【有形固定資産等明細表】
【引当金明細表】
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社静岡銀行)
連結財務諸表
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
当行単独株式移転により、持株会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループが設立されました。これに伴い、当行は株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となり、前連結会計年度まで当行の連結子会社であった静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社及び静銀ティーエム証券株式会社の４社は、当行が保有していた全株式を株式会社しずおかフィナンシャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 6社
主要な会社名
ターンザタイド株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
コモンズ投信株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
当行が保有していたマネックスグループ株式会社の全株式を株式会社しずおかフィナンシャルグループへ現物配当したことにより、マネックスグループ株式会社を持分法の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
主要な会社名
ターンザタイド株式会社
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 9社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2) ①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、
当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～４年、要注意先は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金支払見込額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
ａ）新型コロナウイルス感染症の影響は弱まっているものの、引き続き貸出先の返済能力への影響等が懸念されますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更を行っておりません。
ｂ）債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度における影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
９ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
※３ 固定資産の減損損失については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当行は静岡県内の営業用店舗エリア４か所及び遊休資産１か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、当行の営業用店舗については原則として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位で、遊休または処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。
減損損失を計上した資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落または店舗の統廃合の決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額634百万円（土地409百万円、建物80百万円、その他の有形固定資産145百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて、それぞれ算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
（注）１ 自己株式数の増加10,000千株は、自己株式取得等による増加であります。
２ 自己株式数の減少106千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分90千株及びストック・オプションの権利行使15千株等による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
（注）１ 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使45千株及び10月６日に株式会社しずおかフィナンシャルグループに現物分配したことによる減少30,935千株等であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
① 金銭による配当
② 金銭以外による配当
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心に、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。
グループの中核となる当行では、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約5割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。
有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しております。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。株式などの保有有価証券の価格が下落した場合には減損又は評価損の発生により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。これらの負債は、当行の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。
デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当グループの市場リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理（ALM）及び個別取引のヘッジに活用しております。さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。
デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティリスク）を有しております。また、金融資産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理体制
当グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理しております。
また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク管理の中心として導入しております。
「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスクテイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、仮に市場リスクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしております。
② 信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被るリスクをいいます。
貸出資産などの健全性を確保するため、リスク統括部信用リスクグループを信用リスク管理部署として国内外の信用リスク全般の管理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含む内部格付制度については、企業サポート部審査企画グループ（2023年４月３日以後、信用サポート部審査企画グループ）が「運用」、与信部門（企業サポート部（2023年４月３日以後、信用サポート部））から機能的に独立したリスク統括部信用リスクグループが制度の「設計」と「運用の監視」、リスク統括部リスク統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しております。
さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを通じて、監査部が監査する体制としております。
また、信用リスクグループは、銀行全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。
信用リスクの管理状況については、以下に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状況と合わせて、頭取を議長とする月次の「統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となっております。
③ 市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部事業戦略ALMグループは金利リスクの状況や金利見通しに基づくALMヘッジの取組方針について、「統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としております。
市場部門の組織は取引執行部署と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し相互牽制体制を確立しております。また、この3部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監査部が検証を行っております。
当行及び欧州静岡銀行では、トレーディング勘定で保有している「有価証券」、「デリバティブ取引」など及びバンキング勘定で保有している「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取引」などの金融資産及び金融負債について、市場リスク量（損失額の推計値）をバリュー・アット・リスク（VaR）(注)を用いて計測し、市場の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当行及び欧州静岡銀行の市場リスク量は、2023年3月31日現在で147,206百万円（2022年３月31日現在で124,547百万円）であります。
VaR の計測にあたっては、統計的手法であるヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（注）VaR計測の主な前提条件
・観測期間：５年 信頼区間：99％ 保有期間：バンキング取引125日間、トレーディング取引10日間
・なお、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として推計し、市場リスク計測に反映しております。
④ 流動性リスク管理体制
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリスクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の１つである市場営業部資金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコントロールしているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリスク統括グループでは、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。
また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第1フェーズ（予防的段階）」、「第2フェーズ（要注意段階）」、「第3フェーズ（流動性懸念段階）」及び「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」の４区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備しております。
市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリングしているほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮した上での運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3))参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:百万円)
(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は164,632百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△14,638百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:百万円)
(*1) 有価証券には、時価算定適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,300百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△21,659百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品（信託受益権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について123百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、非連結子会社等への出資金（前連結会計年度 2,572百万円）等を含んでおります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位:百万円）
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86,350百万円、期間の定めのないもの106,591百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位:百万円）
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない93,247百万円、期間の定めのないもの103,771百万円は含めておりません。
(注5) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位:百万円）
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位:百万円）
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
６ 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他有価証券7百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。
１ 運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、国内連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度447百万円、当連結会計年度440百万円であります。
当行は2022年10月３日に当行の完全親会社となる株式会社しずおかフィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社しずおかフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月３日付で交付いたしました。
このため該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心に金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。
当連結会計年度より、しずおかフィナンシャルグループの設立およびグループ内組織再編に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。なお、重要性が乏しいため、前連結会計年度のセグメントの情報については変更前の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△183,738百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△142,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△347百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,668百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額69百万円は、持分変動利益及び単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△384百万円は、未実現損益に係る調整であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当グループの報告セグメントは銀行業務のみであります。銀行業以外の業務については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当年度は記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
・飯尾万喜三氏については、会計期間中に逝去されていますので、期末残高は記載しておりません。
・パークビューアセット株式会社については、関連する役員が2021年６月18日に退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社しずおかフィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(共通支配下の取引等)
１．単独株式移転による持株会社の設立
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2022年10月３日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、グループ各社の自立と連携によるグループ経営の更なる強化を図りつつ、経営環境に応じた柔軟かつ強固なガバナンス体制を構築し、地域の成長に貢献する新たな事業領域を拡大していくことで、「すべてのステークホルダーの価値の最大化」を目指して、設立されました。
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当行が保有する子会社関連会社株式のうち、次の子会社関連会社株式の全てを、当行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該４社を株式会社しずおかフィナンシャルグループの直接出資の連結子会社、マネックスグループ株式会社については直接出資の持分法適用関連会社としております。
Ａ 子会社
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
Ｂ 関連会社
マネックスグループ株式会社
また、当行が保有する株式会社しずおかフィナンシャルグループ株式は、本株式移転の効力発生時において当行が保有する自己株式１株に対して、その同数の株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式が割当交付されたものであり、法令の定めに従い速やかに処分しました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(注)１ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を（付記）しております。
２ 2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の利率は、ロンドン銀行間市場における３ヶ月米ドルLIBORから0.5％を差し引いたものであります（ただし、年０％を下回らないものとします）。
３ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
４ 割引発行した社債である株式会社静岡銀行第１回米ドル建社債（適格機関投資家限定）の券面額は、2,214百万円（16,585千米ドル）であります。
５ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当行は、2022年度第１四半期連結会計期間において、金融商品取引法第24条の４の７の規定に基づき四半期報告書を提出しておりましたが、2022年10月３日を効力発生日として、単独株式移転により株式会社しずおかフィナンシャルグループを設立しました。これにより、2022年度第２四半期連結会計期間以降においては四半期報告書を提出しておりませんので、第２四半期以降の四半期情報については記載を省略しております。
(注) 当行は、2022年度第１四半期連結会計期間において、金融商品取引法第24条の４の７の規定に基づき四半期報告書を提出しておりましたが、2022年10月３日を効力発生日として、単独株式移転により株式会社しずおかフィナンシャルグループを設立しました。これにより、2022年度第２四半期連結会計期間以降においては四半期報告書を提出しておりませんので、第２四半期以降の四半期情報については記載を省略しております。