第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

11

5,476

 

6,590

営業債権

11

4,070

 

5,014

その他の流動資産

 

464

 

813

流動資産合計

 

10,011

 

12,418

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

11,688

 

11,181

のれん

 

52,009

 

52,009

無形資産

 

3,587

 

3,601

その他の金融資産

11

1,971

 

2,375

繰延税金資産

 

667

 

667

その他の非流動資産

 

11

 

3

非流動資産合計

 

69,936

 

69,840

資産合計

 

79,947

 

82,258

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

11

1,681

 

2,699

1年内返済予定の長期借入金

11

1,700

 

2,000

リース負債

 

937

 

934

未払法人所得税

 

1,344

 

1,944

契約負債

 

997

 

285

引当金

 

2

 

3

その他の流動負債

 

5,710

 

6,064

流動負債合計

 

12,373

 

13,932

非流動負債

 

 

 

 

長期借入金

11

29,648

 

26,669

引当金

 

463

 

463

リース負債

 

10,152

 

9,692

繰延税金負債

 

1,381

 

1,381

非流動負債合計

 

41,646

 

38,207

負債合計

 

54,019

 

52,139

資本

 

 

 

 

資本金

 

10

 

10

資本剰余金

 

17,928

 

17,928

利益剰余金

 

7,989

 

12,180

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

25,927

 

30,118

資本合計

 

25,927

 

30,118

負債及び資本合計

 

79,947

 

82,258

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)

売上収益

9

29,135

 

31,958

売上原価

 

8,468

 

9,735

売上総利益

 

20,666

 

22,223

販売費及び一般管理費

 

13,757

 

15,624

その他の収益

 

61

 

104

その他の費用

 

7

 

7

営業利益

 

6,962

 

6,695

金融収益

11

310

 

411

金融費用

 

369

 

972

税引前中間利益

 

6,903

 

6,135

法人所得税費用

 

2,230

 

1,944

中間利益

 

4,673

 

4,190

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,673

 

4,190

中間利益

 

4,673

 

4,190

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

46.73

 

41.91

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

 

41.53

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年6月30日)

売上収益

 

18,473

 

20,106

売上原価

 

4,326

 

4,896

売上総利益

 

14,147

 

15,209

販売費及び一般管理費

 

7,038

 

7,915

その他の収益

 

39

 

59

その他の費用

 

5

 

4

営業利益

 

7,142

 

7,349

金融収益

 

263

 

223

金融費用

 

60

 

117

税引前四半期利益

 

7,345

 

7,455

法人所得税費用

 

2,372

 

2,365

四半期利益

 

4,973

 

5,089

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,973

 

5,089

四半期利益

 

4,973

 

5,089

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

49.73

 

50.90

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

 

50.50

 

【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)

中間利益

 

4,673

 

4,190

中間包括利益

 

4,673

 

4,190

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,673

 

4,190

中間包括利益

 

4,673

 

4,190

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年6月30日)

四半期利益

 

4,973

 

5,089

四半期包括利益

 

4,973

 

5,089

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,973

 

5,089

四半期包括利益

 

4,973

 

5,089

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

合計

 

2023年1月1日時点の残高

 

10

 

17,928

 

3,088

 

21,026

 

21,026

中間利益

 

 

 

4,673

 

4,673

 

4,673

中間包括利益合計

 

 

 

4,673

 

4,673

 

4,673

2023年6月30日時点の残高

 

10

 

17,928

 

7,761

 

25,699

 

25,699

 

当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

合計

 

2024年1月1日時点の残高

 

10

 

17,928

 

7,989

 

25,927

 

25,927

中間利益

 

 

 

4,190

 

4,190

 

4,190

中間包括利益合計

 

 

 

4,190

 

4,190

 

4,190

2024年6月30日時点の残高

 

10

 

17,928

 

12,180

 

30,118

 

30,118

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

6,903

 

6,135

減価償却費及び償却費

 

648

 

747

金融収益

 

310

 

411

金融費用

 

369

 

972

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,005

 

934

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

54

 

444

その他

 

331

 

78

小計

 

6,992

 

6,874

利息及び配当金の受取額

 

0

 

0

利息の支払額

 

402

 

269

法人所得税の支払額

 

346

 

1,327

補償金の受取額

 

216

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

6,460

 

5,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

61

 

46

無形資産の取得による支出

 

192

 

258

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

577

 

その他

 

185

 

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

647

 

308

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

800

 

長期借入れによる収入

 

 

29,650

長期借入金の返済による支出

 

798

 

33,020

リース負債の返済による支出

 

435

 

471

その他

 

11

 

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,046

 

3,854

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,766

 

1,114

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,300

 

5,476

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

6,066

 

6,590

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社トライト(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://tryt-group.co.jp/about/access/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT ABであります。

当社グループの事業内容は、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しております。

具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しております。

また、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年8月9日に取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りに伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業の季節性

当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスにつきましては、入職日が4月に集中する傾向があります。これに伴い、当社グループにおいては4月の属する第2四半期連結会計期間に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。

 

6.セグメント情報

当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

7.企業結合

該当事項はありません。

 

8.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

9.売上収益

収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)

一時点で移転される財又はサービス

18,267

19,386

一定期間にわたり移転するサービス

10,868

12,572

合計

29,135

31,958

 

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。

一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。

 

10.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。

 

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

4,673

4,190

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

4,673

4,190

加重平均普通株式数(千株)

100,000

100,000

基本的1株当たり中間利益(円)

46.73

41.91

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

4,973

5,089

親会社の普通株主に帰属しない

四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

4,973

5,089

加重平均普通株式数(千株)

100,000

100,000

基本的1株当たり四半期利益(円)

49.73

50.90

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

4,190

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

4,190

加重平均普通株式数(千株)

100,000

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

916

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

100,916

希薄化後1株当たり中間利益(円)

41.53

(注)1.前中間連結会計期間における希薄化後1株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。

2.2023年6月30日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

5,089

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

5,089

加重平均普通株式数(千株)

100,000

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

786

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

100,786

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

50.50

(注)1.前第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。

2.2023年6月30日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。

 

11.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権、未払金)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(敷金保証金)

敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。

 

(長期借入金)

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

 

(出資金)

出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

 

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 敷金保証金

909

909

908

908

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金(注)

31,348

31,348

28,669

28,669

(注)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(3)公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

1,043

1,043

合計

1,043

1,043

 

 当中間連結会計期間(2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

1,454

1,454

合計

1,454

1,454

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

② 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

 

・出資金

出資金の内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度5.26%、当中間連結会計期間6.27%を用いて公正価値を測定しております。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)

期首残高

742

1,043

利得及び損失合計

 

 

純損益(注)

310

411

購入

売却

期末残高

1,052

1,454

報告期間末に保有している資産について純損益に

計上された当期の未実現損益の変動(注)

310

411

(注)要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

 

12.関連当事者

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

種類

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

親会社の子会社

JSPC1㈱

債務保証

5,500

(注)1.債務保証については、JSPC1㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。

2.当社の上場に伴い、当該借入金に対する当社の債務保証契約は解除されております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

13.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

2024年8月9日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)1株当たりの金額             10円00銭

(2)配当金の総額              1,000百万円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年11月20日