当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動へのマイナスの影響が薄れ、また、賃上げの広がりにより所得環境が改善したことで物価上昇の環境下にあって個人消費を下支えしたほか、企業収益の改善を受け設備投資に持ち直しの動向が見られるなど、総じて景気は緩やかに回復しました。
静岡県経済につきましては、物価上昇による消費抑制や人手不足による供給制約懸念はあるものの、旅行需要や自動車販売などの個人消費に明るさがみられるほか、製造業を中心として設備投資に持ち直しの動向が見られるなど、県内景気は緩やかな回復の傾向にあります。
〇資産・負債・純資産の状況
当グループの第２四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金および現金預け金の増加などにより、前連結会計年度末比2,536億円増加し、15兆9,085億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度末比2,685億円増加し、14兆7,753億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比148億円減少し、1兆1,332億円となりました。
グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第２四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ1,937億円増加し、10兆2,567億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することも想定されるため、チャネルの多様化を進めております。
当第２四半期会計期間末の預金等残高は、前年度末に比べ89億円増加し、11兆8,344億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,172億円増加し、8兆8,049億円となりました。
○有価証券
当第２四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ828億円増加し、3兆305億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
〔経営成績〕
当年度は、持株会社体制として初めて臨む第一次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携することで地域・お客さまに対する課題解決支援を拡充しております。その中で、ご融資を中心とした安定的な資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業支援に取り組みました。また、人生100年時代を捉えて個人のお客さまのライフプランに応じた金融商品・サービスのご提案を推進するなど、「課題解決型企業グループ」の実践を図っています。
当グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、経常収益は1,795億8百万円、経常費用は1,240億79百万円となりました。
この結果、経常利益は554億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は247億54百万円となりました（静岡銀行の単独株式移転による当社設立（持株会社体制移行）前の静岡銀行における2022年度（前年度）の第２四半期連結累計期間の連結経営成績について、経常利益は389億15百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は282億8百万円）。
報告セグメントの損益状況は、「銀行業」の経常収益は1,585億51百万円、セグメント利益は522億72百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は165億99百万円、セグメント利益は8億61百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、1,104億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、284億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、83億円のマイナスとなりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ736億円増加し1兆6,423億円となりました。
資金運用収支は608億4百万円、役務取引等収支は221億52百万円、特定取引収支は9億63百万円、また、その他業務収支は11億78百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第２四半期連結累計期間4百万円）を控除して表示しております。
役務取引等収益は、402億95百万円となりました。また、役務取引等費用は、181億43百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
特定取引収益は、9億63百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。
〇 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、以下を除き、重要な変更を行っておりません。
重要な変更については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（固定資産の減損損失）をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、％)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀 行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
静岡銀行（単体）の資産の査定の額
該当事項はありません。