# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

| 2022年度
| (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 287,386
うち連結信託報酬 | 百万円 | 2
連結経常利益 | 百万円 | 73,964
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 52,397
連結包括利益 | 百万円 | 82,234
連結純資産額 | 百万円 | 1,148,105
連結総資産額 | 百万円 | 15,654,886
１株当たり純資産額 | 円 | 2,050.65
１株当たり当期純利益 | 円 | 92.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 91.01
自己資本比率 | ％ | 7.33
連結自己資本利益率 | ％ | 4.69
連結株価収益率 | 倍 | 10.23
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △72,490
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △426,789
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △61,878
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,568,687
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 3,945
[2,202]
信託財産額 | 百万円 | 820

(注) １　当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2022年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2022年度には、株式会社静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社静岡銀行１社です。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

#### (2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等

回次 | 第１期
決算年月 | 2023年３月
営業収益 | 百万円 | 521
経常損失 | 百万円 | △764
当期純利益 | 百万円 | 1,725
資本金 | 百万円 | 90,000
発行済株式総数 | 千株 | 595,129
純資産額 | 百万円 | 826,811
総資産額 | 百万円 | 826,867
１株当たり純資産額 | 円 | 1,476.65
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 15.00
(―)
１株当たり当期純利益 | 円 | 3.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 3.05
自己資本比率 | ％ | 99.96
自己資本利益率 | ％ | 0.20
株価収益率 | 倍 | 310.89
配当性向 | ％ | 491.80
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 11
[1]
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX) | ％ | 110.52
(110.00)
最高株価 | 円 | 1,154
最低株価 | 円 | 847

(注) １　当社は、2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　当社は、2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

５　当社は、2023年５月15日を基準日として臨時決算を行い、利益を分配可能額（利益剰余金）に算入し、期末の配当原資は利益剰余金としております。

### ２ 【沿革】

2022年５月 | 株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成
2022年６月 | 株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2022年10月 | 株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。 静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となる マネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる
2023年２月 | 株式会社ティージェイエスを完全子会社化（連結対象外）
また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。
1943年３月 | 静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立
〃　６月 | 伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併
〃　12月 | 静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併
1950年１月 | 外国為替業務取扱開始
〃　12月 | 東京店頭売買銘柄に登録
1961年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1974年３月 | 葵リース株式会社(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更)設立
〃　４月 | 静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立
1978年11月 | 葵信用保証株式会社(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)設立
1979年６月 | 静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)
1983年４月 | 静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立
1984年８月 | 静岡キャピタル株式会社設立
1985年２月 | ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)
〃　７月 | 静銀総合サービス株式会社設立
1989年６月 | ニューヨーク支店開設
1990年７月 | 静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立
1991年１月 | 香港支店開設
〃　２月 | 欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立
1992年９月 | シンガポール駐在員事務所開設
1993年10月 | 信託業務取扱を開始
1995年９月 | 上海駐在員事務所開設
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務を開始
1999年６月 | 静銀ビジネスクリエイト株式会社設立
2000年７月 | 静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始
〃　12月 | 静銀ティーエム証券株式会社設立
2002年10月 | 個人年金保険の窓口販売業務を開始
2004年12月 | 証券仲介業務を開始
2006年３月 | 銀行本体発行クレジットカード取扱を開始
〃　10月 | 静銀セゾンカード株式会社設立
2014年８月 | Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立
2019年10月 | しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)
2021年11月 | シンガポール支店開設
〃 | シリコンバレー駐在員事務所開設
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2022年10月３日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社静岡銀行子会社及び持分法適用関連会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社他５社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社静岡銀行 | 静岡県 静岡市 葵区 | 90,845 | 銀行業務 | 100.0 (―) | 4 (4) | ― | 経営管理 預金取引関係 事務委託関係 | 当社へ建物の一部を賃貸 | ―
Shizuoka Bank (Europe) S.A. | Auderghem Belgium | 24,790 千ユーロ | 銀行業務 金融商品取引業務 | 100.0 (100.0) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
静銀総合サービス株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 30 | 人事・総務・ 財務関連業務 有料職業紹介業務 | 100.0 (100.0) | 1 (0) | ― | 事務委託関係 | ― | ―
静銀モーゲージサービス株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 50 | 銀行担保不動産の評価・調査業務 貸出に関する集中事務業務 | 100.0 (100.0) | 1 (0) | ― | ― | ― | ―
静銀ビジネスクリエイト株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 40 | 為替送信・代金取立等の集中処理業務 労働者派遣業務 | 100.0 (100.0) | 1 (0) | ― | ― | ― | ―
静銀リース株式会社 | 静岡県 静岡市 葵区 | 250 | リース業務 | 100.0 (―) | 2 (1) | ― | 経営管理 | ― | ―
静銀経営コンサルティング株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 440 | 経営コンサルティング業務 代金回収業務 | 100.0 (―) | 3 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
静銀ＩＴソリューション株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 54 | コンピューター関連業務 計算受託業務 | 100.0 (100.0) | 4 (1) | ― | ― | ― | ―
静銀信用保証株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 400 | 信用保証業務 | 100.0 (100.0) | 2 (1) | ― | ― | ― | ―
静銀ディーシーカード株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 50 | クレジットカード業務 信用保証業務 | 100.0 (100.0) | 2 (1) | ― | ― | ― | ―
静岡キャピタル株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 100 | 株式公開支援業務 中小企業再生支援業務 | 100.0 (―) | 2 (1) | ― | 経営管理 | ― | ―
静銀ティーエム証券株式会社 | 静岡県 静岡市 葵区 | 3,000 | 金融商品取引業務 | 100.0 (―) | 2 (1) | ― | 経営管理 | ― | ―
しずぎんハートフル株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 10 | 各種文書の作成・印刷・製本業務 | 100.0 (100.0) | 1 (0) | ― | ― | ― | ―
Shizuoka Liquidity Reserve Limited | Grand Cayman Cayman Islands | 50 千米ドル | 金銭債権の取得 | 100.0 (100.0) | 1 (0) | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
静銀セゾンカード株式会社 | 静岡県 静岡市 駿河区 | 50 | クレジット・プリペイドカード業務 信用保証業務 | 50.0 (50.0) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
マネックスグループ株式会社 | 東京都 港区 | 13,143 | 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有 | 21.0 (―) | 0 (0) | ― | ― | ― | 資本業務提携契約
コモンズ投信株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 投資運用業務 投資信託販売業務 | 22.4 (22.4) | 0 (0) | ― | ― | ― | ―

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社静岡銀行であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社静岡銀行及びマネックスグループ株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

６　上記関係会社のうち、株式会社静岡銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)が連結経常収益に占める割合は10％を超えております。株式会社静岡銀行の主要な損益情報等は、同社の有価証券報告書に記載されております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 3,506 | 97 | 342 | 3,945
[2,136] | [14] | [52] | [2,202]

(注) １　従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（2,105人）及び嘱託契約者を含んでおりません。

２　臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。

なお、2022年10月３日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社静岡銀行子会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社他3社の事業セグメントを「銀行業」に変更しています。

####

(2) 当社の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
11 | 45.9 | 23.5 | 12,659
[1]

(注) １　当社の従業員は、株式会社静岡銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は含んでおりません。

２　当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。

５　平均年間給与は、出向元での年収を記載しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当グループには静岡銀行従業員組合（組合員数2,176人）と全国金融産業労働組合（３人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社従業員の大部分は株式会社静岡銀行からの出向者で構成されております。対象となる人員数が僅少のためプライバシー保護等の観点から開示しておりません。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合)
株式会社 静岡銀行 | 18.1 | 127.6 | 127.6 | ― | 45.6 (54.5) ※ | 65.7 (33.8) | 69.1 (92.2) | 株式会社静岡銀行において、雇用区分別の男女の賃金の差異に比べ、全労働者の差異が大きい(※)のは、相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが主たる要因であります。
静銀ティーエム証券 株式会社 | 26.5 | 500.0 | 500.0 | ― | 73.8 (44.1) | 79.2 (40.6) | 70.1 (67.6)
静銀ビジネスクリエイト株式会社 | 73.2 | 100.0 | 100.0 | ― | 85.7 (87.0) | 81.9 (90.9) | 65.4 (81.8)
静銀モーゲージサービス株式会社 | 50.0 | ― | ― | ― | 72.8 (71.0) | 59.8 (79.7) | 69.4 (37.3)
静銀ＩＴソリューション株式会社 | 17.5 | 250.0 | 250.0 | ― | 73.0 (38.4) | 73.7 (39.3) | 64.3 (34.2)

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

（　）書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2023年３月末時点の人員数をもとに算出しております。

＜正規雇用労働者における賃金差異＞ |  |  |  | (％)
役職区分 | 株式会社 静岡銀行 |  |  | 静銀ティー エム証券 株式会社 | 静銀ビジネスクリエイト株式会社 | 静銀モーゲージサービス株式会社 | 静銀ＩＴソリューション株式会社
うち転居転勤あり | うち転居転勤なし
賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合)
管理職(正社員) | 81.7（18.1） | 89.4（4.8） | 96.1（43.6） | 90.4（26.5） | 91.7 (73.2) | 80.8 (50.0) | 89.5 (17.5)
非管理職(正社員) | 89.1（47.3） | 87.4（33.0） | 90.5（80.1） | 95.6（50.4） | 99.1 (95.1) | 92.8 (91.3) | 91.9 (55.4)
その他 | 77.7（71.7） | ― （―） | ― （―） | 103.6（25.0） | 96.6 (74.1) | 106.0 (33.3) | ― (―)
全　体 | 65.7（33.8） | 59.9（19.7） | 76.4（62.4） | 79.2（40.6） | 81.9 (90.9) | 59.8 (79.7) | 73.7 (39.3)

補足説明
正規雇用労働者における役職区分別の男女の賃金差異は概ね８～９割となっております。 なお、株式会社静岡銀行の正社員においては転居転勤等の有無を自身で選択できる制度を導入しており、制度上の差異はありません。 正規雇用労働者における男女の賃金差異は管理職に占める女性の割合が低いことが主たる要因であることから、女性の活躍推進に向けて、より一層積極的な配置・登用に取組んでいくことが必要です。 その他は、個別に処遇を決定している嘱託雇用者等となります。

＜パート・有期労働者における賃金差異＞ |  |  | (％) |
職種区分 | 株式会社 静岡銀行 | 静銀ティー エム証券 株式会社 | 静銀ビジネスクリエイト株式会社 | 静銀モーゲージサービス株式会社 | 静銀ＩＴソリューション株式会社 | 補足説明
賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合)
パート労働者 | ― （100.0） | ― （100.0） | ― (100.0) | ― (100.0) | ― (100.0) | パート労働者は女性のみであります。 再雇用労働者は、定年退職後、再雇用制度にて雇用されている労働者であります。
再雇用労働者 | 89.7 （24.5） | 95.4 （7.7） | 85.8 (29.4) | 82.7 (2.6) | 74.3 (7.4)
その他 | 90.4 （79.2） | ― （―） | ― (―) | ― (―) | ― (―)
全　体 | 69.1 （92.2） | 70.1 （67.6） | 65.4 (81.8) | 69.4 (37.3) | 64.3 (34.2)

③ しずおかフィナンシャルグループ合算(注1)

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注2) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注3)
22.6 | 136.3

(注1) 合算対象は、当社連結子会社５社であり、2023年３月末時点の人員数をもとに算出しております。

(注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。

(注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。