当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる静岡銀行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同行の有価証券報告書(2021年６月21日提出)をご参照ください。
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、当社は本株式移転により静岡銀行の完全親会社となるため、当社の設立後は、本届出書提出日現在における静岡銀行の事業等のリスクが当社グループの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。静岡銀行の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において静岡銀行が判断したものであります(発生時の当社グループへの影響度が大きいと認識するものには○印を付しております)。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当社グループのビジネスは、銀行法等各種金融規制を遵守して営まれますが、近年は規制緩和が進展し、金融商品・サービス分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等により競争が厳しくなっているほか、低金利環境の継続により資金運用収益への下押し圧力がかかっております。
上記の収益環境に対応するため、2020年度から３年間を計画期間とする静岡銀行グループの第14次中期経営計画では、主要な営業基盤である「地域」での取り組みに最優先で経営資源を投入し、グループ一体で営業推進する体制を構築することにより、多角的なソリューションを提供できる課題解決型企業グループへの変革を図っており、また、地域の成長をプロデュースする企業グループへ進化するため、成長分野への経営資源の投入も行うことで、収益基盤を強化しております。ただし、当社グループがこれらの取り組みを推進していく場合、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の制約、又はウクライナ情勢等地政学的な動向を受けた原材料・エネルギー価格の変動等が当社グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与えるとともに自己資本の減少につながる可能性があります。
当社グループは、地域金融機関として、円滑な資金供給等事業者への資金繰り支援に取り組んでいくほか、経営改善や事業再生を専門とする組織として、静岡銀行内に企業サポート部、静銀経営コンサルティング㈱、静岡キャピタル㈱等を擁しており、これらの組織が静岡銀行の営業店と連携して業況が悪化した事業者の支援に取り組むことで、経営改善や事業再生、雇用の維持を通じ与信関係費用の抑制を図ってまいります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当社グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでまいります。
また、地政学的な動向が、金融市場の取引に影響を与えること又は金融市場における価格や指標等の大きな変動に波及すること等を通じ下記(3)市場リスク及び(4)流動性リスクが顕在化する可能性があります。
地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合に、下記(2)信用リスクの増加につながる可能性があります。また、気候変動に関する社会的な要請の水準等によっては下記(8)その他リスク③規制変更にかかるリスクの増加につながる可能性があります。
静岡銀行は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、順次、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに対応、開示を進め、機会とリスクの両面から体制を拡充してまいります。「リスク管理」について、移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析に取り組み、分析結果は、統合報告書等にて開示してまいります。
信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。
※１ 静岡銀行では、貸出金の約６割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。
市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当社グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。
流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。
オペレーショナル・リスクとは、「当社グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当社グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理する予定です。
※２ 2022年３月31日現在、静岡銀行グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。
当社グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備につとめてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ及び静岡銀行は、海外営業拠点を有しておりますので、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されます。
静岡銀行グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、当社グループ又は静岡銀行は金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
静岡銀行グループでは現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、銀行法をはじめとして、様々な法令など(日本及び当社グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます)の規制に従って業務を遂行していく予定です。
将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当社グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。
近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っていく予定です。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでいく予定です。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
静岡銀行は2022年10月に当社を設立する予定でありますが、関係当局の必要な認可等が得られず持株会社体制への移行ができない場合や、持株会社体制を前提とした経営戦略や事業戦略が実施できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後、本件に関わり、予期せぬ損失及び費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる静岡銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析につきましては、同行の有価証券報告書(2021年６月21日提出)及び四半期報告書(2021年８月６日、2021年11月17日及び2022年２月７日提出)をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる静岡銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書(2021年６月21日提出)及び四半期報告書(2021年８月６日、2021年11月17日及び2022年２月７日提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる静岡銀行においても、該当事項はありません。