、契約施設における需要自体が減少する可能性等があり、これらの場合、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報・機密情報の取扱いによるリスク

当社グループは、その事業の運営に際し、求職者又は法人顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、経営者は、個人情報管理責任者を指名し、個人情報保護マニュアルを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、必要な教育計画を策定・実施し、個人情報の適正管理に努めています。また、事業子会社の株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングにおいてはプライバシーマークを取得しており、その更新及び当社における新規取得を検討しています。

これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃、システム上の欠陥、従業員等の人為的なミス等により、個人情報保護法その他の法令に違反し、又は個人情報や機密情報の紛失・漏えいが発生した場合、顧客による当社グループのサービスの継続的な利用が困難になり、求職者及び法人顧客の信用を失うなど、当社のレピュテーションが悪化し、又は当局からの調査や求職者及び法人顧客からの訴訟等を受けることにより、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。

また、個人情報を巡っては、今後規制が強化される可能性がありますが、かかる規制の強化により、当社グループにおける個人情報の活用が制限される結果、当社グループの競争優位性が失われ、求職者及び法人顧客を失い、又はビジネスモデル、事業運営又は戦略の変更又は全面的な点検を余儀なくされ、追加のコスト負担が発生する可能性があります。

③　訴訟等に関するリスク

当社グループは、当社グループの事業に関して、報酬その他雇用に関する訴訟の当事者となる場合があります。ソーシャル・メディアの普及により、当社グループが訴訟の当事者になった場合、当社グループの事業やレピュテーションへの影響が拡大する可能性があります。当社は、訴訟により損失が見込まれる場合、適切な評価の下、引当金を計上する方針ですが、実際の支払額が引当金の額よりも多額となった場合、当社グループの、事業、経営成績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、派遣先企業がこれらの法令に違反した場合、当社グループも派遣労働者により訴訟を提起される可能性があり、加えて厚生労働省から行政処分を受けた場合、当社グループの社会的信用を害し、派遣労働者を採用又は維持することが困難となる結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

（10）レピュテーションに関するリスク

当社グループのサービスの利用者にはブランドに敏感な一般個人を含んでおり、当社グループや当社グループのブランドに関するレピュテーションは当社グループの事業の成功に重要な役割を果たします。したがって、ブランド戦略の失敗、当社グループの役員・執行役員・従業員による不祥事、人材紹介・人材派遣に関する求職者からの当社グループに対する訴訟、第三者による不正なブランド利用等の要因により、当社グループのレピュテーションが毀損された場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループや求職者・法人顧客が当社グループのサービスの利用に関して違法行為を行った場合にも、当社グループや当社グループのブランドが毀損され、又は当社グループと求職者や法人顧客との関係が悪化する可能性があります。当社グループが、求職者や法人顧客のかかる行動を抑止する有効な対策には限界があり、仮に対策を取ることができたとしても、その効果が十分である保証はありません。

以上の理由により、当社グループに対して訴訟が提起され、それにより当社グループのブランドやレピュテーションが毀損された場合、当社グループの事業又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）システムに関するリスク

当社グループはサービスの提供や事業運営にあたってITシステムを利用していますが、ITシステムは自然災害、電力不足、ソフトウエア及びハードウエア並びにネットワークの不具合、サービスプロバイダーにおける障害、一時的な通信量の増大、ハッキング、コンピューターウイルスなど様々な原因によって障害やエラーを起こす可能性があります。当社グループは、近年IT技術を用いたサービスの提供を拡大しており、当社グループの対策にもかかわらずエラーが生じる可能性は高まっていますが、エラーが発生した場合、損害賠償その他の費用が発生し又は当社グループのレピュテーションが悪化する可能性があるほか、個人情報を含む機密情報が漏洩する可能性又は当社サービスの使用に支障が生じる可能性などがあり、これらの事情により、規制当局による調査又は法的措置の対象となる可能性もあります。また、当社グループにおけるITシステムの維持開発には、多額のコスト負担が生じる可能性があります。当社は事業継続計画（BCP）を策定していますが、同計画がこれらの問題を適切に解決できる保証はなく、その結果、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、一定のサービスについて外部ベンダーのITシステムを利用しているため、当社グループがコントロールすることのできない当該外部ベンダーにおける障害等により当社グループのサービスが影響を受ける可能性があります。加えて、当社は、データセンターやクラウドについて外部のサービスプロバイダーのサービスを利用していますが、これらのサービスを有効活用できない場合、当社グループの事業が深刻な影響を受け、又は代替するサービスプロバイダーを探すために追加的な投資を余儀無くされる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

（12）内部統制に関するリスク

当社グループは、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用する予定ですが、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

（13）配当政策について

当社グループを取り巻く経営環境は、更なる事業成長のための機会が多く見込まれることから、当面の間は内部留保を充実させ、将来の事業の成長のための資金に充当することが重要であると認識しています。一方、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しています。

今後の配当政策の基本方針につきましては、既存事業の更なる成長と新たな領域への投資資金確保のために内部留保の充実及び財務基盤の強化を図る方針ですが、内部留保の充実度合いや経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的には、決算期末の「純有利子負債÷EBITDA」が３未満となる翌期から配当を開始する方針としています。

（14）当社株式の流動性について

本書提出日現在、LSDHは、当社の全議決権を所有しており、上場時において当社の議決権の60％程度を有する予定です。当社は株式の流動性確保に努めることとしていますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において40％程度にとどまる見込みです。当社は今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、前記「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」に記載のとおり、LSDHよりロックアップに関する合意がなされていますが、当該ロックアップ期間経過後に、LSDHが当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、当社は2021年12月１日付で旧トライトを吸収合併いたしました。そのため、2021年12月期の当社の監査済み連結財務諸表は、実質的に当社の2021年１月１日から2021年12月31日までの業績に、旧トライトの2021年12月１日から2021年12月31日までの連結業績を合算したものとなっています。当該吸収合併前の当社は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主たる事業としておりますが、前連結会計年度の連結業績には、旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績は含まれておりません。そこで、当社グループの実質的な経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析を行う観点から、経営成績及びキャッシュ・フローについては、当社の2021年12月期の当社連結業績と旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標（すなわち、当社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年１月１日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの。以下、「2021年12月期単純合算連結経営指標」という。）との比較情報を記載しています。なお、2021年12月期単純合算連結経営指標は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

また、当社グループは、「人材サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

①　財政状態の状況

第５期連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、74,638百万円（前連結会計年度末比6,288百万円増）となりました。主な要因は、現金及び現金同等物717百万円、営業債権654百万円、有形固定資産2,766百万円、のれん986百万円、その他の金融資産が624百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、53,611百万円（前連結会計年度末比2,634百万円増）となりました。主な要因は、未払金72百万円、短期借入金が800百万円、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、引当金が125百万円、契約負債が188百万円、その他の流動負債が887百万円、リース負債が2,596百万円増加し、未払法人所得税が1,235百万円、長期借入金が1,342百万円減少したことによるものであります。

(資本)

当連結会計年度末における資本合計は、21,026百万円（前連結会計年度末比3,654百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が3,621百万円増加したことによるものであります。

第６期第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、75,287百万円（前連結会計年度末比649百万円増）となりました。主な要因は、営業債権が720百万円、有形固定資産が174百万円増加し、その他の流動資産が263百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、54,560百万円（前連結会計年度末比949百万円増）となりました。主な要因は、未払金が492百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）103百万円、契約負債が1,021百万円、その他の流動負債が312百万円増加し、短期借入金が800百万円、未払法人所得税が362百万円減少したことによるものであります。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、20,726百万円（前連結会計年度末比300百万円減）となりました。主な要因は、利益剰余金が300百万円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

第５期連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、医療福祉事業においてはCA型人材紹介サービスの成長、具体的には、営業社員の採用を強化するとともに、離職率低減施策の実行、求職者の登録を促進するためのデジタルマーケティングの強化などの施策を行いました。あわせて、営業管理職を中心とした社員教育の強化を行うとともに、各種業務のシステム化等の施策により、生産性の向上、業務効率の改善を図りました。他方で、当社グループは、営業拠点の増加にも取り組んでおり、当連結会計年度には新たに５県へ拠点を新設し、2023年５月末時点で28都道府県に営業拠点を有しております。

また、2022年１月に主に保育業界の人材紹介サービスを提供している株式会社ウェルクスの全株式を取得し、2022年７月には同社を株式会社トライトキャリアへ吸収合併することで事業の強化を行いました。

加えて、2022年12月には求職者向け新総合サービスサイト「TRYTワーカー」を開設しました。「TRYTワーカー」を通じて、求職者自身が希望条件などの情報を登録できるマイページ機能を提供し、希望者には求人企業へ直接応募できるDR型採用支援サービスの提供も可能となるなど、多様化する転職活動において、求職者の希望に沿った活動をサポートしていくこととなります。

また、非医療福祉事業においては、建設派遣サービスの成長に取組みました。具体的には派遣技術者の採用強化並びに離職率低減施策の実行を行っております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益44,195百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比7,459百万円増）、営業利益5,959百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比309百万円減）、税引前利益5,559百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比995百万円減）、当期利益3,621百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比744百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,621百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比744百万円減）となりました。

第６期第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICT・DX、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としています。

主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。

今後も当社が有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的とした業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含む求職者向けサービスの展開を検討・実施いたします。

また、当社グループでは、ヘルスケア業界における人材サービス事業のほか、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービス事業を提供しております。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から回復傾向にあり、人材サービス業界を取り巻く環境も改善しつつあります。経済活動の再開が影響し、人材を求める動きが活発化した結果、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率は1.22倍となっています。

当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界につきましては、その必要性の高さから人材不足の状況が慢性化しているため、2023年３月の有効求人倍率はそれぞれ、介護サービス職3.44倍、看護師（保健師・助産師含む）2.16倍、保育士3.02倍（※）（保育士の有効求人倍率は「社会福祉の専門的職業」を用いています。）、建築・土木・測量技術者5.62倍となっており、いずれも全職種の1.22倍を大きく上回っています。

このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。また、中長期的な競争優位性の更なる確立に向けた積極投資の一環で、営業社員数、新規求職者獲得数の拡大により、事業基盤の強化も進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益10,661百万円（前年同期比22.4％増）、営業損失179百万円（前年同期は営業損失540百万円）、税引前四半期損失442百万円（前年同期は税引前四半期損失738百万円）、四半期損失300百万円（前年同期は四半期損失523百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失300百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失523百万円）となりました。

※　厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」。

③　キャッシュ・フローの状況

第５期連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末時点と比較して717百万円増加し、2,300百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、3,647百万円となりました（2021年12月期単純合計連結経営指標は、5,594百万円の収入）。主な要因は、税引前利益5,559百万円、減価償却費及び償却費1,394百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額551百万円、その他による支出184百万円、利息の支払額859百万円、法人所得税の支払額3,016百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、1,550百万円となりました（2021年12月期単純合計連結経営指標は、41,324百万円の支出）。要因は、有形固定資産の取得による支出310百万円、無形資産の取得による支出249百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出514百万円（2021年12月期単純合計連結経営指標における当該支出は、36,848百万円）、その他による支出475百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、1,378百万円となりました（2021年12月期単純合計連結経営指標は、33,306百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純増額554百万円、長期借入金の返済による支出1,184百万円（2021年12月期単純合計連結経営指標においては、長期借入れによる収入を33,900百万円計上）、リース負債の返済による支出762百万円によるものであります。

第６期第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48百万円減少し、2,251百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、891百万円（前年同期は1,337百万円の支出）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費313百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,424百万円、その他による収入227百万円、補償金の受取額216百万円があった一方で、税引前四半期損失442百万円、営業債権及びその他の債権の増加額718百万円、法人所得税の支払額362百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による収入は、71百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形資産の取得による支出94百万円、その他による収入187百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、1,011百万円（前年同期は1,712百万円の収入）となりました。要因は、短期借入金の純減額800百万円、リース負債の返済による支出211百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績に関する記載を省略しています。

ｂ．受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。

ｃ．販売実績

セグメントの名称 | 第５期連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 第６期 第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
販売高（百万円） | 前年同期比（％） | 販売高（百万円）
人材サービス事業 | 44,195 | － | 10,661
合計 | 44,195 | － | 10,661

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②　経営成績の分析

第５期連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は44,195百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比7,459百万円増）となりました。主な内容は紹介売上高25,676百万円、派遣売上高18,239百万円です。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は14,183百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して2,623百万円増）となりました。主な内容は派遣売上原価です。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24,337百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して5,344百万円増）となりました。主な内容は人件費11,563百万円、広告宣伝費7,618百万円です。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は5,959百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して309百万円減）となりました。主な要因は上記のとおりです。

第６期第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（売上収益）

当第１四半期連結累計期間における売上収益は10,661百万円となりました。主な内容は紹介売上高5,286百万円、派遣売上高5,256百万円です。

（売上原価）

当第１四半期連結累計期間における売上原価は4,142百万円となりました。主な内容は派遣売上原価です。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,719百万円となりました。主な内容は人件費3,047百万円、広告宣伝費2,462百万円です。

（営業損失）

当第１四半期連結累計期間における営業損失は179百万円となりました。主な要因は上記のとおりです。

③　財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりです。

④　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&A費用です。これらの資金需要に対しては、原則として、事業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しています。下記「４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後EBITDA（※１）及び調整後営業利益（※２）を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益（※３）にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、営業利益及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標として重視しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー（※４）、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率（※５）及び純有利子負債（※６）÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。なお、2022年12月期の調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー及び調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローはそれぞれ5,080百万円、4,519百万円です。

2019年12月期以降の調整後EBITDAの推移は以下のとおりです。

※１ 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用

EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損

２ 調整後営業利益＝営業利益＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用

３ 調整後当期利益＝当期利益＋顧客関連資産の償却費用＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋リファイナンス関連費用（金融費用）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額

４ 調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額

５ 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率＝調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー÷調整後EBITDA

調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額

アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）

６ 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物

＜調整後EBITDAの調整表＞

（単位：百万円）

| 2019年12月期 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 2020年12月期 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 2021年12月期 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 2022年12月期 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期利益（IFRS） | 3,688 | 4,226 | 4,366 | 3,621
（調整額） ＋法人税 ＋金融費用 －金融収益 ＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む） ＋固定資産減損・除去損 | 1,661 132 △51 637 19 | 1,789 151 △462 748 81 | 2,188 193 △478 878 80 | 1,937 837 △436 1,394 35
EBITDA | 6,088 | 6,534 | 7,228 | 7,389
＋M&A関連費用 ＋リファイナンス関連費用（金融費用以外） ＋IPO関連費用 （注）１ | - - 90 | - - 201 | △27 163 328 | 233 16 521
調整後EBITDA（注）２ | 6,179 | 6,735 | 7,693 | 8,161

＜調整後営業利益の調整表（注）４＞

（単位：百万円）

| 2019年12月期 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 2020年12月期 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 2021年12月期 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 2022年12月期 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業利益 | 5,431 | 5,704 | 6,269 | 5,959
（調整額） ＋M&A関連費用 ＋リファイナンス関連費用（金融費用以外） ＋IPO関連費用 （注）１ | - - 90 | - - 201 | △27 163 328 | 233 16 521
調整後営業利益（注）２ | 5,522 | 5,906 | 6,734 | 6,731

＜調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益の調整表＞

（単位：百万円）

| 2019年12月期 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 2020年12月期 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 2021年12月期 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 2022年12月期 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（IFRS）（注）２ | 3,688 | 4,226 | 4,366 | 3,621
（調整額） ＋顧客関連資産の償却費用 ＋M&A関連費用 ＋リファイナンス関連費用（金融費用以外） ＋リファイナンス関連費用（金融費用） ＋IPO関連費用 （注）１ | 190 - - - 90 | 190 - - - 201 | 190 △27 163 - 328 | 190 233 16 95 521
税金及び税効果調整額 | △97 | △135 | △202 | △226
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（注）２ | 3,872 | 4,482 | 4,818 | 4,451
調整後基本的１株当たり当期利益（注）５ | 38.7円 | 44.8円 | 48.2円 | 44.5円

（注）１．M&A関連費用はM&Aに係るアドバイザリー費用等です（なお、2021年12月期に関しては、ティスメ事業に係る譲渡益97百万円を含んでおり、その結果、2021年12月期のM&A関連費用の調整額は△27百万円となっております。）。リファイナンス関連費用（金融費用以外）はリファイナンスに係るアドバイザリー費用等（金融費用に該当するものを除く。）です。IPO関連費用は上場準備に係る人件費・業務委託費用・アドバイザリー費用、上場審査に係る費用、国内外オファリング費用等及び弁護士費用等の上場に関連する費用です。リファイナンス関連費用（金融費用）は、2021年12月に実施した組織再編及びリファイナンスに関連して一時的に発生したアレンジメント費用として連結損益計算書において金融費用に分類される費用です。これらの費用は一時的な費用であることから、経常的な収益を測る上で調整を行っております。

２．調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。

３．当社は、2021年12月１日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、2019年12月期及び2020年12月期については、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結経営指標等が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、旧トライトの経営指標等を記載しています。また、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、2021年12月期については、当社の2021年12月期の連結業績と旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した連結経営指標（すなわち、当社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年１月１日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの）となっています。かかる数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

４．2019年12月期から2022年12月期の平均調整後営業利益率は17.8％です。

５．当社は、2021年12月１日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2019年12月期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、調整後基本的１株当たり当期利益を算出しています。

（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて当連結会計年度の販売費及び一般管理費が2,905百万円減少しています。

（使用権資産及びリース負債の計上）

日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として借手のリースについて使用権資産とリース負債を認識しています。IFRSでは日本基準に比べて当連結会計年度は使用権資産が10,331百万円増加し、リース負債が10,236百万円増加しています。

### ４【経営上の重要な契約等】

本書提出日現在における当社グループが締結する経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりです。

（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）

当社（以下、本項目「（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）」において「借入人」という。）と、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「貸付人」という。）は、2021年12月１日付で、株式会社きらぼし銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下「原契約」という。）を締結し、さらに、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しています。

主な契約内容は以下のとおりです。

①　契約の相手先

契約の相手先は株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社となりますが、野村キャピタル・インベストメント株式会社から貸付債権を株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社静岡銀行、株式会社第四北越銀行、みずほリース株式会社、株式会社足利銀行、株式会社富山第一銀行、台新國際商業銀行、株式会社名古屋銀行へ譲渡しています。

②　個別貸付実行金額及び貸付極度額

タームローンA個別貸付実行金額：12,000百万円タームローンB個別貸付実行金額：22,500百万円

コミットメントライン貸付極度額：3,000百万円

③　元本弁済

タームローンA元本弁済日：2028年12月１日（2022年６月末日より、６ヶ月ごとに分割弁済）

タームローンB元本弁済日：2028年12月１日

④　主な借入人の義務

主な財務コベナンツは以下のとおりです。

（ア）利益維持

各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでの営業利益（ただし、2021年12月期については2021年12月の借入人によるLSDHからの旧トライト株式の50.1％の取得及び借入人を存続会社とする旧トライトの吸収合併に係る買収関連費用は足し戻す。また、支払利息は控除する）を２回連続して赤字としないこと。

（イ）純資産維持

各決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を13,344百万円以上に維持すること。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。