【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、1．（１）と同じ方法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産は、主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　器具備品 ２年～20年

(2) 無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３　繰延資産の処理方法

　　創立費は、支出時に全額費用処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権

	当事業年度 (2023年３月31日)
預金	10,281	百万円

(損益計算書関係)

※１　営業収益のうち関係会社との取引

	当事業年度 (自　2022年10月３日 至　2023年３月31日)
関係会社受入手数料	521	百万円

※２　営業費用のうち関係会社との取引

	当事業年度 (自　2022年10月３日 至　2023年３月31日)
販売費及び一般管理費	296	百万円

※３　営業外収益のうち関係会社との取引

	当事業年度 (自　2022年10月３日 至　2023年３月31日)
貸付金利息	2	百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

なお、金額が一般管理費に属するものであります。

	当事業年度 (自　2022年10月３日 至　2023年３月31日)
給料・手当	361	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	16,042	25,515	9,472
合計	16,042	25,515	9,472

　　　（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	788,799
関連会社株式	―

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
子会社関連会社株式	38,138	百万円
繰越欠損金	226
その他	1
繰延税金資産小計	38,365
評価性引当額	△38,138
繰延税金資産合計	227
繰延税金負債合計	－
繰延税金資産の純額	227	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年３月31日）
法定実効税率	29.86	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.06
その他	0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.96	％

(企業結合等関係)

連結財務諸表等の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表等の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。