第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

11

5,476

 

2,227

営業債権

11

4,070

 

4,570

その他の流動資産

 

464

 

887

流動資産合計

 

10,011

 

7,685

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

11,688

 

11,500

のれん

 

52,009

 

52,009

無形資産

 

3,587

 

3,605

その他の金融資産

11

1,971

 

2,152

繰延税金資産

 

667

 

667

その他の非流動資産

 

11

 

3

非流動資産合計

 

69,936

 

69,940

資産合計

 

79,947

 

77,625

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

11

1,681

 

2,364

1年内返済予定の長期借入金

11

1,700

 

2,000

リース負債

 

937

 

939

未払法人所得税

 

1,344

 

契約負債

 

997

 

1,969

引当金

 

2

 

その他の流動負債

 

5,710

 

5,853

流動負債合計

 

12,373

 

13,126

非流動負債

 

 

 

 

長期借入金

11

29,648

 

27,653

引当金

 

463

 

464

リース負債

 

10,152

 

9,969

繰延税金負債

 

1,381

 

1,381

その他の非流動負債

 

 

0

非流動負債合計

 

41,646

 

39,470

負債合計

 

54,019

 

52,596

資本

 

 

 

 

資本金

 

10

 

10

資本剰余金

 

17,928

 

17,928

利益剰余金

 

7,989

 

7,090

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

25,927

 

25,028

資本合計

 

25,927

 

25,028

負債及び資本合計

 

79,947

 

77,625

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年3月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年3月31日)

売上収益

9

10,661

 

11,852

売上原価

 

4,142

 

4,838

売上総利益

 

6,519

 

7,013

販売費及び一般管理費

 

6,719

 

7,709

その他の収益

 

22

 

45

その他の費用

 

1

 

3

営業損失(△)

 

179

 

653

金融収益

11

46

 

188

金融費用

 

308

 

854

税引前四半期損失(△)

 

442

 

1,320

法人所得税費用

 

142

 

421

四半期損失(△)

 

300

 

898

 

 

 

 

 

四半期損失(△)の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

300

 

898

四半期損失(△)

 

300

 

898

 

 

 

 

 

1株当たり四半期損失

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

10

3.00

 

8.99

希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)

10

 

8.99

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年3月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年3月31日)

四半期損失(△)

 

300

 

898

四半期包括利益

 

300

 

898

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

300

 

898

四半期包括利益

 

300

 

898

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

合計

 

2023年1月1日時点の残高

 

10

 

17,928

 

3,088

 

21,026

 

21,026

四半期損失(△)

 

 

 

300

 

300

 

300

四半期包括利益合計

 

 

 

300

 

300

 

300

2023年3月31日時点の残高

 

10

 

17,928

 

2,788

 

20,726

 

20,726

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

合計

 

2024年1月1日時点の残高

 

10

 

17,928

 

7,989

 

25,927

 

25,927

四半期損失(△)

 

 

 

898

 

898

 

898

四半期包括利益合計

 

 

 

898

 

898

 

898

2024年3月31日時点の残高

 

10

 

17,928

 

7,090

 

25,028

 

25,028

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年3月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期損失(△)

 

442

 

1,320

減価償却費及び償却費

 

313

 

375

金融収益

 

46

 

188

金融費用

 

308

 

854

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

718

 

501

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,424

 

1,915

その他

 

228

 

77

小計

 

1,068

 

1,058

利息及び配当金の受取額

 

0

 

0

利息の支払額

 

30

 

172

法人所得税の支払額

 

362

 

1,344

補償金の受取額

 

216

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

891

 

458

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

21

 

33

無形資産の取得による支出

 

94

 

121

その他

 

187

 

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

71

 

159

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

800

 

長期借入れによる収入

 

 

29,650

長期借入金の返済による支出

 

 

32,020

リース負債の返済による支出

 

211

 

248

その他

 

 

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,011

 

2,631

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

48

 

3,249

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,300

 

5,476

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

2,251

 

2,227

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社トライト(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://tryt-group.co.jp/about/access/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2024年3月31日を四半期連結会計期間末とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT ABであります。

当社グループの事業内容は主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しております。

具体的には介護業界看護業界保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しております。

また総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし建築士建築施工管理技士土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月14日に取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りに伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業の季節性

当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスにつきましては、入職日が4月に集中する傾向があります。これに伴い、当社グループにおいては4月の属する第2四半期連結会計期間に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。

 

6.セグメント情報

当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

7.企業結合

該当事項はありません。

 

8.配当金

(1)配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

9.売上収益

収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年3月31日)

一時点で移転される財又はサービス

5,326

5,653

一定期間にわたり移転するサービス

5,334

6,199

合計

10,661

11,852

 

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。

一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。

 

10.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期損失の算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。

 

(1)基本的1株当たり四半期損失の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する

四半期損失(△)(百万円)

△300

△898

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期損失の計算に使用する

四半期損失(△)(百万円)

△300

△898

加重平均普通株式数(千株)

100,000

100,000

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

△3.00

△8.99

 

(2)希薄化後1株当たり四半期損失の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年3月31日)

基本的1株当たり四半期損失の計算に使用する

四半期損失(△)(百万円)

△898

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期損失の計算に使用する

四半期損失(△)(百万円)

△898

加重平均普通株式数(千株)

100,000

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

100,000

希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)

△8.99

(注)1.当第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

2.前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。

3.2023年3月31日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。

 

11.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権、未払金、短期借入金)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(敷金保証金)

敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。

 

(長期借入金)

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

 

(出資金)

出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

 

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 敷金保証金

909

909

906

906

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金(注)

31,348

31,348

29,653

29,653

(注)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(3)公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

1,043

1,043

合計

1,043

1,043

 

 当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

1,231

1,231

合計

1,231

1,231

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

② 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

 

・出資金

出資金の内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度5.26%、当第1四半期連結会計期間5.74%を用いて公正価値を測定しております。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年3月31日)

期首残高

742

1,043

利得及び損失合計

 

 

純損益(注)

46

188

購入

売却

期末残高

788

1,231

報告期間末に保有している資産について純損益に

計上された当期の未実現損益の変動(注)

46

188

(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

 

12.関連当事者

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

親会社の子会社

JSPC1㈱

債務保証

5,500

(注)債務保証については、JSPC1㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

      該当事項はありません。

 

13.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。