当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する」というパーパスを掲げ、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しています。
具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・採用支援・人材派遣サービスを提供しています。
今後も当社グループが有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的とした業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含む求職者向けサービスの展開を検討・実施していきます。
また、当社グループでは、医療福祉業界における人材サービス業のほか、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しています。
当中間連結会計期間においても、我が国では深刻な人手不足が発生していますが、特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、有効求人倍率は全産業平均対比で高い水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。具体的には、子会社である株式会社bright vieを通じ、介護現場におけるICT促進に注力しているほか、医療福祉従事者向けリスキリング事業も引き続き強化しており、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。また、当中間連結会計期間においては、看護師及び介護従事者向けにシフト管理アプリを提供するメディクル株式会社の買収をとおして、労働環境における課題解決だけではなく、医療福祉従事者が安心して仕事に取り組める日常生活の環境づくりに貢献できる事業展開にも励みました。
上記の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益33,129百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、営業利益は広告宣伝費の増加などにより5,753百万円（前年同期比14.1％減）、税引前中間利益5,166百万円（前年同期比15.8％減）、中間利益3,430百万円（前年同期比18.1％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,430百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間のEBITDA（※1）は6,553百万円（前年同期はEBITDA7,445百万円）となりました。
※1 EBITDA＝当期（中間）利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産除却損
※2 EBITDAは、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。
※3 EBITDAは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく期中レビューの対象ではありません。
主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。
医療福祉事業
当中間連結会計期間においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は23,573百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
非医療福祉事業
当中間連結会計期間においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は9,556百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、79,086百万円（前連結会計年度末比1,522百万円増）となりました。主な要因は、有形固定資産が932百万円、その他の流動資産が381百万円それぞれ減少した一方で、現金及び現金同等物が2,302百万円、営業債権が686百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、48,910百万円（前連結会計年度末比807百万円減）となりました。主な要因は、未払法人所得税が857百万円増加した一方で、長期借入金が915百万円、リース負債が864百万円それぞれ減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、30,175百万円（前連結会計年度末比2,330百万円増）となりました。要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上3,430百万円及び配当の支払い1,100百万円により、利益剰余金が2,330百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,302百万円増加し、4,985百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、5,223百万円（前年同期は5,276百万円の収入）となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額733百万円、営業債権及びその他の債権の増加額672百万円があった一方で、税引前中間利益5,166百万円、減価償却費及び償却費798百万円、その他の増減793百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、342百万円（前年同期は308百万円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出205百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、2,579百万円（前年同期は3,854百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,100百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース負債の返済による支出472百万円があったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。