四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用が浸透するなかで、異業種による金融分野への参入等により競争が厳しくなっているほか、低金利環境も資金運用収益に影響を与えております。
また、私たちが根ざす地域経済にあっては、人口減少や高齢化といった従来からの構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化の流れも相俟って、多岐にわたる課題に直面しております。
こうした環境下において、2022年度を計画最終年度とする３か年の中期経営計画では、「地域」における課題解決に最優先で経営資源を投入し、グループ連携の営業体制を発展させることで、課題解決型企業グループへの変革を目指しています。また、地域の成長をプロデュースする企業グループへ進化するため、成長分野に対しても経営資源を投入することで収益基盤の強化を図っています。
当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。
(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク
① 新型コロナウイルス感染症及び地政学的な動向に関するリスク
新型コロナウイルス感染症及び地政学的な動向による社会・経済活動への影響を背景とした原材料・エネルギー価格等の上昇が、営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与えるとともに自己資本の減少につながる可能性があります。
当グループは、地域の総合金融グループとして、株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」という）を中心に事業者への資金繰り支援に取り組んでいるほか、静岡銀行内の企業サポート部や、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社等が営業店と連携して業況が悪化した事業者の支援に取り組むことで、経営改善や事業再生、雇用の維持を通じ与信関係費用の抑制を図っております。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を行うなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の変容や地政学的な動向等が金融市場の取引に影響を与えること、または金融市場における価格や指標等の大きな変動に波及すること等を通じ下記（3）市場リスク及び（4）流動性リスクが顕在化する可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
地球規模の気候変動について、水害等の自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的な要請により取引先の事業が影響を受ける場合に、下記（2）信用リスクの増加につながる可能性があります。また、当該社会的要請によって、下記（8）その他のリスク③規制変更にかかるリスクの増加につながる可能性があります。
当社は、TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。「リスク管理」に関し、移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析等について統合報告書等にて開示しております。
(2) 信用リスク
信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。
※1 当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。
(3) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。
※2 2022年12月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。
(6) コンプライアンスに係るリスク
当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自己資本に係るリスク
① 自己資本比率
当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。
当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、バーゼルⅢ最終化による自己資本比率規制の強化により、当グループの自己資本比率が現行よりも低下する可能性があります。
② 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
① 法務リスク
当グループでは、銀行法をはじめとして、様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。
将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。
② 年金債務
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更
将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争
近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることにくわえ、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震リスク
当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金融犯罪にかかるリスク
当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策不備による制裁等のリスク
当グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 持株会社の収益構造に関するリスク
当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に該当することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。
当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。
各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、バッファー資本として、東海地震等非常時への備え、および定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスクカテゴリー、取引等への配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議します。また、グループ統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、中国における新型コロナウイルス感染症対策としてのロックダウンや半導体不足等に起因する供給制約の影響を受けつつも、設備投資では回復の動きが見受けられるなど、景気は総じて緩やかに持ち直しています。
こうしたなか、静岡県経済は、宿泊業において「全国旅行支援」の効果により売上実績が回復するなど、全体として緩やかに持ち直しています。一方、円安や原材料等の価格高騰が企業収益の圧迫や物価の上昇を招いており、本格的な景気回復に向けての重しとなっています。
当第３四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
当グループの第３四半期連結会計期間末の総資産は、14兆7,611億円となり、負債につきましては、13兆6,615億円となりました。また、純資産は1兆996億円となりました。
グループの中核である株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」という）の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとして、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第３四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業等向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ3,945億円増加し、9兆9,283億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、チャネルの多様化を進めております。
当第３四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ1,556億円増加し、11兆7,382億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提供した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,046億円増加し、8兆7,585億円となりました。
○有価証券
有価証券に関しては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
当第３四半期会計期間末の有価証券残高は、国債や投資信託の増加などにより前年度末に比べ3,354億円増加し、2兆6,524億円となりました。
〔経営成績〕
当年度は、2020年度から2022年度までを計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」の最終年度として、ステークホルダーとの持続的な成長を目指し、３つの基本戦略（「グループ営業戦略」～銀行中心からの脱却、「イノベーション戦略」～新たな収益機会の追求、「ビジネスポートフォリオ戦略」～経営資源の最適配賦）を推進しました。
当グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は2,108億59百万円、経常費用は1,550億56百万円となりました。
この結果、経常利益は558億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は396億54百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は1,799億23百万円、セグメント利益は539億39百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は265億15百万円、セグメント利益は12億52百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった静岡銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、892億円、役務取引等収支は、276億14百万円、特定取引収支は、31億75百万円、また、その他業務収支は、△16億35百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第３四半期連結累計期間5百万円）を控除して表示しております。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。
(注) 共同信託他社管理財産 当第３四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
四半期連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。
当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当グループの中核である静岡銀行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正をくわえて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。
自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。
静岡銀行以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、四半期連結財務諸表の注記事項（追加情報）を参照願います。
① 経営の基本方針
持株会社体制では、静岡銀行の経営の基本方針を引き継ぎ、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする先進的な経営により、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、地域社会、職員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
② 中長期的な経営戦略
当グループは、2020年４月からスタートした中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」（計画期間：2020年度～2022年度）において、時代に適応した新たな地域の未来を創造し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ、その実現に向け「課題解決型企業グループへの変革」に取り組んでおります。
持株会社体制においては、これまでの取組みをより一層発展させ、今後、以下の４つの基本戦略により、持株会社体制移行の目的である「すべてのステークホルダーの価値の最大化」に取り組んでいく方針です。
③ 目標とする経営指標
現行の中期経営計画（計画期間：2020年度～2022年度）において掲げた連結経営目標は以下のとおりです。
コロナ禍の社会環境が長引くなか、感染対策と経済活動の両立に向けたデジタル化の進展や、国際社会の重要な課題である脱炭素化および地政学的な動向は、地域の社会・経済・産業に対しても変容を迫っています。当グループは、時代の先を見据えた課題解決型企業グループとして、地域のサステナビリティ（持続可能性）への貢献を通じて社会的価値と経済的価値を両立させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
当事業年度は中期経営計画の最終年度として、課題解決型企業グループとして更なる進化を図るため、デジタル化や脱炭素化、それに伴う産業構造の変容など、新しい課題解決の視点を含む事業支援や、個人のお客さまのライフプランに応じた総合的なコンサルティング等に取り組んでいるほか、社会のさらなるデジタルシフトを見据え、営業やチャネルのあり方など、当グループのDXを一層加速させることでビジネスモデルの変革に取り組んでいます。
また、当社が賛同するTCFD提言の枠組みに準拠しつつ、当グループの事業活動における脱炭素化を進めているほか、人的資本経営の浸透を図っていくため、人財への積極的な投資により役職員の知見・経験・能力等の多様性を育み、これを掛け合わせることで新たな価値を生み出す「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」を推進しております。
当グループは、2022年10月３日に持株会社体制に移行し、しずおかフィナンシャルグループとして新たなスタートを切りました。これまで培ってきた地域やお客さまとの信頼関係を大切にしながら、「自立（自律）と連携によるグループ経営の強化」「地域の成長に貢献する新たな事業領域の拡大」「柔軟かつ強固なガバナンス体制の構築」を推進し、グループの総合力を高め、すべてのステークホルダーの価値の最大化を目指してまいります。
該当事項はありません。
当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当グループの従業員は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員(2,193人)及び嘱託契約者を含んでおりません。
２ 臨時従業員及び嘱託契約者数は、[ ]内に当第３四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。
なお、2022年10月３日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、静岡銀行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しています。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当社は、当社の連結子会社である株式会社静岡銀行、静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。