第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(訂正前)
(2) 【新株予約権等の状況】
静岡銀行が発行した新株予約権は、本株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたします。当社が交付する新株予約権の内容は以下のとおりであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
前略
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第7回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2013年6月21日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役8名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
220個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
22,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2038年7月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,136円 (注)7、8
資本組入額 568円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑦-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑦-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第7回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第7回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年5月27日)現在の株式会社静岡銀行第7回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第7回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第7回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑦-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑦-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第8回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2014年6月20日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役8名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
480個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
48,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2039年7月22日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,080円 (注)7、8
資本組入額 540円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑧-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑧-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第8回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第8回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年5月27日)現在の株式会社静岡銀行第8回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第8回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第8回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑧-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑧-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第9回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2015年6月19日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
220個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
22,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2040年7月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,352円 (注)7、8
資本組入額 676円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑨-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑨-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第9回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第9回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年5月27日)現在の株式会社静岡銀行第9回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第9回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第9回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑨-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑨-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第10回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2016年6月17日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
300個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
30,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2041年7月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 731円 (注)7、8
資本組入額 366円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑩-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑩-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第10回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第10回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年5月27日)現在の株式会社静岡銀行第10回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第10回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第10回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑩-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑩-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第11回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2017年6月16日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
330個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
33,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2042年7月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 900円 (注)7、8
資本組入額 450円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑪-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑪-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第11回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第11回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年5月27日)現在の株式会社静岡銀行第11回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第11回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第11回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑪-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑪-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第12回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2018年6月15日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
321個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
32,100株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2043年7月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 889円 (注)7、8
資本組入額 445円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑫-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑫-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第12回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第12回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年5月27日)現在の株式会社静岡銀行第12回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第12回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第12回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑫-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑫-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第13回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2019年6月14日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
340個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
34,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2044年7月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 734円 (注)7、8
資本組入額 367円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑬-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑬-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第13回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第13回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年5月27日)現在の株式会社静岡銀行第13回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第13回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第13回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑬-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑬-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
② 【ライツプランの内容】
省略
③ 【その他の新株予約権等の状況】
株式会社しずおかフィナンシャルグループ2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2018年1月9日 (注)1 |
|
新株予約権の数 |
3,000個 (注)2 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
――― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
21,620,063株 (注)4 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
13.876米ドル (注)5 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2023年1月11日 (注)6 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
本株式移転計画別紙3-②の2.(4)をご参照ください。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙3-②の2.(6)をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙3-②の2.(8)をご参照ください。 |
|
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 |
本株式移転計画別紙3-②の2.(3)をご参照ください。 |
|
新株予約権付社債の残高 |
300,000千米ドル (注)7 |
(注) 1 株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の決議年月日です。
2 本届出書提出日(2022年5月27日)現在の株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
3 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
4 (注)2と同じ理由により変動する可能性があります。
5 本株式移転計画別紙3-②の2.(3)(ハ)をご参照ください。
6 本株式移転計画別紙3-②の2.(5)をご参照ください。
7 株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、静岡銀行が当社の設立日の前日の最終の当該新株予約権付社債の社債権者に対し負担する社債債務の金額です。本届出書提出日(2022年5月27日)において未確定であるため、2022年3月31日現在の株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の残高を記載しております。なお、新株予約権付社債の残高は、本株式移転の効力発生日までに株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使があった場合、当該残高から当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る社債の金額が減額されます。
(訂正後)
(2) 【新株予約権等の状況】
静岡銀行が発行した新株予約権は、本株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたします。当社が交付する新株予約権の内容は以下のとおりであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
前略
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第7回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2013年6月21日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役8名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
130個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
13,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2038年7月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,136円 (注)7、8
資本組入額 568円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑦-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑦-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第7回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第7回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年6月27日)現在の株式会社静岡銀行第7回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第7回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第7回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑦-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑦-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第8回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2014年6月20日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役8名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
380個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
38,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2039年7月22日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,080円 (注)7、8
資本組入額 540円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑧-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑧-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第8回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第8回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年6月27日)現在の株式会社静岡銀行第8回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第8回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第8回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑧-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑧-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第9回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2015年6月19日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
170個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
17,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2040年7月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,352円 (注)7、8
資本組入額 676円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑨-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑨-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第9回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第9回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年6月27日)現在の株式会社静岡銀行第9回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第9回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第9回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑨-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑨-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第10回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2016年6月17日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
240個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
24,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2041年7月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 731円 (注)7、8
資本組入額 366円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑩-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑩-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第10回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第10回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年6月27日)現在の株式会社静岡銀行第10回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第10回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第10回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑩-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑩-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第11回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2017年6月16日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
280個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
28,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2042年7月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 900円 (注)7、8
資本組入額 450円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑪-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑪-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第11回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第11回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年6月27日)現在の株式会社静岡銀行第11回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第11回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第11回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑪-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑪-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第12回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2018年6月15日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
265個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
26,500株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2043年7月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 889円 (注)7、8
資本組入額 445円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑫-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑫-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第12回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第12回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年6月27日)現在の株式会社静岡銀行第12回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第12回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第12回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑫-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑫-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第13回新株予約権
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2019年6月14日 (注)1 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
静岡銀行取締役7名 (注)2 |
|
新株予約権の数 |
290個 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)4 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
29,000株 (注)5 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 (注)6 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2044年7月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 734円 (注)7、8
資本組入額 367円 (注)7 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙2-⑬-2の7.をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙2-⑬-2の11.をご参照ください。 |
(注) 1 株式会社静岡銀行第13回新株予約権の決議年月日です。
2 株式会社静岡銀行第13回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
3 本届出書提出日(2022年6月27日)現在の株式会社静岡銀行第13回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ第13回新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行第13回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
5 (注)3と同じ理由により変動する可能性があります。
6 本株式移転計画書別紙2-⑬-2の5.をご参照ください。
7 本株式移転計画書別紙2-⑬-2の10.をご参照ください。
8 静岡銀行において発行した当時の新株予約権の発行価額を用いて算出しております。
② 【ライツプランの内容】
省略
③ 【その他の新株予約権等の状況】
株式会社しずおかフィナンシャルグループ2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
|
区分 |
株式移転効力発生日現在
(2022年10月3日) |
|
決議年月日 |
2018年1月9日 (注)1 |
|
新株予約権の数 |
3,000個 (注)2 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
――― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 |
普通株式 (注)3 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
21,773,842株 (注)4、8 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
13.778米ドル (注)5、8 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月3日~2023年1月11日 (注)6 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
本株式移転計画別紙3-②の2.(4)をご参照ください。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙3-②の2.(6)をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙3-②の2.(8)をご参照ください。 |
|
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 |
本株式移転計画別紙3-②の2.(3)をご参照ください。 |
|
新株予約権付社債の残高 |
300,000千米ドル (注)7 |
(注) 1 株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の決議年月日です。
2 本届出書提出日(2022年6月27日)現在の株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権1個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社しずおかフィナンシャルグループ2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権1個を交付します。ただし、株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
3 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
4 (注)2と同じ理由により変動する可能性があります。
5 本株式移転計画別紙3-②の2.(3)(ハ)をご参照ください。
6 本株式移転計画別紙3-②の2.(5)をご参照ください。
7 株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、静岡銀行が当社の設立日の前日の最終の当該新株予約権付社債の社債権者に対し負担する社債債務の金額です。本届出書提出日(2022年6月27日)において未確定であるため、2022年3月31日現在の株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の残高を記載しております。なお、新株予約権付社債の残高は、本株式移転の効力発生日までに株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使があった場合、当該残高から当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る社債の金額が減額されます。
8 2022年6月17日に開催された静岡銀行の第116期定時株主総会において期末配当を1株につき13.5円とする剰余金配当案が可決承認され、2022年3月期の年間配当が1株につき26円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2022年4月1日に遡って転換価額を13.876米ドルから13.778米ドルに調整致しました。本届出書提出日(2022年6月27日)の各数値は、調整後の数値に基づいております。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(訂正前)
当社は、いわゆるテクニカル上場により2022年10月3日より東京証券取引所プライム市場に上場する予定であり、本株式移転により当社の完全子会社となる静岡銀行と同水準又はそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定であります。
なお、当社の完全子会社となる静岡銀行のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、同行の有価証券報告書(2021年6月21日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は、いわゆるテクニカル上場により2022年10月3日より東京証券取引所プライム市場に上場する予定であり、本株式移転により当社の完全子会社となる静岡銀行と同水準又はそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定であります。
なお、当社の完全子会社となる静岡銀行のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、同行の有価証券報告書(2022年6月20日提出)をご参照ください。
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2022年10月3日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名、女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1) 所有する静岡銀行の普通株式数
(2) 割当てられる当社の普通株式数 |
|
代表取締役 (会長) |
中 西 勝 則 |
1953年6月15日生 |
|
1976年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
1992年7月 |
同 富士宮北支店長 |
|
1994年6月 |
同 新通支店長 |
|
1995年6月 |
同 三島支店長 |
|
1998年12月 |
同 人事部副部長兼人事課長 |
|
1999年4月 |
同 理事人事部長 |
|
1999年6月 |
同 理事経営管理部長 |
|
2001年6月 |
同 取締役執行役員経営企画部長 |
|
2003年6月 |
同 取締役常務執行役員 |
|
2005年4月 |
同 取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長 |
|
2005年6月 |
同 取締役頭取 |
|
2017年3月 |
静岡ガス株式会社取締役(現職) |
|
2017年6月 |
株式会社静岡銀行取締役会長(現職)
静岡鉄道株式会社取締役(現職) | |
(注1) |
(1) 87,000株
(2) 87,000株 |
|
代表取締役 (社長) |
柴 田 久 |
1963年11月18日生 |
|
1986年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
2003年1月 |
同 本店営業部課長 |
|
2004年6月 |
社団法人全国地方銀行協会出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル |
|
2005年6月 |
株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長 |
|
2009年6月 |
同 理事経営企画部長 |
|
2011年4月 |
同 理事呉服町支店長 |
|
2011年6月 |
同 執行役員呉服町支店長 |
|
2012年6月 |
同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長 |
|
2013年10月 |
同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長 |
|
2014年6月 |
同 取締役常務執行役員 |
|
2017年6月 |
同 取締役頭取(現職) | |
(注1) |
(1) 59,700株
(2) 59,700株 |
|
取締役 |
八 木 稔 |
1963年5月7日生 |
|
1987年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
2003年6月 |
静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル |
|
2004年6月 |
株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長 |
|
2008年6月 |
同 新通支店長 |
|
2010年1月 |
同 焼津支店長 |
|
2011年4月 |
同 理事経営企画部長 |
|
2012年6月 |
同 執行役員経営企画部長 |
|
2014年6月 |
同 取締役常務執行役員 |
|
2017年6月 |
同 取締役専務執行役員 |
|
2021年6月 |
同 取締役副頭取(現職) | |
(注1) |
(1) 46,100株
(2) 46,100株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1) 所有する静岡銀行の普通株式数
(2) 割当てられる当社の普通株式数 |
|
取締役 |
福 島 豊 |
1966年9月19日生 |
|
1989年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
2005年4月 |
同 富士川支店長 |
|
2006年6月 |
同 経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル |
|
2009年1月 |
同 富士宮支店長 |
|
2011年6月 |
同 審査部担当部長(審査第二グループ長兼務) |
|
2013年6月 |
同 理事富士中央支店長 |
|
2015年1月 |
同 理事呉服町支店長 |
|
2015年6月 |
同 執行役員呉服町支店長 |
|
2016年6月 |
同 執行役員本店営業部長 |
|
2017年6月 |
同 常務執行役員東部カンパニー長 |
|
2021年6月 |
同 取締役常務執行役員(現職) | |
(注1) |
(1) 18,500株
(2) 18,500株 |
|
取締役 |
藤 沢 久 美 |
1967年3月15日生 |
|
1995年4月 |
株式会社アイフィス設立
同 代表取締役 |
|
2004年6月 |
一般社団法人投資信託協会理事(現職) |
|
2004年11月 |
株式会社ソフィアバンク取締役 |
|
2011年6月 |
日本証券業協会公益理事(現職) |
|
2012年2月 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役 |
|
2013年6月 |
株式会社静岡銀行取締役(現職) |
|
2013年8月 |
株式会社ソフィアバンク代表取締役 |
|
2014年6月 |
豊田通商株式会社取締役(現職)
株式会社サイネックス取締役 |
|
2014年7月 |
株式会社お金のデザイン取締役 |
|
2016年5月 |
株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役 |
|
2018年2月 |
株式会社CAMPFIRE取締役 |
|
2018年3月 |
公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事 |
|
2018年10月 |
株式会社ネットプロテクションズ取締役(現職) |
|
2019年4月 |
一般社団法人Japan Action Tank 理事(現職) |
|
2020年3月 |
学校法人神石高原学園理事(現職) |
|
2021年1月 |
セルソース株式会社取締役(現職) |
|
2021年4月 |
一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事(現職) |
|
2021年10月 |
株式会社Ridilover監査役(現職) |
|
2022年4月 |
株式会社国際社会経済研究所理事長(現職) |
|
2022年5月 |
一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事(現職) | |
(注1) |
(1) 0株
(2) 0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1) 所有する静岡銀行の普通株式数
(2) 割当てられる当社の普通株式数 |
|
取締役 |
稲 野 和 利 |
1953年9月4日生 |
|
1976年4月 |
野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社 |
|
2000年6月 |
同 専務取締役 |
|
2002年4月 |
野村アセットマネジメント株式会社取締役社長 |
|
2003年4月 |
野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼Co-COO |
|
2003年6月 |
野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長兼Co-COO
野村アセットマネジメント株式会社取締役執行役社長兼CEO |
|
2005年4月 |
野村信託銀行株式会社取締役会長 |
|
2008年4月 |
野村證券株式会社執行役副会長 |
|
2009年4月 |
野村アセットマネジメント株式会社取締役会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事 |
|
2009年6月 |
一般社団法人投資信託協会会長 |
|
2009年8月 |
公益社団法人日本証券アナリスト協会会長 |
|
2011年6月 |
野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長 |
|
2013年7月 |
日本証券業協会会長 |
|
2017年5月 |
公益財団法人日本証券奨学財団理事長(現職) |
|
2018年4月 |
一般財団法人地域総合整備財団理事長(現職) |
|
2021年6月 |
株式会社静岡銀行取締役(現職) | |
(注1) |
(1) 2,000株
(2) 2,000株 |
|
取締役 (監査等委員) |
清 川 公 一 |
1965年3月18日生 |
|
1988年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
2004年6月 |
同 経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル |
|
2006年6月 |
同 ニューヨーク支店長 |
|
2009年6月 |
同 沼津支店副支店長 |
|
2009年10月 |
同 沼津支店副支店長(本町支店長兼務) |
|
2010年4月 |
同 藤枝支店長 |
|
2012年4月 |
同 経営管理部担当部長 |
|
2012年6月 |
同 理事経営管理部長 |
|
2014年6月 |
同 執行役員経営企画部長 |
|
2016年6月 |
同 執行役員リスク統括部長 |
|
2017年6月 |
同 執行役員清水支店長 |
|
2019年6月 |
同 執行役員本店営業部長 |
|
2020年6月 |
同 取締役常務執行役員(現職) | |
(注2) |
(1) 37,000株
(2) 37,000株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1) 所有する静岡銀行の普通株式数
(2) 割当てられる当社の普通株式数 |
|
取締役 (監査等委員) |
伊 藤 元 重 |
1951年12月19日生 |
|
1978年9月 |
ヒューストン大学経済学部助教授 |
|
1982年4月 |
東京大学経済学部助教授 |
|
1993年12月 |
同 経済学部教授 |
|
1996年4月 |
同 大学院経済学研究科教授 |
|
2006年2月 |
公益財団法人総合研究開発機構理事長 |
|
2015年6月 |
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現職)
公益財団法人笹川平和財団理事(現職) |
|
2016年4月 |
学習院大学国際社会科学部教授 |
|
2016年6月 |
東京大学名誉教授(現職)
はごろもフーズ株式会社監査役(現職) |
|
2018年3月 |
公益財団法人国連大学協力会理事(現職) |
|
2018年6月 |
株式会社静岡銀行取締役(現職)
住友化学株式会社取締役(現職) |
|
2022年4月 |
JX金属株式会社取締役(現職) | |
(注2) |
(1) 0株
(2) 0株 |
|
取締役 (監査等委員) |
坪 内 和 人 |
1952年5月2日生 |
|
1976年4月 |
日本電信電話公社(現NTT)入社 |
|
2000年12月 |
西日本電信電話株式会社金沢支店長 |
|
2006年6月 |
株式会社NTTドコモ取締役執行役員財務部長 |
|
2012年6月 |
同 代表取締役副社長(CFO) |
|
2015年7月 |
一般財団法人マルチメディア振興センター理事長 |
|
2018年6月 |
一般社団法人情報通信設備協会会長 |
|
2020年6月 |
株式会社静岡銀行取締役(現職) | |
(注2) |
(1) 0株
(2) 0株 |
|
取締役 (監査等委員) |
牛 尾 奈 緒 美 |
1961年3月8日生 |
|
1983年4月 |
株式会社フジテレビジョン入社 |
|
1998年4月 |
明治大学専任講師 |
|
2003年4月 |
同 助教授 |
|
2007年4月 |
同 准教授 |
|
2009年4月 |
同 情報コミュニケーション学部教授(現職) |
|
2009年8月 |
内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員 |
|
2011年6月 |
株式会社セブン銀行監査役 |
|
2014年6月 |
JXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)監査役 |
|
2016年4月 |
明治大学副学長 |
|
2018年3月 |
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役(現職) |
|
2019年2月 |
文部科学省第10期中央教育審議会委員 |
|
2019年6月 |
株式会社静岡銀行監査役(現職) |
|
2020年6月 |
はごろもフーズ株式会社監査役(現職) |
|
2021年6月 |
第一生命保険株式会社取締役(現職) | |
(注2) |
(1) 0株
(2) 0株 |
|
計 |
(1) 250,300株
(2) 250,300株 |
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年10月3日より、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2022年10月3日より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役のうち、藤沢久美氏、稲野和利氏、伊藤元重氏、坪内和人氏、及び牛尾奈緒美氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 所有する静岡銀行の普通株式数は、2022年3月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当社の普通株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際に割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
5 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
省略
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
省略
(訂正後)
① 役員一覧
2022年10月3日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名、女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1) 所有する静岡銀行の普通株式数
(2) 割当てられる当社の普通株式数 |
|
代表取締役 (会長) |
中 西 勝 則 |
1953年6月15日生 |
|
1976年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
1992年7月 |
同 富士宮北支店長 |
|
1994年6月 |
同 新通支店長 |
|
1995年6月 |
同 三島支店長 |
|
1998年12月 |
同 人事部副部長兼人事課長 |
|
1999年4月 |
同 理事人事部長 |
|
1999年6月 |
同 理事経営管理部長 |
|
2001年6月 |
同 取締役執行役員経営企画部長 |
|
2003年6月 |
同 取締役常務執行役員 |
|
2005年4月 |
同 取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長 |
|
2005年6月 |
同 取締役頭取 |
|
2017年3月 |
静岡ガス株式会社取締役(現職) |
|
2017年6月 |
株式会社静岡銀行取締役会長(現職)
静岡鉄道株式会社取締役(現職) | |
(注1) |
(1) 87,000株
(2) 87,000株 |
|
代表取締役 (社長) |
柴 田 久 |
1963年11月18日生 |
|
1986年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
2003年1月 |
同 本店営業部課長 |
|
2004年6月 |
社団法人全国地方銀行協会出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル |
|
2005年6月 |
株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長 |
|
2009年6月 |
同 理事経営企画部長 |
|
2011年4月 |
同 理事呉服町支店長 |
|
2011年6月 |
同 執行役員呉服町支店長 |
|
2012年6月 |
同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長 |
|
2013年10月 |
同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長 |
|
2014年6月 |
同 取締役常務執行役員 |
|
2017年6月 |
同 取締役頭取(現職) | |
(注1) |
(1) 59,700株
(2) 59,700株 |
|
取締役 |
八 木 稔 |
1963年5月7日生 |
|
1987年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
2003年6月 |
静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル |
|
2004年6月 |
株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長 |
|
2008年6月 |
同 新通支店長 |
|
2010年1月 |
同 焼津支店長 |
|
2011年4月 |
同 理事経営企画部長 |
|
2012年6月 |
同 執行役員経営企画部長 |
|
2014年6月 |
同 取締役常務執行役員 |
|
2017年6月 |
同 取締役専務執行役員 |
|
2021年6月 |
同 取締役副頭取(現職) | |
(注1) |
(1) 46,100株
(2) 46,100株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1) 所有する静岡銀行の普通株式数
(2) 割当てられる当社の普通株式数 |
|
取締役 |
福 島 豊 |
1966年9月19日生 |
|
1989年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
2005年4月 |
同 富士川支店長 |
|
2006年6月 |
同 経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル |
|
2009年1月 |
同 富士宮支店長 |
|
2011年6月 |
同 審査部担当部長(審査第二グループ長兼務) |
|
2013年6月 |
同 理事富士中央支店長 |
|
2015年1月 |
同 理事呉服町支店長 |
|
2015年6月 |
同 執行役員呉服町支店長 |
|
2016年6月 |
同 執行役員本店営業部長 |
|
2017年6月 |
同 常務執行役員東部カンパニー長 |
|
2021年6月 |
同 取締役常務執行役員 |
|
2022年6月 |
同 取締役専務執行役員(現職) | |
(注1) |
(1) 18,500株
(2) 18,500株 |
|
取締役 |
藤 沢 久 美 |
1967年3月15日生 |
|
1995年4月 |
株式会社アイフィス設立
同 代表取締役 |
|
2004年6月 |
一般社団法人投資信託協会理事(現職) |
|
2004年11月 |
株式会社ソフィアバンク取締役 |
|
2011年6月 |
日本証券業協会公益理事(現職) |
|
2012年2月 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役 |
|
2013年6月 |
株式会社静岡銀行取締役(現職) |
|
2013年8月 |
株式会社ソフィアバンク代表取締役 |
|
2014年6月 |
豊田通商株式会社取締役(現職)
株式会社サイネックス取締役 |
|
2014年7月 |
株式会社お金のデザイン取締役 |
|
2016年5月 |
株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役 |
|
2018年2月 |
株式会社CAMPFIRE取締役 |
|
2018年3月 |
公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事 |
|
2018年10月 |
株式会社ネットプロテクションズ取締役(現職) |
|
2019年4月 |
一般社団法人Japan Action Tank 理事(現職) |
|
2020年3月 |
学校法人神石高原学園理事(現職) |
|
2021年1月 |
セルソース株式会社取締役(現職) |
|
2021年4月 |
一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事(現職) |
|
2021年10月 |
株式会社Ridilover監査役(現職) |
|
2022年4月 |
株式会社国際社会経済研究所理事長(現職) |
|
2022年5月 |
一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事(現職) | |
(注1) |
(1) 0株
(2) 0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1) 所有する静岡銀行の普通株式数
(2) 割当てられる当社の普通株式数 |
|
取締役 |
稲 野 和 利 |
1953年9月4日生 |
|
1976年4月 |
野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社 |
|
2000年6月 |
同 専務取締役 |
|
2002年4月 |
野村アセットマネジメント株式会社取締役社長 |
|
2003年4月 |
野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼Co-COO |
|
2003年6月 |
野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長兼Co-COO
野村アセットマネジメント株式会社取締役執行役社長兼CEO |
|
2005年4月 |
野村信託銀行株式会社取締役会長 |
|
2008年4月 |
野村證券株式会社執行役副会長 |
|
2009年4月 |
野村アセットマネジメント株式会社取締役会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事 |
|
2009年6月 |
一般社団法人投資信託協会会長 |
|
2009年8月 |
公益社団法人日本証券アナリスト協会会長 |
|
2011年6月 |
野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長 |
|
2013年7月 |
日本証券業協会会長 |
|
2017年5月 |
公益財団法人日本証券奨学財団理事長(現職) |
|
2018年4月 |
一般財団法人地域総合整備財団理事長(現職) |
|
2021年6月 |
株式会社静岡銀行取締役(現職) | |
(注1) |
(1) 2,000株
(2) 2,000株 |
|
取締役 (監査等委員) |
清 川 公 一 |
1965年3月18日生 |
|
1988年4月 |
株式会社静岡銀行入行 |
|
2004年6月 |
同 経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル |
|
2006年6月 |
同 ニューヨーク支店長 |
|
2009年6月 |
同 沼津支店副支店長 |
|
2009年10月 |
同 沼津支店副支店長(本町支店長兼務) |
|
2010年4月 |
同 藤枝支店長 |
|
2012年4月 |
同 経営管理部担当部長 |
|
2012年6月 |
同 理事経営管理部長 |
|
2014年6月 |
同 執行役員経営企画部長 |
|
2016年6月 |
同 執行役員リスク統括部長 |
|
2017年6月 |
同 執行役員清水支店長 |
|
2019年6月 |
同 執行役員本店営業部長 |
|
2020年6月 |
同 取締役常務執行役員(現職) | |
(注2) |
(1) 37,000株
(2) 37,000株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1) 所有する静岡銀行の普通株式数
(2) 割当てられる当社の普通株式数 |
|
取締役 (監査等委員) |
伊 藤 元 重 |
1951年12月19日生 |
|
1978年9月 |
ヒューストン大学経済学部助教授 |
|
1982年4月 |
東京大学経済学部助教授 |
|
1993年12月 |
同 経済学部教授 |
|
1996年4月 |
同 大学院経済学研究科教授 |
|
2006年2月 |
公益財団法人総合研究開発機構理事長 |
|
2015年6月 |
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現職)
公益財団法人笹川平和財団理事(現職) |
|
2016年4月 |
学習院大学国際社会科学部教授 |
|
2016年6月 |
東京大学名誉教授(現職)
はごろもフーズ株式会社監査役(現職) |
|
2018年3月 |
公益財団法人国連大学協力会理事(現職) |
|
2018年6月 |
株式会社静岡銀行取締役(現職)
住友化学株式会社取締役(現職) |
|
2022年4月 |
JX金属株式会社取締役(現職) | |
(注2) |
(1) 0株
(2) 0株 |
|
取締役 (監査等委員) |
坪 内 和 人 |
1952年5月2日生 |
|
1976年4月 |
日本電信電話公社(現NTT)入社 |
|
2000年12月 |
西日本電信電話株式会社金沢支店長 |
|
2006年6月 |
株式会社NTTドコモ取締役執行役員財務部長 |
|
2012年6月 |
同 代表取締役副社長(CFO) |
|
2015年7月 |
一般財団法人マルチメディア振興センター理事長 |
|
2018年6月 |
一般社団法人情報通信設備協会会長 |
|
2020年6月 |
株式会社静岡銀行取締役(現職) | |
(注2) |
(1) 0株
(2) 0株 |
|
取締役 (監査等委員) |
牛 尾 奈 緒 美 |
1961年3月8日生 |
|
1983年4月 |
株式会社フジテレビジョン入社 |
|
1998年4月 |
明治大学専任講師 |
|
2003年4月 |
同 助教授 |
|
2007年4月 |
同 准教授 |
|
2009年4月 |
同 情報コミュニケーション学部教授(現職) |
|
2009年8月 |
内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員 |
|
2011年6月 |
株式会社セブン銀行監査役 |
|
2014年6月 |
JXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)監査役 |
|
2016年4月 |
明治大学副学長 |
|
2018年3月 |
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役(現職) |
|
2019年2月 |
文部科学省第10期中央教育審議会委員 |
|
2019年6月 |
株式会社静岡銀行監査役(現職) |
|
2020年6月 |
はごろもフーズ株式会社監査役(現職) |
|
2021年6月 |
第一生命保険株式会社取締役(現職) | |
(注2) |
(1) 0株
(2) 0株 |
|
計 |
(1) 250,300株
(2) 250,300株 |
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年10月3日より、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2022年10月3日より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役のうち、藤沢久美氏、稲野和利氏、伊藤元重氏、坪内和人氏、及び牛尾奈緒美氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 所有する静岡銀行の普通株式数は、2022年3月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当社の普通株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際に割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
5 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
省略
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
省略
(4) 【役員の報酬等】
(訂正前)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2022年6月17日開催予定の静岡銀行の定時株主総会にて承認される前提で、次のとおりとする予定であります。
A 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は年額210百万円以内とします。
B 監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額90百万円以内とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
省略
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
省略
④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
省略
(訂正後)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2022年6月17日に開催された静岡銀行の定時株主総会にて承認されましたので、次のとおりとします。
A 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は年額210百万円以内とします。
B 監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額90百万円以内とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
省略
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
省略
④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
省略