第4【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

（2024年12月31日）

 

当中間連結会計期間

（2025年6月30日）

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

11

2,683

 

4,985

営業債権

11

4,334

 

5,020

その他の流動資産

 

1,184

 

802

流動資産合計

 

8,202

 

10,808

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

10,717

 

9,784

のれん

 

52,009

 

52,141

無形資産

 

3,556

 

3,534

その他の金融資産

11

2,372

 

2,111

繰延税金資産

 

698

 

698

その他の非流動資産

 

6

 

6

非流動資産合計

 

69,361

 

68,277

資産合計

 

77,563

 

79,086

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

（2024年12月31日）

 

当中間連結会計期間

（2025年6月30日）

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

11

2,740

 

3,129

1年内返済予定の長期借入金

11

2,000

 

2,000

リース負債

 

944

 

935

未払法人所得税

 

877

 

1,734

契約負債

 

1,000

 

339

引当金

 

1

 

33

その他の流動負債

 

5,390

 

5,761

流動負債合計

 

12,956

 

13,933

非流動負債

 

 

 

 

長期借入金

11

25,765

 

24,850

引当金

 

464

 

449

リース負債

 

9,281

 

8,426

繰延税金負債

 

1,249

 

1,249

その他の非流動負債

 

-

 

0

非流動負債合計

 

36,762

 

34,976

負債合計

 

49,718

 

48,910

資本

 

 

 

 

資本金

 

10

 

10

資本剰余金

 

16,928

 

16,928

利益剰余金

 

10,906

 

13,237

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

27,845

 

30,175

資本合計

 

27,845

 

30,175

負債及び資本合計

 

77,563

 

79,086

 

（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前中間連結会計期間

（自　2024年1月 1日

至　2024年6月30日）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年1月 1日

至　2025年6月30日）

売上収益

9

31,958

 

33,129

売上原価

 

9,735

 

10,380

売上総利益

 

22,223

 

22,749

販売費及び一般管理費

 

15,624

 

16,981

その他の収益

 

104

 

75

その他の費用

 

7

 

89

営業利益

 

6,695

 

5,753

金融収益

11

411

 

0

金融費用

11

972

 

587

税引前中間利益

 

6,135

 

5,166

法人所得税費用

 

1,944

 

1,735

中間利益

 

4,190

 

3,430

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,190

 

3,430

中間利益

 

4,190

 

3,430

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的１株当たり中間利益（円）

10

41.91

 

34.31

希薄化後１株当たり中間利益（円）

10

41.53

 

－

 
【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前中間連結会計期間

（自　2024年1月 1日

至　2024年6月30日）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年1月 1日

至　2025年6月30日）

中間利益

 

4,190

 

3,430

中間包括利益

 

4,190

 

3,430

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,190

 

3,430

中間包括利益

 

4,190

 

3,430

 

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

合計

 

2024年1月1日時点の残高

 

10

 

17,928

 

7,989

 

25,927

 

25,927

中間利益

 

－

 

－

 

4,190

 

4,190

 

4,190

中間包括利益合計

 

－

 

－

 

4,190

 

4,190

 

4,190

2024年6月30日時点の残高

 

10

 

17,928

 

12,180

 

30,118

 

30,118

 

当中間連結会計期間　（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

合計

 

2025年1月1日時点の残高

 

10

 

16,928

 

10,906

 

27,845

 

27,845

中間利益

 

－

 

－

 

3,430

 

3,430

 

3,430

中間包括利益合計

 

－

 

－

 

3,430

 

3,430

 

3,430

剰余金の配当

8

－

 

－

 

△1,100

 

△1,100

 

△1,100

所有者との取引額合計

 

－

 

－

 

△1,100

 

△1,100

 

△1,100

2025年6月30日時点の残高

 

10

 

16,928

 

13,237

 

30,175

 

30,175

 

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前中間連結会計期間

（自　2024年1月 1日

至　2024年6月30日）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年1月 1日

至　2025年6月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

6,135

 

5,166

減価償却費及び償却費

 

747

 

798

金融収益

 

△411

 

△0

金融費用

 

972

 

587

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

 

△934

 

△672

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

 

444

 

△733

その他

 

△78

 

793

小計

 

6,874

 

5,939

利息及び配当金の受取額

 

0

 

0

利息の支払額

 

△269

 

△241

法人所得税の支払額

 

△1,327

 

△474

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,276

 

5,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△46

 

△6

無形資産の取得による支出

 

△258

 

△205

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

－

 

△132

その他

 

△3

 

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△308

 

△342

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入れによる収入

 

29,650

 

－

長期借入金の返済による支出

 

△33,020

 

△1,000

配当金の支払額

8

－

 

△1,100

リース負債の返済による支出

 

△471

 

△472

その他

 

△12

 

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,854

 

△2,579

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

1,114

 

2,302

現金及び現金同等物の期首残高

 

5,476

 

2,683

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

6,590

 

4,985

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT ABであります。

当社グループの事業内容は、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しております。

具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しております。

また、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しております。

 
2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日に取締役会によって承認されております。

 

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 
3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 
4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りに伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 
5．事業の季節性

当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスにつきましては、入職日が4月に集中する傾向があります。これに伴い、当社グループにおいては4月の属する第2四半期連結会計期間に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。

 
6．セグメント情報

 　当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 
7．企業結合

重要な企業結合はありません。

 
8．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,100

利益剰余金

11.00

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

該当事項はありません。

 
9．売上収益

収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年1月 1日

至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年1月 1日

至　2025年6月30日）

一時点で移転される財又はサービス

19,386

19,435

一定期間にわたり移転するサービス

12,572

13,694

合計

31,958

33,129

 

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。

一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。

 
10．1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。

 

(1）基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

（自　2024年1月 1日

至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年1月 1日

至　2025年6月30日）

親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）

4,190

3,430

親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）

－

－

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益（百万円）

4,190

3,430

加重平均普通株式数（千株）

100,000

100,000

基本的1株当たり中間利益（円）

41.91

34.31

 

(2）希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

（自　2024年1月 1日

至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年1月 1日

至　2025年6月30日）

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益（百万円）

4,190

－

中間利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益（百万円）

4,190

－

加重平均普通株式数（千株）

100,000

－

普通株式増加数

 

 

新株予約権（千株）

916

－

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

100,916

－

希薄化後1株当たり中間利益（円）

41.53

－

（注）当中間連結会計期間における希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

（現金及び現金同等物、営業債権、未払金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

（敷金保証金）

敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。

 

（長期借入金）

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

 

（出資金）

出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

 

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年6月30日）

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

　敷金保証金

902

902

903

903

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金（注）

27,765

27,765

26,850

26,850

（注）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

－

－

1,457

1,457

合計

－

－

1,457

1,457

 

　当中間連結会計期間(2025年6月30日)

(単位：百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

－

－

1,199

1,199

合計

－

－

1,199

1,199

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

②　評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③　レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

 

・出資金

出資金の内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度6.12％、当中間連結会計期間5.29％を用いて公正価値を測定しております。

 

④　レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年1月 1日

至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年1月 1日

至　2025年6月30日）

期首残高

1,043

1,457

利得及び損失合計

 

 

純損益（注）

411

△257

購入

－

－

売却

－

－

期末残高

1,454

1,199

報告期間末に保有している資産について純損益に

計上された当期の未実現損益の変動（注）

411

△257

（注）要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含まれております。

 
12．後発事象

（TCG2505株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果）

TCG2505株式会社（以下「公開買付者」という。）が2025年6月11日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）が2025年7月23日をもって終了いたしました。

本公開買付けの結果、2025年7月30日（本公開買付けの決済開始日）をもって、公開買付者が当社株式の35.83％を保有することとなり、主要株主に該当することとなりました。

 

（株式併合）

当社は公開買付者からの要請を受け、2025年8月8日開催の取締役会において、2025年9月5日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を招集し、本臨時株主総会において株式併合（以下「本株式併合」という。）に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

 

（1）株式併合の目的

公開買付者が本公開買付けにより当社株式の全て（ただし、公開買付者およびLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（以下「LSDH」という。）が保有する当社株式を除く。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、当社の非公開化のための一連の手続を実施することといたしました。

具体的には、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを前提として、当社株式20,000,000株を1株に併合いたします。本株式併合により、公開買付者およびLSDH以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。

 

（2）併合する株式の種類

普通株式

 

（3）併合比率

当社株式について、20,000,000株を1株に併合いたします。

 

（4）減少する発行済株式総数

99,999,995株

 

（5）効力発生前における発行済株式総数

100,000,000株

 

（6）効力発生後における発行済株式総数

5株

 

（7）効力発生日における発行可能株式総数

20株

 

（8）1株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、公開買付者およびLSDH以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。

当該売却について、当社は、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。）第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の保有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である880円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

 

（9）株式併合の日程

取締役会決議日

2025年8月8日

本臨時株主総会開催日

2025年9月5日（予定）

本株式併合の効力発生日

2025年9月26日（予定）

 

（10）1株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年1月 1日

  至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年1月 1日

  至　2025年6月30日）

基本的1株当たり中間利益（円）

838,174,310.80

686,185,113.20

（注）希薄化後1株当たり中間利益については、株式併合時点で潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

（11）上場廃止の予定

当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなります。

これにより、当社株式は、2025年9月5日から2025年9月23日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年9月24日をもって上場廃止となる予定です。

 

2【その他】

該当事項はありません。