### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 601 | ※１ 166
売掛金 | ※１,※２ 1,117 | ※１,※２ 1,048
前払費用 | ※２ 85 | ※２ 179
未収還付法人税等 | 7 | 16
未収入金 | － | 216
その他 | ※２ 88 | ※２ 19
流動資産合計 | 1,900 | 1,646
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 10 | 15
工具、器具及び備品 | 12 | 16
リース資産 | 16 | 238
その他 | 0 | 1
有形固定資産合計 | 39 | 271
無形固定資産 |  |
のれん | 31,320 | 29,477
ソフトウエア | 44 | 48
ソフトウエア仮勘定 | 12 | 259
その他 | 0 | 6
無形固定資産合計 | 31,377 | 29,792
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※１ 30,033 | ※１ 23,087
長期貸付金 | ※１,※２ 71 | ※１,※２ 71
繰延税金資産 | 81 | 35
差入保証金 | 8 | 8
その他 | 23 | 56
投資その他の資産合計 | 30,218 | 23,260
固定資産合計 | 61,635 | 53,324
資産合計 | 63,535 | 54,971

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 859 | ※２ 980
短期借入金 | － | 800
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,000 | ※１ 1,300
リース債務 | 6 | 89
未払金 | 246 | 164
未払費用 | 143 | 137
未払法人税等 | 381 | 13
未払消費税等 | 239 | 45
預り金 | 48 | 39
賞与引当金 | 106 | 87
役員賞与引当金 | 22 | 4
その他 | － | 50
流動負債合計 | 3,056 | 3,713
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※２ 45,404 | ※１,※２ 37,182
リース債務 | 10 | 166
資産除去債務 | 4 | 4
固定負債合計 | 45,419 | 37,353
負債合計 | 48,475 | 41,067
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 300 | 10
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 0 | 0
その他資本剰余金 | 15,463 | 15,753
資本剰余金合計 | 15,463 | 15,754
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △704 | △1,892
利益剰余金合計 | △704 | △1,892
株主資本合計 | 15,059 | 13,872
新株予約権 | － | 32
純資産合計 | 15,059 | 13,904
負債純資産合計 | 63,535 | 54,971

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | ※１ 1,015 | ※１ 12,569
売上原価 | 513 | 7,643
売上総利益 | 502 | 4,926
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 501 | ※１,※２ 5,050
営業利益又は営業損失（△） | 0 | △123
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 1
その他 | － | 0
営業外収益合計 | 0 | 2
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 90 | ※１ 916
支払手数料 | 600 | 19
営業外費用合計 | 691 | 936
経常損失（△） | △690 | △1,057
特別利益 |  |
受取補償金 | － | 216
特別利益合計 | － | 216
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 20 | 13
特別損失合計 | 20 | 13
税引前当期純損失（△） | △711 | △854
法人税、住民税及び事業税 | 0 | 287
法人税等調整額 | △8 | 45
法人税等合計 | △7 | 332
当期純損失（△） | △703 | △1,187

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 経費 | ※ | 513 | 100.0 | 7,643 | 100.0
合計 |  | 513 | 100.0 | 7,643 | 100.0

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
広告宣伝費（百万円） | 502 | 7,476
システム利用料（百万円） | 11 | 166

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 0 | 0 | － | 0 | △0 | △0 | △0 | △0
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
合併による増加 |  |  | 15,763 | 15,763 |  |  | 15,763 | 15,763
資本剰余金から 資本金への振替 | 300 |  | △300 | △300 |  |  | － | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △703 | △703 | △703 | △703
当期変動額合計 | 300 | － | 15,463 | 15,463 | △703 | △703 | 15,060 | 15,060
当期末残高 | 300 | 0 | 15,463 | 15,463 | △704 | △704 | 15,059 | 15,059

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 300 | 0 | 15,463 | 15,463 | △704 | △704 | 15,059 | － | 15,059
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △290 |  | 290 | 290 |  |  | － |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,187 | △1,187 | △1,187 |  | △1,187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 32 | 32
当期変動額合計 | △290 | － | 290 | 290 | △1,187 | △1,187 | △1,187 | 32 | △1,155
当期末残高 | 10 | 0 | 15,753 | 15,754 | △1,892 | △1,892 | 13,872 | 32 | 13,904

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備 ３～15年

・工具、器具及び備品 ４～６年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

・ソフトウエア ５年

・のれん　　　　　　　　　20年

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備 ５～15年

・工具、器具及び備品 ２～10年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

・ソフトウエア ５年

・のれん　　　　　　　　　20年

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

事業持株会社である当社の収益は、主に子会社への経営指導料、マーケティング受託手数料、システム利用手数料であります。経営指導料、マーケティング受託手数料及びシステム利用手数料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内に支払を受けております。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度

末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年

度に係る内容については記載しておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた12百万円は、「ソフトウエア仮勘定」12百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．のれんの評価

(１)財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
のれん | 31,320 | 29,477

(２)見積りの内容に関する理解に資する情報

株式会社トライト（旧トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生したものであります。

当社は、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式の評価

(１)財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
関係会社株式（非上場株式） | 30,033 | 23,087
うち、トライトエンジニアリング株式 | 26,947 | 20,935

(２)見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式(非上場株式)については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。このうち、株式会社トライトエンジニアリングの株式は超過収益力を加味した価格で取得しております。

超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしております。

関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項）

2021年12月１日締結のシンジケートローン契約（前事業年度末現在の借入金残高34,500百万円）は当社の貸借対照表および損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項）

2021年12月１日締結のシンジケートローン契約（当事業年度末現在の借入金残高33,500百万円）は当社の貸借対照表および損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

###### （貸借対照表関係）

※１(１)担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
普通預金 | 1百万円 | 5百万円
売掛金 | 1,117 | 1,048
関係会社株式 | 30,033 | 23,087
長期貸付金 | 71 | 71
計 | 31,223 | 24,213

(２)担保に係る債務

担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
長期借入金 | 34,500百万円 | 33,500百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 1,118百万円 | 1,068百万円
長期金銭債権 | 71 | 71
短期金銭債務 | 2 | 23
長期金銭債務 | 11,904 | 4,982

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
JSPC1株式会社 | 5,500百万円 | 5,500百万円

４　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | 800
差引額 | 3,000 | 2,200

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高又は営業収益 | 1,015百万円 | 12,569百万円
売上原価・販売費及び一般管理費 | 1 | 104
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 0 | 1
営業外費用 | 24 | 145

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
賞与引当金繰入額 | 21百万円 | 87百万円
減価償却費 | 1 | 65
のれん償却額 | 153 | 1,842
業務委託費 | 117 | 484
租税公課 | 4 | 7
給料手当 | 88 | 1,118
おおよその割合 |  |
販売費 | －％ | －％
一般管理費 | 100％ | 100％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

関係会社株式

時価の把握が可能な関係会社株式はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 当事業年度 (2021年12月31日)
子会社株式 | 30,033

当事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式

市場価格のない株式等以外の関係会社株式はありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 当事業年度 (2022年12月31日)
子会社株式 | 23,087

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 37百万円 | －百万円
賞与引当金 | 32 | 31
その他 | 11 | 8
繰延税金資産小計 | 81 | 40
評価性引当額 | － | －
繰延税金資産合計 | 81 | 40
繰延税金負債 |  |
未収還付事業税 | － | △4
繰延税金負債合計 | － | △4
繰延税金資産の純額 | 81 | 35

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度では、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

当社は、2022年８月31日開催の臨時株主総会において、資本金を10百万円に減少する決議を行い、同株主総会において承認可決されております。その結果、当社の資本金が減少し、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.58％から34.54％に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、2021年12月１日に株式会社トライト（旧トライト）が発行する株式の50.1％を取得して子会社といたしました。その後、同日付で当社と旧トライトは、当社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を株式会社トライトに変更いたしました。

取得による企業結合

（株式会社トライト（旧トライト）の株式取得による子会社化）

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社トライト（旧トライト）

事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライト社の上場プロセスの一環として企業結合を行いました。

③　企業結合日

2021年12月１日（吸収合併の効力発生日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の50.1％を取得したことによるものであります。

(２)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年12月１日から2021年12月31日まで

(３)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 42,421百万円
取得原価 |  | 42,421百万円

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

31,473百万円

②　発生原因

取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。

③　償却方法及び償却期間

17年１カ月間にわたる均等償却

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,059百万円
固定資産 | 35,018百万円
資産合計 | 37,077百万円
流動負債 | 2,091百万円
固定負債 | 7,170百万円
負債合計 | 9,261百万円

(７)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概

算額及びその算定方法

売上高 　10,574百万円

営業利益　　107百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当事業年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引

（株式会社トライト（旧トライト）との吸収合併）

(１)取引の概要

①　合併の目的

当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライトの上場プロセスの一環として企業結合を行いました。

②　被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称株式会社トライト（旧トライト）

事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業

③　企業結合日

2021年12月１日

④　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社トライト（旧トライト）を消滅会社とする吸収合併方式（無対価合併）

⑤　結合後企業の名称

株式会社トライト（2021年12月１日付で「JSPC2株式会社」から商号変更）

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 収益及び費用 の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） | 当期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 10 | 5 | － | 1 | 15 | 3 | 18
工具、器具及び備品 | 12 | 7 | 0 | 2 | 16 | 6 | 22
リース資産 | 16 | 268 | － | 46 | 238 | 49 | 288
その他 | 0 | 2 | 0 | 0 | 1 | 3 | 4
有形固定資産計 | 39 | 283 | 0 | 51 | 271 | 63 | 335
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 31,320 | － | － | 1,842 | 29,477 | － | －
ソフトウエア | 44 | 19 | 1 | 13 | 48 | － | －
ソフトウエア仮勘定 | 12 | 292 | 45 | － | 259 | － | －
その他 | 0 | 6 | － | 0 | 6 | － | －
無形固定資産計 | 31,377 | 318 | 47 | 1,856 | 29,792 | － | －

(注)１．「リース資産」の「当期増加額」は、主として社内業務で利用するパソコン等の新規リースによるものであります。

２.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、主としてグランドサイトおよびレコメンド機能の開発によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 106 | 87 | 106 | 87
役員賞与引当金 | 22 | 4 | 22 | 4

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

当社は、2021年12月１日に旧トライトと当社を存続会社とした吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として2021年11月30日を決算日とした臨時決算を行い、旧トライトの当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年11月30日）に係る連結財務諸表を記載しております。

なお、当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前々連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）、前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）及び当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年11月30日）の連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

１　連結財務諸表等

（１）連結財務諸表

①　連結財政状態計算書

(単位：百万円)

| 注記 | 移行日 (2019年１月１日) |  | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) |  | 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
資産 |  |  |  |  |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |
現金及び現金同等物 | ８ | 2,557 |  | 6,774 |  | 4,006 |  | 5,816
営業債権 | ９,28 | 1,611 |  | 2,405 |  | 2,608 |  | 3,032
１年内回収予定の長期 貸付金 | 28,30 | - |  | - |  | - |  | 3,600
その他の流動資産 | 11 | 134 |  | 193 |  | 278 |  | 456
流動資産合計 |  | 4,304 |  | 9,373 |  | 6,893 |  | 12,905
非流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | 12,14,15 | 3,462 |  | 7,144 |  | 6,859 |  | 8,298
のれん | 13 | 25,693 |  | 25,693 |  | 25,693 |  | 25,981
無形資産 | 13 | 3,813 |  | 3,631 |  | 3,485 |  | 3,349
長期貸付金 | 28,30 | - |  | - |  | 1,500 |  | -
その他の金融資産 | 10,28 | 655 |  | 821 |  | 532 |  | 936
繰延税金資産 | 16 | 258 |  | 211 |  | 135 |  | 502
その他の非流動資産 | 11 | 0 |  | 0 |  | 0 |  | 14
非流動資産合計 |  | 33,883 |  | 37,502 |  | 38,206 |  | 39,082
資産合計 |  | 38,187 |  | 46,876 |  | 45,099 |  | 51,987

(単位：百万円)

| 注記 | 移行日 (2019年１月１日) |  | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) |  | 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
負債及び資本 |  |  |  |  |  |  |  |
負債 |  |  |  |  |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |
未払金 | 28 | 1,973 |  | 670 |  | 1,178 |  | 1,385
リース負債 | 14,17,27,28 | 242 |  | 486 |  | 527 |  | 631
未払法人所得税 |  | 332 |  | 1,415 |  | 1,037 |  | 1,595
契約負債 | 22 | 393 |  | 569 |  | 715 |  | 476
その他の流動負債 | 19 | 1,923 |  | 3,370 |  | 3,483 |  | 3,508
流動負債合計 |  | 4,865 |  | 6,512 |  | 6,942 |  | 7,598
非流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |
引当金 | 18 | 63 |  | 253 |  | 229 |  | 298
リース負債 | 14,17,27,28 | 2,967 |  | 6,260 |  | 5,985 |  | 7,229
繰延税金負債 | 16 | 1,152 |  | 1,024 |  | 937 |  | 975
その他の非流動負債 | 19 | 4 |  | － |  | 21 |  | 1
非流動負債合計 |  | 4,187 |  | 7,538 |  | 7,173 |  | 8,505
負債合計 |  | 9,052 |  | 14,051 |  | 14,116 |  | 16,104
資本 |  |  |  |  |  |  |  |
資本金 | 20 | 12,181 |  | 12,181 |  | 10 |  | 10
資本剰余金 | 20 | 12,171 |  | 12,171 |  | 18,277 |  | 18,277
利益剰余金 | 20 | 4,781 |  | 8,470 |  | 12,696 |  | 17,595
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 29,135 |  | 32,824 |  | 30,983 |  | 35,882
資本合計 |  | 29,135 |  | 32,824 |  | 30,983 |  | 35,882
負債及び資本合計 |  | 38,187 |  | 46,876 |  | 45,099 |  | 51,987

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万円)

| 注記 | 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) |  | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
売上収益 | 22 | 27,943 |  | 33,015 |  | 34,316
売上原価 |  | 8,230 |  | 10,369 |  | 10,545
売上総利益 |  | 19,713 |  | 22,645 |  | 23,770
販売費及び一般管理費 | 23 | 14,330 |  | 16,905 |  | 17,290
その他の収益 | 24 | 97 |  | 85 |  | 170
その他の費用 | 24 | 49 |  | 120 |  | 92
営業利益 |  | 5,431 |  | 5,704 |  | 6,559
金融収益 | 25 | 51 |  | 462 |  | 448
金融費用 | 25 | 132 |  | 151 |  | 57
税引前利益 |  | 5,350 |  | 6,015 |  | 6,950
法人所得税費用 | 16 | 1,661 |  | 1,789 |  | 2,051
当期利益 |  | 3,688 |  | 4,226 |  | 4,899
当期利益の帰属 |  |  |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 3,688 |  | 4,226 |  | 4,899
当期利益 |  | 3,688 |  | 4,226 |  | 4,899
１株当たり当期利益 | 26 |  |  |  |  |
基本的１株当たり当期利益(円) |  | 171.38 |  | 196.33 |  | 227.60
希薄化後１株当たり当期利益(円) |  | － |  | － |  | －

連結包括利益計算書

(単位：百万円)

| 注記 | 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) |  | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
当期利益 |  | 3,688 |  | 4,226 |  | 4,899
当期包括利益 |  | 3,688 |  | 4,226 |  | 4,899
当期包括利益の帰属 |  |  |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 3,688 |  | 4,226 |  | 4,899
当期包括利益 |  | 3,688 |  | 4,226 |  | 4,899

③　連結持分変動計算書

前々連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(単位：百万円)

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計
資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | 合計 |
2019年１月１日時点の残高 |  | 12,181 |  | 12,171 |  | 4,781 |  | 29,135 |  | 29,135
当期利益 |  | － |  | － |  | 3,688 |  | 3,688 |  | 3,688
当期包括利益合計 |  | － |  | － |  | 3,688 |  | 3,688 |  | 3,688
2019年12月31日時点の残高 |  | 12,181 |  | 12,171 |  | 8,470 |  | 32,824 |  | 32,824

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

(単位：百万円)

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計
資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | 合計 |
2020年１月１日時点の残高 |  | 12,181 |  | 12,171 |  | 8,470 |  | 32,824 |  | 32,824
当期利益 |  | － |  | － |  | 4,226 |  | 4,226 |  | 4,226
当期包括利益合計 |  | － |  | － |  | 4,226 |  | 4,226 |  | 4,226
減資 | 20 | △12,171 |  | 12,171 |  | － |  | － |  | －
配当金 | 21 | － |  | △6,066 |  | － |  | △6,066 |  | △6,066
所有者との取引額合計 |  | △12,171 |  | 6,105 |  | － |  | △6,066 |  | △6,066
2020年12月31日時点の残高 |  | 10 |  | 18,277 |  | 12,696 |  | 30,983 |  | 30,983

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年11月30日）

(単位：百万円)

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計
資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | 合計 |
2021年１月１日時点の残高 |  | 10 |  | 18,277 |  | 12,696 |  | 30,983 |  | 30,983
当期利益 |  | － |  | － |  | 4,899 |  | 4,899 |  | 4,899
当期包括利益合計 |  | － |  | － |  | 4,899 |  | 4,899 |  | 4,899
2021年11月30日時点の残高 |  | 10 |  | 18,277 |  | 17,595 |  | 35,882 |  | 35,882

④　連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

| 注記 | 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) |  | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |  |  |
税引前利益 |  | 5,350 |  | 6,015 |  | 6,950
減価償却費及び償却費 |  | 637 |  | 748 |  | 800
減損損失 |  | － |  | 10 |  | -
金融収益 |  | △51 |  | △462 |  | △448
金融費用 |  | 132 |  | 151 |  | 57
固定資産除売却損益（△は益） |  | 18 |  | 71 |  | 59
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |  | △793 |  | △198 |  | △404
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |  | △482 |  | 909 |  | △307
その他 |  | 795 |  | △428 |  | 66
小計 |  | 5,607 |  | 6,815 |  | 6,773
利息及び配当金の受取額 |  | 0 |  | 0 |  | 20
利息の支払額 |  | △45 |  | △59 |  | △57
法人所得税の還付額 |  | 23 |  | 68 |  | 49
法人所得税の支払額 |  | △802 |  | △2,070 |  | △1,955
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 4,783 |  | 4,754 |  | 4,831
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △100 |  | △81 |  | △118
有形固定資産の売却による収入 |  | 23 |  | 10 |  | -
無形資産の取得による支出 |  | △11 |  | △55 |  | △30
投資の取得による支出 |  | △65 |  | △63 |  | -
投資の売却及び償還による収入 |  | 33 |  | 803 |  | -
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |  | - |  | - |  | △243
貸付による支出 |  | - |  | △1,500 |  | △2,100
事業譲渡による収入 |  | - |  | - |  | 100
その他 |  | △113 |  | △143 |  | △94
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △236 |  | △1,030 |  | △2,487
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |  |  |
長期借入金の返済による支出 |  | - |  | - |  | △40
配当金の支払額 | 21 | - |  | △6,066 |  | -
リース負債の返済による支出 | 27 | △330 |  | △426 |  | △493
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △330 |  | △6,492 |  | △534
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) |  | 4,216 |  | △2,768 |  | 1,809
現金及び現金同等物の期首残高 | ８ | 2,557 |  | 6,774 |  | 4,006
現金及び現金同等物の期末残高 | ８ | 6,774 |  | 4,006 |  | 5,816

連結財務諸表注記

１．報告企業

旧トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2021年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

また、当社グループの親会社はPadparadscha Limited（2022年１月５日に会社名を「LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED」へ変更しております。）であり、最終的な親会社はBaring Private Equity Asiaであります。

当社グループの事業内容は、ヘルスケア人材サービス業界におけるリーディングカンパニーとして、医療福祉事業を展開しております。当該医療福祉事業では、介護業界、医療（看護）業界、保育業界等のヘルスケア業界において人材サービスを提供しております。

また、当社グループでは、建設事業として、ゼネコンや大手工務店を主な派遣先とした人材派遣サービスを提供しております。建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しております。

２．作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2022年３月４日に代表取締役社長笹井英孝及び常務執行役員管理本部長井上卓暁によって承認されております。

当社グループは、2020年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2019年１月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「33．初度適用」に記載しております。

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年11月30日に有効なIFRSに準拠しております。

なお、適用した免除規定については、注記「33．初度適用」に記載しております。

(２)測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３)機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(４)決算日に関する事項

当社は、2021年12月１日にJSPC2株式会社と同社を存続会社とした吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。その結果、当社は2021年１月１日を期首とし、2021年11月30日を期末日とした11ヵ月決算を行っております。そのため、前連結会計年度と完全に比較可能となっておりません。

３．重要な会計方針

(１)連結の基礎

当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(２)企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(３)金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

取引の相手方が債務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみなしております。取引先が債務不履行に陥っているかの判定においては、契約上の支払いの期日経過が180日超である場合に、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(４)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(５)有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び附属設備　　　　２～15年

・機械装置及び運搬具　　　５～17年

・工具、器具及び備品　　　２～13年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(６)のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しております。

のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(７)無形資産

無形資産の認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　５年

・顧客関連資産　　　　20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(８)リース

契約締結時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しております。契約がリースであるか又はリースが含まれていると判断された場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しております。また、リース期間については、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）及び解約オプション（当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮し決定しております。

使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得価額には、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。また、使用権資産にかかる減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しております。リース期間は、リースの延長・解約オプションの行使の可能性に影響を与えるような重大な事象又は状況の変化が生じたとき等に見直しを行い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に表示しております。

(９)非金融資産の減損

繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(10)従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11)引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

当社グループの引当金には、資産除去債務が含まれております。当該引当金は賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。

(12)収益

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しております。

１．一時点で移転される財又はサービス
当社グループは、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。人材紹介サービスに係る収益は、顧客への入社時点で認識しております。

２．一定期間にわたり移転するサービス
当社グループは、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。

(13)金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(14)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

(15)法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(16)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

(17)売却目的で保有する資産

非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・のれんの減損（注記「３．重要な会計方針(６)のれん」、注記「13．のれん及び無形資産」)

・固定資産及び使用権資産（注記「３．重要な会計方針(５)有形固定資産、(７)無形資産、(８)リース」、注記「12．有形固定資産」、注記「13．のれん及び無形資産」、注記「14．リース」）

・収益認識（注記「３.重要な会計方針(12)収益」、注記「22．売上収益」）

・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針(３)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」、注記「28.金融商品」）

・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針(９) 非金融資産の減損」、注記「15．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(15)法人所得税」、注記「16．法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針(11)引当金」、注記「18．引当金」）

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業セグメントは、人材紹介、人材派遣であり、「人材サービス事業」として集約して報告しております。人材サービス事業における各事業セグメントは、契約形態の相違のみであり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、労働力確保が課題となっている法人顧客等に対してニーズに即した人材を提供する点で類似しております。

(２)報告セグメントに関する情報

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(３)製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「22．売上収益」に記載のとおりであります。

(４)地域別に関する情報

国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高がすべてであるため、記載を省略しております。

(５)主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。

７．企業結合

重要な企業結合はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
現金及び預金 | 2,557 | 6,774 | 4,006 | 5,816
合計 | 2,557 | 6,774 | 4,006 | 5,816

移行日、前々連結会計年度、前連結会計年度、及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。

移行日、前々連結会計年度、前連結会計年度、及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権

営業債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
売掛金 | 1,617 | 2,424 | 2,622 | 3,042
貸倒引当金 | △6 | △19 | △14 | △9
合計 | 1,611 | 2,405 | 2,608 | 3,032

営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
敷金保証金(注)１ | 350 | 457 | 519 | 644
保険積立金(注)２ | 281 | 326 | － | －
出資金(注)２ | 20 | 37 | 5 | 275
その他 | 2 | 12 | 24 | 46
貸倒引当金(注)３ | △0 | △12 | △16 | △29
合計 | 655 | 821 | 532 | 936
非流動資産 | 655 | 821 | 532 | 936
合計 | 655 | 821 | 532 | 936

(注)１.償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２.公正価値で測定される金融資産に分類しております。

３.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
その他の流動資産 |  |  |  |
前払費用 | 107 | 135 | 174 | 229
未収消費税等 | － | 41 | － | －
未収法人税等 | 24 | 1 | 44 | 128
その他 | 3 | 15 | 59 | 98
合計 | 134 | 193 | 278 | 456
その他の非流動資産 |  |  |  |
長期前払費用 | 0 | 0 | 0 | 14
その他 | 0 | 0 | 0 | 0
合計 | 0 | 0 | 0 | 14

12．有形固定資産

増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位：百万円)

| 建物及び 附属設備 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | 合計
移行日 (2019年１月１日) | 192 | 106 | 25 | 15 | － | 3,880 | 4,220
取得 | 109 | 0 | 25 | － | － | 3,991 | 4,127
売却又は処分 | △16 | △47 | △2 | － | － | △5 | △72
その他 | △33 | － | － | － | － | 70 | 37
前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 251 | 60 | 48 | 15 | － | 7,937 | 8,312
取得 | 65 | － | 16 | － | － | 1,607 | 1,689
売却又は処分 | △72 | △5 | － | △15 | － | △1,824 | △1,917
その他 | － | － | － | － | － | △16 | △16
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 243 | 55 | 65 | － | － | 7,703 | 8,068
取得 | 91 | － | 44 | － | 3 | 2,784 | 2,923
企業結合による取得 | 1 | 1 | 1 | － | － | 19 | 24
売却又は処分 | △ 34 | △ 11 | △ 19 | － | － | △ 1,100 | △ 1,166
その他 | － | － | △ 2 | － | － | － | △ 2
当連結会計年度 (2021年11月30日) | 302 | 45 | 89 | － | 3 | 9,406 | 9,847

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

| 建物及び 附属設備 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | 合計
移行日 (2019年１月１日) | △46 | △47 | △13 | － | － | △649 | △757
減価償却費 | △17 | △17 | △10 | － | － | △398 | △443
売却又は処分 | 3 | 27 | 1 | － | － | 0 | 32
その他 | － | － | － | － | － | － | －
前々連結会計年度 (2019年12月31日) | △60 | △37 | △22 | － | － | △1,047 | △1,168
減価償却費 | △17 | △3 | △13 | － | － | △513 | △548
減損損失 | △2 | － | － | △7 | － | － | △10
売却又は処分 | 36 | 5 | － | 7 | － | 408 | 457
その他 | － | － | － | － | － | 60 | 60
前連結会計年度 (2020年12月31日) | △45 | △35 | △36 | － | － | △1,090 | △1,208
減価償却費 | △ 15 | △ 1 | △ 11 | － | － | △ 579 | △ 609
企業結合による取得 | △0 | △0 | △ 1 | － | － | △ 3 | △ 4
売却又は処分 | 10 | 11 | 14 | － | － | 232 | 269
その他 | － | － | 2 | － | － | 2 | 4
当連結会計年度 (2021年11月30日) | △ 50 | △ 26 | △ 32 | － | － | △ 1,439 | △ 1,548

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。減損損失は、「その他の費用」に含まれております。

帳簿価額

(単位：百万円)

| 建物及び 附属設備 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | 合計
移行日 (2019年１月１日) | 145 | 59 | 11 | 15 | － | 3,231 | 3,462
前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 190 | 22 | 26 | 15 | － | 6,890 | 7,144
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 198 | 19 | 29 | － | － | 6,612 | 6,859
当連結会計年度 (2021年11月30日) | 251 | 18 | 57 | － | 3 | 7,967 | 8,298

13．のれん及び無形資産

増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位：百万円)

| のれん | 無形資産
顧客関連資産 | ソフトウエア | その他 | 合計
移行日(2019年１月１日) | 25,693 | 3,805 | 15 | 0 | 3,821
取得 | － | － | 11 | － | 11
売却又は処分 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | －
前々連結会計年度(2019年12月31日) | 25,693 | 3,805 | 27 | 0 | 3,832
取得 | － | － | 55 | － | 55
売却又は処分 | － | － | △1 | － | △1
その他 | － | － | － | － | －
前連結会計年度(2020年12月31日) | 25,693 | 3,805 | 81 | 0 | 3,886
取得 | － | － | 19 | 33 | 52
企業結合による取得 | 288 | － | 6 | － | －
売却又は処分 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | △2 | － | △2
当連結会計年度(2021年11月30日) | 25,981 | 3,805 | 105 | 33 | 3,943

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

| のれん | 無形資産
顧客関連資産 | ソフトウエア | その他 | 合計
移行日(2019年１月１日) | － | － | △7 | － | △7
償却費 | － | △190 | △3 | － | △193
売却又は処分 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | －
前々連結会計年度(2019年12月31日) | － | △190 | △11 | － | △201
償却費 | － | △190 | △9 | － | △199
売却又は処分 | － | － | 0 | － | 0
その他 | － | － | 0 | － | 0
前連結会計年度(2020年12月31日) | － | △380 | △20 | － | △401
償却費 | － | △174 | △16 | △0 | △190
企業結合による取得 | － | － | △4 | － | －
売却又は処分 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | 2 | － | 2
当連結会計年度(2021年11月30日) | － | △554 | △39 | △0 | △594

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(単位：百万円)

| のれん | 無形資産
顧客関連資産 | ソフトウエア | その他 | 合計
移行日(2019年１月１日) | 25,693 | 3,805 | 7 | 0 | 3,813
前々連結会計年度(2019年12月31日) | 25,693 | 3,614 | 15 | 0 | 3,631
前連結会計年度(2020年12月31日) | 25,693 | 3,424 | 60 | 0 | 3,485
当連結会計年度(2021年11月30日) | 25,981 | 3,250 | 66 | 33 | 3,349

14．リース

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
使用権資産の減価償却費 |  |  |
建物及び附属設備 | 398 | 496 | 518
工具、器具及び備品 | - | 16 | 61
合計 | 398 | 513 | 579
リース負債に係る金利費用 | 45 | 63 | 57
短期リース費用 | 7 | - | -
少額資産リース費用 | 20 | 46 | 28

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
使用権資産 |  |  |  |
建物及び附属設備 | 3,231 | 6,890 | 6,446 | 7,839
工具、器具及び備品 | - | - | 166 | 127
合計 | 3,231 | 6,890 | 6,612 | 7,967

前々連結会計年度における使用権資産の増加額は3,991百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は530百万円であります。

前連結会計年度における使用権資産の増加額は1,607百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は567百万円であります。

当連結会計年度における使用権資産の増加額は2,784百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は521百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「28.金融商品(４)流動性リスク管理」に記載しております。

15．非金融資産の減損

(１)有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。

有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

前々連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

前連結会計年度において、売却方針とした土地と建物及び附属設備を回収可能価額まで減額し、10百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は売却見込価額に基づいております。

当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

(２)のれんの減損

①資金生成単位

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループの資金生成単位は事業セグメント全体及び事業セグメントの一部を細分化したものであり、のれんの帳簿価額は、事業セグメント全体にあたる人材サービス事業5,712百万円（前連結会計年度末5,712百万円）、事業セグメントの一部を細分化した建設事業10,111百万円（前連結会計年度末10,111百万円）、医療福祉事業10,157百万円（前連結会計年度末9,869百万円）であります。

②回収可能価額の算定基礎

資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（11.8％～14.8％程度）。

また、資金生成単位の成長率は当社グループの予測成長率を使用しており、事業セグメント全体の人材サービス事業は13.3％から27.4％の範囲、事業セグメントの一部を細分化した建設事業は15.6％から22.5％の範囲、医療福祉事業は9.9％から31.3％の範囲であります。

③感応度分析

資金生成単位の減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は成長率であります。仮に成長率以外の条件が一定と仮定した場合において、予測成長率が10.0％程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

④減損損失の認識

前々連結会計年度、前連結会計年度、及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

16．法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
リース負債 | 1,108 | 2,325 | 2,184 | 2,655
未払金 | 25 | 66 | 55 | 45
未払事業税 | 27 | 133 | 91 | 140
未払賞与 | 73 | 86 | 89 | 187
その他 | 347 | 239 | 185 | 189
合計 | 1,583 | 2,851 | 2,607 | 3,219
繰延税金負債 |  |  |  |
顧客関連資産 | △1,314 | △1,248 | △1,182 | △993
使用権資産 | △1,094 | △2,304 | △2,162 | △2,613
その他 | △68 | △111 | △64 | △85
合計 | △2,477 | △3,664 | △3,409 | △3,692

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
将来減算一時差異 | － | － | － | 44

(2)法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前々連結会計年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） | 前連結会計年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年11月30日）
当期税金費用 | 1,742 | 1,800 | 2,380
繰延税金費用 | △80 | △11 | △329
合計 | 1,661 | 1,789 | 2,051

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

| 前々連結会計年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） | 前連結会計年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年11月30日）
法定実効税率 | 30.57 | 34.54 | 34.54
課税所得計算上減算されない費用 | 0.04 | 0.06 | 0.11
税額控除 | △2.71 | △3.63 | △3.17
その他 | 3.15 | △1.22 | △1.97
平均実際負担税率 | 31.06 | 29.75 | 29.51

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.57％、34.54％及び34.54％であります。当社は2020年６月１日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、法定実効税率を30.57％から34.54％に変更しております。

17．リース負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日) | 平均利率 (％) | 返済期限
リース負債 | 3,209 | 6,746 | 6,513 | 7,861 | 6.5 | 2022年～ 2036年
合計 | 3,209 | 6,746 | 6,513 | 7,861 | － | －
流動負債 | 242 | 486 | 527 | 631 | － | －
非流動負債 | 2,967 | 6,260 | 5,985 | 7,229 | － | －
合計 | 3,209 | 6,746 | 6,513 | 7,861 | － | －

（注）平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

18．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 資産除去債務 | 合計
移行日(2019年１月１日) | 63 | 63
期中増加額 | 195 | 195
割引計算の期間利息費用 | － | －
期中減少額(目的使用) | 5 | 5
期中減少額(戻入) | － | －
前々連結会計年度(2019年12月31日) | 253 | 253

(単位：百万円)

| 資産除去債務 | 合計
期首残高(2020年１月１日) | 253 | 253
期中増加額 | 48 | 48
割引計算の期間利息費用 | － | －
期中減少額(目的使用) | 71 | 71
期中減少額(戻入) | － | －
前連結会計年度(2020年12月31日) | 229 | 229

(単位：百万円)

| 資産除去債務 | 合計
期首残高(2021年１月１日) | 229 | 229
期中増加額 | 108 | 108
割引計算の期間利息費用 | － | －
期中減少額(目的使用) | 40 | 40
期中減少額(戻入) | － | －
当連結会計年度(2021年11月30日) | 298 | 298

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
流動負債 | － | － | － | －
非流動負債 | 63 | 253 | 229 | 298
合計 | 63 | 253 | 229 | 298

19．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
その他の流動負債 |  |  |  |
未払給与 | 802 | 949 | 1,069 | 1,250
未払費用 | 381 | 456 | 512 | 361
未払消費税等 | 346 | 914 | 828 | 709
その他 | 394 | 1,050 | 1,073 | 1,187
合計 | 1,923 | 3,370 | 3,483 | 3,508
その他の非流動負債 |  |  |  |
長期未払金 | 4 | - | 21 | 1
合計 | 4 | - | 21 | 1

20．資本及びその他の資本項目

(１)授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位：株)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
授権株式数 |  |  |
普通株式 | 500,000 | 70,000,000 | 70,000,000
発行済株式総数 |  |  |
期首残高 | 168,029 | 168,029 | 21,525,000
期中増減(注)２ | － | 21,356,971 | －
期末残高 | 168,029 | 21,525,000 | 21,525,000

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社は、2020年５月１日付けで普通株式１株につき128.103株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が21,356,971株増加しております。

(２)自己株式

当社は自己株式を所有しておりません。

(３)資本金

当社は、2020年３月23日の取締役会及び2020年３月31日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について付議し、同臨時株主総会で承認及び可決され、2020年６月１日にその効力が発生しております。

この無償減資の結果、資本金が12,171百万円減少し、資本剰余金が12,171百万円増加しております。

(４)資本剰余金

日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(５)利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

21．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前々連結会計年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自2020年１月１日　至2020年12月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年７月９日 臨時株主総会 | 普通株式 | 6,066 | 281.83 | 2020年７月９日 | 2020年７月９日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものはありません。

当連結会計年度(自2021年１月１日　至2021年11月30日)

該当事項はありません。

22．売上収益

(１)収益の分解

当社グループは、医療・福祉・建設業界を中心とした、単一セグメントの人材サービス事業を展開しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

前々連結会計年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)

(単位：百万円)

| 人材サービス事業 | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 16,261 | 16,261
一定期間にわたり移転するサービス | 11,682 | 11,682
合計 | 27,943 | 27,943

前連結会計年度(自2020年１月１日　至2020年12月31日)

(単位：百万円)

| 人材サービス事業 | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 19,050 | 19,050
一定期間にわたり移転するサービス | 13,964 | 13,964
合計 | 33,015 | 33,015

当連結会計年度(自2021年１月１日　至2021年11月30日)

(単位：百万円)

| 人材サービス事業 | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 20,600 | 20,600
一定期間にわたり移転するサービス | 13,716 | 13,716
合計 | 34,316 | 34,316

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。

返金負債の見積りについては、 過去の返金実績に基づき一定の金額を返金負債として計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

(２)契約残高

前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ393百万円、569百万円、715百万円であります。また、前々前連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

顧客との契約から生じた債権は、注記「９．営業債権」に記載しております。契約負債は顧客からの前受金に関連するものであります。

(３)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(４)契約コストから認識した資産

該当事項はありません。

23．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
人件費 | 6,563 | 7,494 | 7,667
広告宣伝費 | 4,798 | 6,472 | 6,353
旅費交通費 | 751 | 308 | 285
その他 | 2,215 | 2,629 | 2,982
合計 | 14,330 | 16,905 | 17,290

24．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
政府補助金 | 28 | 16 | 6
事業譲渡益 | － | － | 97
その他 | 69 | 69 | 66
合計 | 97 | 85 | 170

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
事業整理損 | － | 27 | －
固定資産売却損 | 20 | － | －
固定資産除却損 | 19 | 71 | 59
その他 | 10 | 22 | 32
合計 | 49 | 120 | 92

25．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
受取利息(注)１ | 0 | 0 | 55
有価証券売却益 | 31 | － | －
匿名組合投資利益(注)２ | 20 | － | 392
保険解約益(注)２ | － | 462 | －
その他 | 0 | － | －
合計 | 51 | 462 | 448

（注）１　償却原価で測定する金融資産に係るものであります。

（注）２　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
保険料（注） | 65 | 35 | －
リース負債に係る利息費用 | 45 | 63 | 57
匿名組合投資損失（注） | － | 52 | －
保険運用損（注） | 21 | － | －
その他 | － | － | 0
合計 | 132 | 151 | 57

（注）　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

26．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 3,688 | 4,226 | 4,899
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | － | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 3,688 | 4,226 | 4,899
加重平均普通株式数(株) | 21,525,000 | 21,525,000 | 21,525,000
基本的１株当たり当期利益(円) | 171.38 | 196.33 | 227.60

(注)当社は2020年５月１日付で普通株式１株につき128.103株の割合で株式分割を行いましたが、前々連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。

27．キャッシュ・フロー情報

(１)財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前々連結会計年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)

(単位：百万円)

| 2019年 １月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2019年 12月31日
連結範囲 の変動 | 利息費用 | 新規リース | その他
リース負債 | 3,209 | △330 | － | － | 3,866 | － | 6,746
合計 | 3,209 | △330 | － | － | 3,866 | － | 6,746

前連結会計年度(自2020年１月１日　至2020年12月31日)

(単位：百万円)

| 2020年 １月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2020年 12月31日
連結範囲 の変動 | 利息費用 | 新規リース | その他
リース負債 | 6,746 | △426 | － | － | 1,569 | △1,377 | 6,513
合計 | 6,746 | △426 | － | － | 1,569 | △1,377 | 6,513

当連結会計年度(自2021年１月１日　至2021年11月30日)

(単位：百万円)

| 2021年 １月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2021年 11月30日
連結範囲 の変動 | 利息費用 | 新規リース | その他
借入金 | － | △40 | 40 | － | － | － | －
リース負債 | 6,513 | △493 | 15 | － | 2,671 | △844 | 7,861
合計 | 6,513 | △493 | 15 | － | 2,671 | △844 | 7,861

(２)非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
使用権資産の取得 | 3,991 | 1,607 | 2,784

28．金融商品

(１)資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。

当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
親会社所有者帰属持分比率(％) | 76.3 | 70.0 | 68.7 | 69.0
親会社所有者帰属持分当期利益率(％) | － | 11.9 | 13.2 | 14.7

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(２)財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であり、株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であることから、株式市場リスクの影響は軽微であります。

(３)信用リスク

(a) 信用リスクの管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

なお、営業債権以外の債権については、信用度の高い相手先に限定して取引を行っているため、取引先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

敷金保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期に渡ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。

連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。

債務保証については、注記「31.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

(b) 金融資産の帳簿価額

単純化したアプローチを適用している「営業債権」の帳簿価額は以下のとおりであります。

移行日(2019年１月１日)

(単位：百万円)

| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計
営業債権(注) | 1,617 | 0 | 1,618

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。

前々連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)

| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計
営業債権(注) | 2,424 | 12 | 2,437

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計
営業債権(注) | 2,622 | 24 | 2,646

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。

当連結会計年度(2021年11月30日)

(単位：百万円)

| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計
営業債権(注) | 3,042 | 46 | 3,088

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。

信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。

前々連結会計年度、前連結会計年度及び、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。

また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

(c) 貸倒引当金の増減

当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

営業債権（信用減損金融資産ではない金融資産）に対する貸倒引当金

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
期首残高 | 6 | 19 | 14
当期繰入 | 56 | 15 | 9
目的使用 | － | － | －
戻入（目的外使用） | 43 | 20 | 14
期末残高 | 19 | 14 | 9

営業債権(信用減損金融資産)に対する貸倒引当金

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
期首残高 | 0 | 12 | 16
当期繰入 | 15 | 7 | 29
目的使用 | － | － | 0
戻入（目的外使用） | 3 | 3 | 16
期末残高 | 12 | 16 | 29

(d) 信用リスク・エクスポージャー

営業債権の期日別分析は以下のとおりであります。なお、営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。

(単位：百万円)

期日経過 | 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
期日経過前６ヶ月以内 | 1,615 | 2,415 | 2,622 | 3,042
６ヶ月超１年以内 | 1 | 7 | 0 | 0
１年超 | 1 | 1 | － | －
合計 | 1,617 | 2,424 | 2,622 | 3,042

(４)流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

移行日(2019年１月１日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
未払金 | 1,973 | 1,973 | 1,973 | － | －
リース負債 | 3,209 | 4,019 | 313 | 1,569 | 2,136
合計 | 5,183 | 5,992 | 2,287 | 1,569 | 2,136

前々連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
未払金 | 670 | 670 | 670 | － | －
リース負債 | 6,746 | 7,933 | 599 | 2,999 | 4,334
合計 | 7,417 | 8,604 | 1,270 | 2,999 | 4,334

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
未払金 | 1,178 | 1,178 | 1,178 | － | －
リース負債 | 6,513 | 7,025 | 588 | 2,742 | 3,694
合計 | 7,691 | 8,203 | 1,767 | 2,742 | 3,694

当連結会計年度(2021年11月30日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
未払金 | 1,385 | 1,385 | 1,385 | － | －
リース負債 | 7,861 | 8,376 | 703 | 2,649 | 5,024
合計 | 9,247 | 9,761 | 2,088 | 2,649 | 5,024

(５)金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権、未払金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（敷金保証金）

敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

（貸付金）

貸付金については、市場金利を反映した利率であることから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しくなっており、当該帳簿価額によっております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

（出資金）

出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
長期貸付金 | － | － | － | － | 1,500 | 1,500 | 3,600 | 3,600
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
敷金保証金 | 350 | 350 | 457 | 457 | 519 | 519 | 644 | 644
合計 | 350 | 350 | 457 | 457 | 2,019 | 2,019 | 4,244 | 4,244

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日(2019年１月１日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | － | 20 | 20
保険積立金 | － | － | 281 | 281
合計 | － | － | 302 | 302

前々連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | － | 37 | 37
保険積立金 | － | － | 326 | 326
合計 | － | － | 363 | 363

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | － | 5 | 5
保険積立金 | － | － | － | －
合計 | － | － | 5 | 5

当連結会計年度(2021年11月30日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | － | 275 | 275
保険積立金 | － | － | － | －
合計 | － | － | 275 | 275

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。

⑤　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

・出資金

出資金の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は移行日3.50％、前々連結会計年度3.71％、前連結会計年度3.81％、当連結会計年度3.32％を用いて公正価値を測定しております。

・保険積立金

保険積立金の公正価値については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約返戻金により算定しております。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

金融資産

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
期首残高 | 302 | 363 | 5
利得及び損失合計 |  |  |
純損益(注) | 61 | △32 | 392
購入 | － | － | －
売却 | － | 326 | 123
期末残高 | 363 | 5 | 275
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注) | 61 | △52 | 296

(注)連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

29．重要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 (％)
株式会社トライトキャリア | 日本 | 人材サービス事業 | 100.0
株式会社トライトエンジニアリング | 日本 | 同上 | 100.0
株式会社 HAB&Co. | 日本 | 同上 | 100.0

30．関連当事者

(１)関連当事者との取引

移行日(2019年１月１日)

該当事項はありません。

前々連結会計年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)

(単位：百万円)

種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額
親会社の子会社 | JSPC１㈱ | 債務保証 | 30,000 | －

(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

前連結会計年度(自2020年１月１日　至2020年12月31日)

(単位：百万円)

種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額
親会社の子会社 | JSPC１㈱ | 債務保証 | 27,000 | －
親会社の子会社 | JSPC１㈱ | 資金の貸付 | 1,500 | 1,500

(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度(自2021年１月１日　至2021年11月30日)

(単位：百万円)

種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額
親会社の子会社 | JSPC１㈱ | 債務保証 | 25,750 | －
親会社の子会社 | JSPC１㈱ | 資金の貸付 | 2,100 | 3,600

(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

(２)主要な経営幹部に対する報酬

(単位：百万円)

| 前々連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年11月30日)
短期従業員給付 | 401 | 153 | 177
合計 | 401 | 153 | 177

(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社グループの取締役、監査役、執行役員に対する報酬であります。

(３)最終的な親会社

当社グループの親会社はPadparadscha Limited（2022年１月５日に会社名を「LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED」へ変更しております。)であり、最終的な親会社はBaring Private Equity Asiaであります。

31．偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
親会社の子会社 | － | 30,000 | 27,000 | 25,750
合計 | － | 30,000 | 27,000 | 25,750

32．後発事象

当社は、2021年12月１日にJSPC2株式会社が当社の発行する株式の50.1 ％を取得したことによって同社の子会社となりました。その後、同日付で当社とJSPC2株式会社は、JSPC2株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、当社は消滅しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　　連結財務諸表注記　７.企業結合」をご参照ください。

33．初度適用

当社グループは、前連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年１月１日であります。

(１)IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(２)IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(３)調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2019年１月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 2,557 | － | － | 2,557 |  | 現金及び現金同等物
売掛金 | 1,617 | △6 | － | 1,611 | (１) | 営業債権
その他 | 134 | － | － | 134 |  | その他の流動資産
貸倒引当金 | △6 | 6 | － | － |  |
流動資産合計 | 4,304 | － | － | 4,304 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | 294 | － | 3,168 | 3,462 | (４) | 有形固定資産
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 25,693 | － | － | 25,693 |  | のれん
顧客関連資産 | 3,805 | 8 | － | 3,813 |  | 無形資産
その他(無形固定資産) | 8 | △8 | － | － |  |
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
繰延税金資産 | 431 | － | △172 | 258 |  | 繰延税金資産
その他(投資) | 587 | △0 | 68 | 655 | （１）(３) | その他の金融資産
貸倒引当金 | △0 | 0 | － | － |  |
| － | 0 | － | 0 |  | その他の非流動資産
固定資産合計 | 30,819 | － | 3,064 | 33,883 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 35,123 | － | 3,064 | 38,187 |  | 資産合計

(単位：百万円)

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
|  |  |  |  |  | 負債及び資本
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
未払金 | 1,973 | － | － | 1,973 |  | 未払金
| － | － | 242 | 242 | (３) | リース負債
返金引当金 | 85 | △85 | － | － |  |
賞与引当金 | 213 | △213 | － | － |  |
未払法人税等 | 332 | － | － | 332 |  | 未払法人所得税
前受金 | 393 | － | － | 393 | （２） | 契約負債
その他(流動負債) | 1,551 | 299 | 72 | 1,923 | (６) | その他の流動負債
流動負債合計 |
4,549
－
315
4,865
|  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
資産除去債務 | 63 | － | － | 63 | (６) | 引当金
| － | － | 2,967 | 2,967 | (３) | リース負債
繰延税金負債 | 1,189 | － | △37 | 1,152 |  | 繰延税金負債
その他 | 442 | － | △438 | 4 |  | その他の非流動負債
固定負債合計 | 1,695 | － | 2,491 | 4,187 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 6,245 | － | 2,807 | 9,052 |  | 負債合計

(単位：百万円)

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 12,181 | － | － | 12,181 |  | 資本金
資本剰余金 | 12,171 | － | － | 12,171 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 4,524 | － | 257 | 4,781 |  | 利益剰余金
純資産合計 | 28,878 | － | 257 | 29,135 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 35,123 | － | 3,064 | 38,187 |  | 負債及び資本合計

2019年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 6,774 | － | － | 6,774 |  | 現金及び現金同等物
売掛金 | 2,424 | △19 | － | 2,405 | (１) | 営業債権
その他 | 193 | － | － | 193 |  | その他の流動資産
貸倒引当金 | △19 | 19 | － | － |  |
流動資産合計 | 9,373 | － | － | 9,373 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 | 459 | － | 6,685 | 7,144 | (４) | 有形固定資産
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 24,408 | － | 1,284 | 25,693 | (５) | のれん
顧客関連資産 | 3,614 | 16 | － | 3,631 |  | 無形資産
その他(無形固定資産) | 16 | △16 | － | － |  |
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
繰延税金資産 | 413 | － | △201 | 211 |  | 繰延税金資産
その他(投資) | 769 | △12 | 64 | 821 | （１）（３） | その他の金融資産
貸倒引当金(固定) | △12 | 12 | － | － |  |
固定資産合計 | 29,669 | － | 7,832 | 37,502 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 39,043 | － | 7,832 | 46,876 |  | 資産合計

(単位：百万円)

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
|  |  |  |  |  | 負債及び資本
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
未払金 | 670 | － | － | 670 |  | 未払金
| － | － | 486 | 486 | (３) | リース負債
返金引当金 | 162 | △162 | － | － |  |
賞与引当金 | 250 | △250 | － | － |  |
未払法人税等 | 1,415 | － | － | 1,415 |  | 未払法人所得税
前受金 | 569 | － | － | 569 | (２) | 契約負債
その他(流動負債) | 2,763 | 413 | 193 | 3,370 | (６) | その他の流動負債
流動負債合計 | 5,833 | － | 679 | 6,512 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
資産除去債務 | 253 | － | － | 253 | (６) | 引当金
| － | － | 6,260 | 6,260 | (３) | リース負債
繰延税金負債 | 1,077 | － | △52 | 1,024 |  | 繰延税金負債
その他(固定負債) | 621 | － | △621 | － |  |
固定負債合計 | 1,952 | － | 5,586 | 7,538 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 7,785 | － | 6,265 | 14,051 |  | 負債合計

(単位：百万円)

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 12,181 | － | － | 12,181 |  | 資本金
資本剰余金 | 12,171 | － | － | 12,171 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 6,904 | － | 1,566 | 8,470 |  | 利益剰余金
純資産合計 | 31,257 | － | 1,566 | 32,824 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 39,043 | － | 7,832 | 46,876 |  | 負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(１)貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(２)契約負債

日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。

(３)その他の金融資産及び金融負債の振替

日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債」に組替えて表示しております。

(４)有形固定資産の計上額の調整

日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準では使用権資産については、資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは資産計上しております。

(５)のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

(６)その他の流動負債の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「返金引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

利益剰余金に対する調整

(単位：百万円)

| 移行日 (2019年１月１日) | 前々連結会計年度 (2019年12月31日)
有形固定資産の計上額の調整 | 3,168 | 6,685
リース負債計上額の調整 | △3,209 | △6,746
長期未払金の計上額の調整 | 438 | 621
未払有給休暇に対する調整 | △72 | △193
のれんの計上額の調整 | － | 1,284
その他 | 68 | 64
小計 | 392 | 1,715
税効果による調整 | △135 | △149
合計 | 257 | 1,566

前々連結会計年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
売上高 | 27,943 | － | － | 27,943 |  | 売上収益
売上原価 | 8,230 | － | － | 8,230 |  | 売上原価
売上総利益 | 19,713 | － | － | 19,713 |  | 売上総利益
販売費及び一般管理費 | 15,519 | － | △1,189 | 14,330 | (１)(２) (４) | 販売費及び一般管理費
|  | 97 | － | 97 | (３) | その他の収益
|  | 49 | － | 49 | (３) | その他の費用
営業利益 | 4,194 | 47 | 1,189 | 5,431 |  | 営業利益
営業外収益 | 76 | △76 | － | － |  |
営業外費用 | 71 | △71 | － | － |  |
特別利益 | 52 | △52 | － | － |  |
特別損失 | 223 | △223 | － | － |  |
|  | 31 | 20 | 51 | (３) | 金融収益
|  | 245 | △112 | 132 | (３) | 金融費用
税金等調整前当期純利益 | 4,028 | － | 1,322 | 5,350 |  | 税引前利益
法人税、住民税及び事業税 | 1,742 | △1,742 | － | － |  |
法人税等調整額 | △94 | 94 | － | － |  |
|  | 1,648 | 13 | 1,661 | (５) | 法人所得税費用
当期純利益 | 2,379 | － | 1,309 | 3,688 |  | 当期利益
包括利益 | 2,379 | － | 1,309 | 3,688 |  | 当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(１)減価償却方法の変更

日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。

(２)のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

(３)表示科目に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。

(４)未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

(５)法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

前々連結会計年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

| 独立監査人の監査報告書 |

| 2023年６月13日
株式会社トライト |
| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柳　承煥　　　印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 土居　一彦　　印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライト（合併消滅会社　以下、「旧トライト」という。）の連結財務諸表、すなわち、2021年11月30日現在、2020年12月31日現在、2019年12月31日現在及び2019年１月１日現在の連結財政状態計算書、2021年11月30日、2020年12月31日及び2019年12月31日に終了する３連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、旧トライト及び連結子会社の2021年11月30日現在、2020年12月31日現在、2019年12月31日現在及び2019年１月１日現在の財政状態並びに2021年11月30日、2020年12月31日及び2019年12月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

【連結財務諸表注記】32．後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月１日にJSPC2株式会社が会社の発行する株式の50.1％を取得したことによって同社の子会社となった。その後、同日付で会社とJSPC2株式会社は、JSPC2株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、会社は消滅した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、2021年11月30日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2021年11月30日現在、連結財政状態計算書において、のれん25,981百万円を計上している。会社の資金生成単位（以下「ＣＧＵ」という）は事業セグメント全体及び事業セグメントの一部を細分化したものであり、当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、事業セグメント全体にあたる人材サービス事業5,712百万円、事業セグメントの一部を細分化した建設事業10,111百万円、医療福祉事業10,157百万円であり、総資産の50％を占めている。 また、【連結財務諸表注記】15．非金融資産の減損において、会社は、のれんを配分したＣＧＵの減損テストで用いた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを配分したＣＧＵの回収可能価額を使用価値により算定している。 使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積りは、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては派遣社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が重要な仮定となる。 また、割引計算に使用した割引率は、各ＣＧＵの税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りに当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に当たり、高度な専門的知識を必要とする。 のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　経営者が認識している直近の経営環境がどのように事業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・　事業計画の見積りの不確実性を評価するために、全体的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。 ・　事業計画の仮定である売上収益の成長率について、人材サービス業界全体の成長率に関する利用可能な外部情報との整合性を確かめた。重要な仮定である、建設事業における派遣社員数及び医療福祉事業における登録求職者数について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 ・　使用価値の算定基礎となる主要な仮定である売上収益の成長率について感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・　当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、2021年11月30日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上