(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1)連結の範囲の重要な変更
当社設立に伴い、株式会社静岡銀行（以下、「静岡銀行」という）が完全子会社となり、また、静岡銀行が保有していた、静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の全株式を、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、当該４社及び静岡銀行と静岡銀行の連結子会社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、当社の連結子会社数は14社となりました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
静岡銀行が保有していたマネックスグループ株式会社の全株式を、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、マネックスグループ株式会社を当第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、当第３四半期連結会計期間において重要な変更を行っておりません。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社静岡銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△30,567百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年10月３日付で新規設立した株式会社しずおかフィナンシャルグループは、「その他」に含めております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い事業セグメントの区分を見直し、株式会社静岡銀行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
その他有価証券
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式66百万円、その他有価証券8百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」とする基準は、四半期連結決算日において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄としております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(共通支配下の取引等)
１．単独株式移転による持株会社の設立
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2022年10月３日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ各社の自立と連携によるグループ経営の更なる強化を図りつつ、経営環境に応じた柔軟かつ強固なガバナンス体制を構築し、地域の成長に貢献する新たな事業領域を拡大していくことで、「すべてのステークホルダーの価値の最大化」を目指して、設立されました。
当社は、当社の完全子会社である株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」という）が保有する子会社関連会社株式のうち、次の子会社関連会社株式の全てを、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該４社を当社の直接出資の連結子会社、マネックスグループ株式会社については直接出資の持分法適用関連会社としております。
Ａ 子会社
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
Ｂ 関連会社
マネックスグループ株式会社
また、静岡銀行が保有する当社株式は、本株式移転の効力発生時において静岡銀行が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付されたものであり、法令の定めに従い速やかに処分しました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2022年10月４日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません
⑤ その他取引の概要に関する事項
持株会社体制移行に伴い、当グループ内の連携やシナジーの更なる強化の観点から、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 1,400百万円
取得原価 1,400百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
270百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社静岡銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
自己株式の取得
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
１ 取得対象株式の種類 当社普通株式
２ 取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
３ 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
４ 取得期間 2023年２月６日から2023年５月31日
該当事項はありません。