【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  17

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社  15社

主要な会社名

株式会社ティージェイエス

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 12社

沼津石材株式会社

株式会社ムガイ

株式会社サナ

株式会社カンサイロジック

エスワイ2号株式会社

株式会社モチコン

日新トラベルサービス株式会社 ほか

投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等

   を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  3

会社名

静銀セゾンカード株式会社

マネックスグループ株式会社

コモンズ投信株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  15社

主要な会社名

株式会社ティージェイエス

(4) 持分法非適用の関連会社  1社

会社名

静岡・名古屋アライアンス投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権(業務執行権)の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等  4社

株式会社はままつメディカルソリューションズ

つづくみらいエナジー株式会社

フジメタル株式会社 ほか

投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
  3月末日  17社

 

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2) ①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び銀行業を営む国内連結子会社の有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 3年~50年

その他 2年~20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当グループで定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先

:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先

:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先

:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先

:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要 する債務者

要管理先

:要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者

正常先

:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

 

① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づく損失率に将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率を乗じることにより、貸倒引当金を計上しております。

 

③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④ 上記①~③以外の債務者(正常先・要注意先・要管理先)に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づく損失率に将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により、貸倒引当金を計上しております。

(注)1 貸倒実績率の算出におけるグルーピング

貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先2区分(正常先上位、正常先下位)、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破綻懸念先1区分に区分し、計7区分で行っております。

2 今後の予想損失額を見込む一定期間

債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております(平均残存期間は、消費者ローン先は約8年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約3~4年、要注意先は約3年、要管理先は約4年、上記②の破綻懸念先は約5年となっております)。

3 将来見込み等による予想損失率の修正について

要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽微であります。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金支払見込額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、当社が定める株式給付規程に基づき、当グループ従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。 

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

銀行業を営む国内連結子会社以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 

(15) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の計上

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸倒引当金

52,594

百万円

52,599

百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「4 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

物価高や利上げ、人手不足等の経済環境や債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等の変化などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 固定資産の減損損失の計上

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度において、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,379百万円(ソフトウェア等4,132百万円、土地118百万円、建物35百万円、リース資産29百万円、その他の有形固定資産62百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりです。

 

(減損の兆候先の識別、認識要否の判定及び測定)

各部門について、部門における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる又は継続してマイナスとなる見込みである場合や土地価額が帳簿価額の50%超下落する場合、廃店や移転等による資産の使用方法の変更等が生じた場合には、減損の兆候先を識別します。

減損の兆候先の固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、当該部門の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額の高い方として算定しております。

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

静岡銀行では、支店営業部門については、各営業用店舗単位をグルーピングの最小単位としております。

ソフトウェア等については、各部門での使用が合理的に認められるものについては各部門に帰属する資産としております。支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。

各営業用店舗の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、直近の営業純益や営業純益計画を基礎として算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりますが、その算定に当たって使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。

正味売却価額は、適切に市場価額を反映していると考えられる指標である不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。

 

(3) 当連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額等は、当連結会計年度における評価や仮定に基づき算定しているため、社会経済等の動向や不動産市場の状況、金融経済環境等の変化などにより影響を受けることがありますので、仮定の見直し等が必要となった場合、減損損失の金額が増加する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

 
(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日) 

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

1.概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

 

2.適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

 

(追加情報)

従業員向け株式交付信託

1.取引の概要

 当社では、当社及び子会社の全従業員(以下「従業員」という。)を対象に、インセンティブ・プランとして従業員向け株式交付信託(RS信託)制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。)を導入しております。

 本制度は、当グループで目指す「社会価値創造と企業価値向上の両立」を実現するための重要な担い手である従業員への人的資本投資を強化し、従業員のウェルビーイングとエンゲージメント向上につなげ、組織と個人の共成長を図ることを目的としております。

 本制度においては、当社が拠出する金銭を原資に信託を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員に対して付与されるポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて交付します(ただし、当該株式については、各従業員に対し、交付から原則として3年間の譲渡制限を付すものといたします。)。対象者に交付される株式数などの詳細は、対象会社において定める株式交付規程に従って運営いたします。

 

2.本信託に残存する当社の株式

 本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において992百万円、650千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株 式

29,000

百万円

26,864

百万円

出資金

4,252

百万円

4,873

百万円

 

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

15,701

百万円

19,706

百万円

危険債権額

73,975

百万円

66,393

百万円

三月以上延滞債権額

377

百万円

1,126

百万円

貸出条件緩和債権額

12,832

百万円

7,768

百万円

合計額

102,887

百万円

94,996

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

18,552

百万円

15,099

百万円

 

 

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

1,937,412

百万円

1,664,321

百万円

貸出金

948,872

百万円

983,558

百万円

その他資産

15,288

百万円

百万円

2,901,573

百万円

2,647,880

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

29,930

百万円

29,643

百万円

売現先勘定

517,733

百万円

506,350

百万円

債券貸借取引受入担保金

778,782

百万円

409,480

百万円

借用金

1,229,207

百万円

1,313,300

百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有価証券

28,345

百万円

106,101

百万円

 

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

保証金

1,925

百万円

1,891

百万円

金融商品等差入担保金

48,557

百万円

44,422

百万円

中央清算機関差入証拠金

60,800

百万円

百万円

 

 

※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

融資未実行残高

1,680,997

百万円

1,663,916

百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの

1,551,300

百万円

1,529,647

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

減価償却累計額

122,144

百万円

124,722

百万円

 

 

※7 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

9,033

百万円

9,033

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(

百万円)

(

百万円)

 

 

 

※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

23,476

百万円

20,670

百万円

 

 

9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

金銭信託

117

百万円

109

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

株式等売却益

23,472

百万円

15,091

百万円

持分法による投資利益

8,131

百万円

823

百万円

 

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料・手当

34,968

百万円

36,191

百万円

減価償却費

13,974

百万円

12,055

百万円

 

 

※3 減損損失については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当グループでは、2023年度よりスタートした第1次中期経営計画の基本戦略の1つである「トランスフォーメーション戦略」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性向上の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しております。中長期的には、日常取引はデジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど店舗機能の見直しを実施することで、営業用店舗については、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点とする構想があります。

中長期的な店舗構想の実現に向けて、当連結会計年度に開発着手した営業店システム更改ならびに新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化や新営業支援システム「S-CRM(スクラム)」、チャットボットなどの活用による営業店業務の高度化および効率化等を推進しております。

上記のような個別の営業用店舗が担う役割および機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行において固定資産の減損会計の適用方法を見直しました。

具体的には、静岡銀行の営業用店舗については、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピングから営業用店舗単位でのグルーピングに変更しております。なお、遊休または処分予定資産については、各資産単位でグルーピングをしております。

加えて、全社共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門(支店営業部門、海外店、東京営業部門等)での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定する方法に変更しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
  その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,143百万円(ソフトウェア等18,467百万円、土地2,695百万円、建物227百万円、その他の有形固定資産752百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当連結会計年度において、静岡銀行は静岡県内の営業用店舗63か所及び遊休資産1か所について減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたり、静岡銀行の支店営業部門については、営業用店舗をグルーピングの最小単位としております。遊休または処分予定資産については、各資産単位でグルーピングをしております。

また、共用資産のうち各部門(支店営業部門、海外店、東京営業部門等)での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定を実施しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。

その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,379百万円(ソフトウェア等4,132百万円、土地118百万円、建物35百万円、リース資産29百万円、その他の有形固定資産62百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

46,252

△106,960

組替調整額

△21,752

△6,760

法人税等及び税効果調整前

24,499

△113,720

法人税等及び税効果額

△7,441

31,774

その他有価証券評価差額金

17,057

△81,945

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△677

5,246

組替調整額

4,661

7,579

法人税等及び税効果調整前

3,984

12,825

法人税等及び税効果額

△1,189

△3,962

繰延ヘッジ損益

2,794

8,862

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

5,188

459

組替調整額

△263

法人税等及び税効果調整前

4,925

459

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

4,925

459

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

3,317

△1,389

組替調整額

△552

△739

法人税等及び税効果調整前

2,764

△2,129

法人税等及び税効果額

△824

616

退職給付に係る調整額

1,939

△1,513

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

776

△281

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

776

△281

法人税等及び税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

776

△281

その他の包括利益合計

27,494

△74,418

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

595,129

10,000

585,129

(注)1

合計

595,129

10,000

585,129

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

35,390

10,142

10,346

35,186

(注)2、3

合計

35,390

10,142

10,346

35,186

 

 

(注)1 発行済株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

2 自己株式の増加10,142千株は、自己株式取得等による増加であります。

3 自己株式の減少10,346千株は、自己株式の消却10,000千株、ストック・オプションの権利行使212千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分133千株等による減少であります。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

――――

86

合計

――――

86

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日
定時株主総会

普通株式

8,396

15

2023年3月31日

2023年6月19日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

9,431

17

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日
定時株主総会

普通株式

12,098

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月17日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

585,129

5,000

580,129

(注)1

合計

585,129

5,000

580,129

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

35,186

8,157

5,148

38,195

(注)2、3、4

合計

35,186

8,157

5,148

38,195

 

 

(注)1 発行済株式数の減少5,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

2 自己株式の増加8,157千株は、自己株式取得等による増加であります。

3 自己株式の減少5,148千株は、自己株式の消却5,000千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分148千株による減少であります。

4 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式交付信託(RS信託)が所有する当社株式が650千株含まれております。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

――――

86

合計

――――

86

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日
定時株主総会

普通株式

12,098

22

2024年3月31日

2024年6月17日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

13,752

25

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託(RS信託)が所有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会(予定)

普通株式

18,990

利益剰余金

35

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託(RS信託)が所有する自己株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預け金勘定

1,562,796

百万円

993,913

百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△142,326

百万円

△114,759

百万円

現金及び現金同等物

1,420,470

百万円

879,153

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内

368

318

1年超

433

478

合計

801

797

 

 

(貸手側)

1 ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

リース料債権部分

80,334

81,391

見積残存価額部分

3,046

3,028

受取利息相当額

△6,894

△7,382

合計

76,485

77,037

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産に係る

リース料債権部分

1年内

1,820

32,455

1年超2年内

1,337

16,148

2年超3年内

1,099

12,176

3年超4年内

943

8,456

4年超5年内

777

4,846

5年超

2,041

6,249

合計

8,020

80,334

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産に係る

リース料債権部分

1年内

1,889

32,454

1年超2年内

1,467

16,394

2年超3年内

1,307

12,525

3年超4年内

1,127

8,666

4年超5年内

723

5,074

5年超

1,756

6,276

合計

8,270

81,391

 

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内

463

458

1年超

805

951

合計

1,269

1,409

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。

グループの中核となる銀行業務においては、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。

貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約5割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。

有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しております。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。株式などの保有有価証券の価格が下落した場合には減損又は評価損の発生により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。これらの負債は、当社の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。

デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当グループの市場リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理(ALM)及び個別取引のヘッジに活用しております。さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。

デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク(カウンター・パーティリスク)を有しております。また、金融資産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 統合的リスク管理体制

当グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理しております。

また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク管理の中心として導入しております。

「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスクテイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部門に配賦し、仮に市場リスクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしております。

② 信用リスク管理体制

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被るリスクをいいます。

貸出資産などの健全性を確保するため、リスク統括部信用リスク管理室を信用リスク管理部署として国内外の信用リスク全般の管理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含む内部格付制度については、静岡銀行信用サポート部審査企画グループが「運用」、与信部門(信用サポート部)から機能的に独立した信用リスク管理室が制度の「設計」と「運用の監視」、リスク統括部リスク統括室が制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しております。

さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを通じて、監査部が監査する体制としております。

また、信用リスク管理室は、当グループ全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法等により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。

信用リスクの管理状況については、以下に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状況と合わせて、CFOを議長とする月次の「グループ統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となっております。

 

③ 市場リスク管理体制

市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。

預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部事業戦略室は金利リスクの状況や金利見通しに基づくALMヘッジの取組方針について、「グループ統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としております。

市場部門の組織は取引執行部門と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し相互牽制体制を確立しております。また、この3部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監査部が検証を行っております。

当グループでは、トレーディング勘定で保有している「有価証券」、「デリバティブ取引」など及びバンキング勘定で保有している「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取引」などの金融資産及び金融負債について、市場リスク量(損失額の推計値)をバリュー・アット・リスク(VaR)(注)を用いて計測し、市場の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

当グループの市場リスク量は、2025年3月31日現在で173,751百万円(2024年3月31日現在で185,135百万円)であります。

VaR の計測にあたっては、統計的手法であるヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、当グループではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(注)VaR計測の主な前提条件

・観測期間:5年 信頼区間:99% 保有期間:バンキング取引125日間、トレーディング取引10日間

・なお、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として推計し、市場リスク計測に反映しております。

④ 流動性リスク管理体制

流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリスクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)があります。

円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の一つである静岡銀行市場営業部資金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコントロールしているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリスク統括室では、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。

また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第1フェーズ(予防的段階)」、「第2フェーズ(要注意段階)」、「第3フェーズ(流動性懸念段階)」及び「第4フェーズ(流動性枯渇段階)」の4区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策を予め定め、速やかに対処できる体制を整備しております。

市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリングしているほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮した上での運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産

 

 

 

 

 売買目的有価証券

57

6,864

6,922

  国債

57

57

  地方債

521

521

  社債

6,342

6,342

  株式

  その他

   うち外国債券

有価証券 (*1)

 

 

 

 

 その他有価証券

1,598,294

1,329,955

197,198

3,125,448

  国債

954,635

954,635

  地方債

236,409

236,409

  社債

279,867

196,940

476,808

  株式

501,355

5,628

506,984

  その他

142,303

808,049

258

950,611

   うち外国債券

142,303

474,583

616,886

資産計

1,598,352

1,336,820

197,198

3,132,371

デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)

 

 

 

 

 金利関連

3,752

3,752

 通貨関連

△27,745

△27,745

 株式関連

 債券関連

デリバティブ取引計

△23,993

△23,993

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は16,732百万円であります。

なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に
計上

その他の包括利益に計上(※)

10,300

245

6,186

16,732

 

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

   なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。

(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△33,881百万円であります。

(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産

 

 

 

 

 売買目的有価証券

78

5,627

5,706

  国債

78

78

  地方債

373

373

  社債

5,253

5,253

  株式

  その他

   うち外国債券

有価証券 (*1)

 

 

 

 

 その他有価証券

1,538,525

1,328,926

199,271

3,066,723

  国債

947,277

947,277

  地方債

163,244

163,244

  社債

322,007

198,901

520,908

  株式

458,913

4,098

463,011

  その他

132,334

839,576

370

972,281

   うち外国債券

132,334

498,480

630,814

資産計

1,538,604

1,334,553

199,271

3,072,429

デリバティブ取引 (*2)(*3)

 

 

 

 

 金利関連

17,921

17,921

 通貨関連

△26,422

△26,422

 株式関連

 債券関連

デリバティブ取引計

△8,501

△8,501

 

(*1) 有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は19,267百万円であります。

なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に
計上

その他の包括利益に計上(※)

16,732

316

2,218

19,267

 

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

   なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。

(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△18,330百万円であります。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

16,311

25,171

41,483

41,957

△473

  国債

  地方債

9,610

9,610

9,822

△211

  社債

2,039

25,171

27,211

27,282

△71

  その他

4,661

4,661

4,851

△190

   うち外国債券

4,661

4,661

4,851

△190

貸出金

 

 

 

 

10,393,864

 

貸倒引当金 (*)

 

 

 

 

△48,450

 

 

10,308,115

10,308,115

10,345,413

△37,298

資産計

16,311

10,333,287

10,349,598

10,387,371

△37,772

預金

11,853,056

11,853,056

11,853,070

△14

譲渡性預金

99,085

99,085

99,085

0

借用金

1,224,459

31,878

1,256,337

1,267,287

△10,949

負債計

13,176,601

31,878

13,208,480

13,219,443

△10,963

 

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 (単位:百万円)

 

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

14,236

8,315

22,551

23,226

△675

  国債

  地方債

8,328

8,328

8,804

△476

  社債

1,966

8,315

10,282

10,401

△119

  その他

3,941

3,941

4,019

△78

   うち外国債券

3,941

3,941

4,019

△78

貸出金

 

 

 

 

10,672,814

 

貸倒引当金 (*)

 

 

 

 

△49,196

 

 

10,530,866

10,530,866

10,623,617

△92,750

資産計

14,236

10,539,182

10,553,418

10,646,844

△93,425

預金

11,779,513

11,779,513

11,781,515

△2,001

譲渡性預金

132,613

132,613

132,619

△5

借用金

1,297,902

24,560

1,322,463

1,338,684

△16,221

負債計

13,210,029

24,560

13,234,590

13,252,818

△18,228

 

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

資 産

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社及び連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

 

有価証券

 

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

割引率

0.3%~1.5

 0.7

 

その他

 

 

 

 

 

 新株予約権

オプション評価モデル

上場確率

 0%~50.0

49.9

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

 

有価証券

 

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

割引率

0.9%~2.6

 1.3

 

その他

 

 

 

 

 

 新株予約権

オプション評価モデル

上場確率

0%~100.0

51.4

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 

期首
残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に
計上
(*1)

その他の包括利益に計上
(*2)

 

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  私募債

29,024

12

△3,489

25,547

 

  証券化商品

  (信託受益権)

162,843

△38

△683

9,270

171,392

 

  新株予約権

79

△6

31

154

258

 

(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 

期首
残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に
計上
(*1)

その他の包括利益に計上
(*2) 

 

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  私募債

25,547

△238

△1,189

24,120

 

  証券化商品

  (信託受益権)

171,392

△38

△2,162

5,588

174,780

 

  新株予約権

258

△34

107

39

370

 

(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

証券化商品(信託受益権)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇(下落)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。

 

 

(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

 

区  分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

非上場株式 (*1)(*2)

7,626

7,949

 

組合出資金等 (*3)

107,575

120,832

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について92百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について291百万円の減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

 

預け金

1,474,218

 

コールローン及び買入手形

101,876

 

有価証券

62,423

113,858

164,886

189,469

539,947

1,496,100

 

 満期保有目的の債券

1,816

10,343

6,700

1,700

1,900

19,328

 

  うち国債

 

    地方債

1,000

2,700

2,000

500

1,500

2,000

 

    社債

7,643

617

1,200

400

17,328

 

    その他

816

4,082

 

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

60,606

103,515

158,185

187,769

538,047

1,476,771

 

  うち国債

20,000

90,000

340,000

530,000

 

    地方債

21,739

51,878

21,306

40,294

105,536

 

    社債

28,344

37,204

84,348

10,166

8,395

316,015

 

    その他

10,522

14,432

32,531

47,309

84,115

630,756

 

貸出金(*)

2,339,936

1,810,686

1,511,389

899,952

969,164

2,667,415

 

合計

3,978,454

1,924,544

1,676,276

1,089,421

1,509,111

4,163,516

 

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない89,626百万円、期間の定めのないもの105,693百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

 

預け金

909,281

 

コールローン及び買入手形

140,298

 

有価証券

70,193

123,576

254,035

301,974

238,091

1,672,936

 

 満期保有目的の債券

1,700

7,052

1,100

1,500

1,400

10,321

 

  うち国債

 

    地方債

1,700

3,000

500

500

1,000

2,000

 

    社債

600

1,000

400

8,321

 

    その他

4,052

 

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

68,493

116,524

252,935

300,474

236,691

1,662,614

 

  うち国債

10,000

70,000

180,000

120,000

680,000

 

    地方債

33,860

39,324

28,742

53,122

15,302

 

    社債

20,644

51,605

91,917

4,666

10,478

364,345

 

    その他

13,989

15,595

62,275

62,686

90,911

618,269

 

貸出金(*)

2,291,869

1,869,857

1,556,422

899,392

917,566

2,947,100

 

合計

3,411,644

1,993,434

1,810,457

1,201,367

1,155,658

4,620,036

 

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86,045百万円、期間の定めのないもの104,559百万円は含めておりません。

 

 

(注5) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

 

預金(*)

11,563,958

244,442

34,647

1,626

8,395

 

譲渡性預金

99,085

 

コールマネー及び売渡手形

50,146

 

売現先勘定

517,733

 

債券貸借取引受入担保金

778,782

 

借用金

124,024

937,614

204,265

1,258

125

 

合計

13,133,732

1,182,056

238,913

2,884

8,520

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

 

預金(*)

11,476,689

249,937

40,784

2,357

11,745

 

譲渡性預金

132,619

 

コールマネー及び売渡手形

34,092

 

売現先勘定

506,350

 

債券貸借取引受入担保金

409,480

 

借用金

384,780

948,029

5,028

771

75

 

合計

12,944,012

1,197,967

45,812

3,129

11,820

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

△0

△4

 

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

2,201

2,208

6

社債

その他

小計

2,201

2,208

6

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

7,621

7,402

△218

社債

27,282

27,211

△71

その他

4,851

4,661

△190

小計

39,755

39,275

△480

合計

41,957

41,483

△473

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

8,804

8,328

△476

社債

10,401

10,282

△119

その他

4,019

3,941

△78

小計

23,226

22,551

△675

合計

23,226

22,551

△675

 

 

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

506,696

89,838

416,857

債券

143,257

142,190

1,066

 国債

93,887

93,228

659

 地方債

 社債

49,369

48,962

407

その他

286,582

276,250

10,331

 うち外国債券

108,014

105,484

2,529

小計

936,535

508,279

428,256

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

288

327

△39

債券

1,524,596

1,567,046

△42,450

 国債

860,748

888,851

△28,103

 地方債

236,409

240,830

△4,421

 社債

427,438

437,363

△9,925

その他

680,761

732,768

△52,006

 うち外国債券

508,872

553,663

△44,790

小計

2,205,645

2,300,142

△94,496

合計

3,142,181

2,808,421

333,759

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

462,761

86,907

375,854

債券

762

760

2

 国債

 地方債

 社債

762

760

2

その他

400,578

388,932

11,646

 うち外国債券

117,262

116,123

1,139

小計

864,102

476,599

387,503

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

250

329

△79

債券

1,630,667

1,758,499

△127,831

 国債

947,277

1,043,695

△96,417

 地方債

163,244

170,371

△7,127

 社債

520,145

544,432

△24,286

その他

590,970

631,993

△41,023

 うち外国債券

513,551

552,040

△38,489

小計

2,221,888

2,390,822

△168,934

合計

3,085,991

2,867,422

218,568

 

 

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

 

5 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

24,959

20,794

5

債券

680,299

4,893

3,205

 国債

657,586

4,873

3,178

 地方債

22,266

19

24

 社債

446

1

その他

360,391

15,421

16,430

合計

1,065,650

41,110

19,640

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

16,761

13,597

債券

217,286

46

11,473

 国債

123,731

8,234

 地方債

91,423

45

3,234

 社債

2,131

1

4

その他

455,155

8,564

3,957

合計

689,203

22,208

15,430

 

 

6 保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

 

7 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、その他6百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、その他34百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。

 

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

該当ありません。

 

2 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

5,200

5,200

0

0

 

(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

5,700

5,700

 

(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

139,000

139,000

 

(注) 合同運用の金銭の信託であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

138,001

138,001

 

(注) 合同運用の金銭の信託であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

348,574

 その他有価証券

348,574

 その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

103,086

繰延税金資産

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

245,487

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△431

その他有価証券評価差額金

245,056

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

234,853

 その他有価証券

234,853

 その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

71,311

繰延税金資産

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

163,541

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△318

その他有価証券評価差額金

163,223

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 売建

 買建

金利オプション

 売建

 買建

店 頭

金利先渡契約

 売建

 買建

金利スワップ

413,010

388,806

951

951

 受取固定・支払変動

223,766

211,042

△1,819

△1,819

 受取変動・支払固定

189,243

177,763

2,771

2,771

 受取固定・支払固定

金利オプション

 売建

 買建

その他

584

584

0

0

 売建

292

292

△3

△3

 買建

292

292

3

3

合計

―――

―――

951

951

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 売建

 買建

金利オプション

 売建

 買建

店 頭

金利先渡契約

 売建

 買建

金利スワップ

476,604

405,637

735

735

 受取固定・支払変動

252,470

216,457

△5,484

△5,484

 受取変動・支払固定

224,133

189,180

6,219

6,219

 受取固定・支払固定

金利オプション

 売建

 買建

その他

527

527

0

0

 売建

263

263

△5

△5

 買建

263

263

5

5

合計

―――

―――

735

735

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 売建

 買建

通貨オプション

 売建

 買建

店 頭

通貨スワップ

198,296

166,616

45

45

為替予約

603,215

325,932

8,862

8,862

 売建

316,277

163,732

△18,649

△18,649

 買建

286,937

162,200

27,512

27,512

通貨オプション

310,985

242,167

3

3,307

 売建

155,492

121,083

△3,630

1,879

 買建

155,492

121,083

3,634

1,428

その他

2,266

2,058

24

24

 売建

1,133

1,029

△209

△209

 買建

1,133

1,029

233

233

合計

―――

―――

8,936

12,240

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 売建

 買建

通貨オプション

 売建

 買建

店 頭

通貨スワップ

169,631

158,437

0

0

為替予約

636,797

301,867

9,074

9,074

 売建

336,861

151,147

△22,095

△22,095

 買建

299,936

150,720

31,170

31,170

通貨オプション

272,366

201,681

4

3,346

 売建

136,183

100,840

△3,201

1,880

 買建

136,183

100,840

3,206

1,465

その他

1,273

1,067

14

14

 売建

636

533

△103

△103

 買建

636

533

117

117

合計

―――

―――

9,094

12,436

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)及び借用金

606,199

552,129

2,800

 受取固定・支払変動

50,000

△11

 受取変動・支払固定

 

556,199

552,129

2,812

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

92,928

70,123

 

 受取固定・支払変動

(注) 2

 受取変動・支払固定

 

92,928

70,123

 

合計

―――

―――

―――

2,800

 

(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)及び借用金

576,524

573,149

17,185

 受取固定・支払変動

40,000

40,000

△1,336

 受取変動・支払固定

 

536,524

533,149

18,521

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

90,087

65,283

 

 受取固定・支払変動

(注) 2

 受取変動・支払固定

 

90,087

65,283

 

合計

―――

―――

―――

17,185

 

(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、預金及び有価証券

163,489

162,532

△36,682

為替予約

合計

―――

―――

―――

△36,682

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、預金及び有価証券

173,723

153,951

△35,516

為替予約

合計

―――

―――

―――

△35,516

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む国内連結子会社は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。

銀行業を営む国内連結子会社を除く国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、銀行業を営む国内連結子会社を除く国内連結子会社のうち一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

59,707

57,930

 勤務費用

1,679

1,636

 利息費用

579

559

 数理計算上の差異の発生額

△249

221

 退職給付の支払額

△3,914

△4,052

 過去勤務費用の発生額

 その他

127

128

退職給付債務の期末残高

57,930

56,424

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

69,672

72,129

期待運用収益

1,205

1,245

数理計算上の差異の発生額

3,067

△1,167

事業主からの拠出額

708

338

退職給付信託の設定

退職給付の支払額

△2,650

△2,767

その他

126

120

年金資産の期末残高

72,129

69,898

 

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

55,930

54,283

年金資産

△72,129

△69,898

 

△16,198

△15,615

非積立型制度の退職給付債務

2,000

2,141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△14,198

△13,473

 

 

退職給付に係る負債

3,497

3,805

退職給付に係る資産

△17,695

△17,279

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△14,198

△13,473

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

1,679

1,636

利息費用

579

559

期待運用収益

△1,205

△1,245

数理計算上の差異の費用処理額

△552

△739

過去勤務費用の費用処理額

その他

16

40

確定給付制度に係る退職給付費用

517

251

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

2,764

△2,129

その他

合計

2,764

△2,129

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△3,937

△1,808

その他

合計

△3,937

△1,808

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

48%

47%

株式

16%

14%

現金及び預金

1%

1%

生保一般勘定

25%

25%

その他

10%

13%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

主として1.0%

主として1.0%

長期期待運用収益率

0.8%~2.0%

0.8%~2.0%

予想昇給率

8.4%

8.4%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度452百万円、当連結会計年度501百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当ありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第8回新株予約権(注1)

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第9回新株予約権(注1)

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第10回新株予約権(注1)

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第11回新株予約権(注1)

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第12回新株予約権(注1)

付与対象者の区分及び人数

静岡銀行取締役

3名

静岡銀行取締役

3名

静岡銀行取締役

3名

静岡銀行取締役

3名

静岡銀行取締役

3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式

38,000株

当社普通株式

17,000株

当社普通株式

24,000株

当社普通株式

28,000株

当社普通株式

26,500株

付与日(注3)

2014年7月22日

2015年7月21日

2016年7月19日

2017年7月18日

2018年7月17日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

同左

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

同左

同左

同左

同左

権利行使期間

2022年10月3日から2039年7月22日まで

2022年10月3日から2040年7月21日まで

2022年10月3日から2041年7月19日まで

2022年10月3日から2042年7月18日まで

2022年10月3日から2043年7月17日まで

 

 

 

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第13回新株予約権(注1)

付与対象者の区分及び人数

静岡銀行取締役

3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式

29,000株

付与日(注3)

2019年7月16日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2022年10月3日から2044年7月16日まで

 

(注)1 2022年6月17日開催の静岡銀行定時株主総会において、第4号議案「株式移転による完全親会社設立の件」が承認され、当該株式移転により、当社設立前に静岡銀行が発行した新株予約権に代わり、当社の新株予約権が交付されています。

2 株式数に換算して記載しております。

3 付与日は静岡銀行における当初の付与日であります。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第8回新株予約権

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第9回新株予約権

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第10回新株予約権

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第11回新株予約権

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第12回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 ―

付与

 ―

失効

 ―

権利確定

 ―

未確定残

 ―

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

20,000

10,000

12,000

16,000

16,600

権利確定

 ―

権利行使

 ―

失効

 ―

未行使残

20,000

10,000

12,000

16,000

16,600

 

 

 

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第13回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

18,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

18,000

 

 

②単価情報

 

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第8回新株予約権

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第9回新株予約権

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第10回新株予約権

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第11回新株予約権

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第12回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)(注)

1,079

1,351

730

899

888

 

 

 

 

株式会社しずおかフィナンシャルグループ第13回新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)(注)

733

 

(注) 1株当たりに換算して記載しております。また、静岡銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

  貸倒引当金

15,039

百万円

15,138

百万円

  退職給付に係る負債

4,910

 

5,665

 

  有価証券償却

3,367

 

3,518

 

  減価償却費

6,041

 

4,974

 

  その他

10,518

 

10,784

 

 繰延税金資産小計

39,876

 

40,081

 

 評価性引当額

△4,666

 

△4,738

 

 繰延税金資産合計

35,210

 

35,342

 

 繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△103,063

 

△71,288

 

  退職給付信託設定益

△4,298

 

△4,176

 

  退職給付信託返還有価証券

△2,180

 

△2,070

 

  その他

△5,456

 

△9,879

 

 繰延税金負債合計

△114,998

 

△87,415

 

  繰延税金負債の純額

△79,788

百万円

△52,072

百万円

 

 

2 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.8%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.7%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は63百万円、繰延税金負債は1,802百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は2,084百万円、繰延ヘッジ損益は133百万円、退職給付に係る調整累計額は18百万円、法人税等調整額は497百万円それぞれ減少しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

295,180

32,370

327,551

18,975

346,526

346,526

セグメント間の内部経常収益

2,352

1,025

3,377

51,650

55,027

55,027

297,533

33,395

330,928

70,625

401,554

55,027

346,526

セグメント利益

89,605

1,711

91,316

60,558

151,875

49,650

102,224

セグメント資産

16,004,488

121,522

16,126,010

891,261

17,017,271

875,682

16,141,589

セグメント負債

14,929,168

97,361

15,026,529

29,874

15,056,403

118,202

14,938,201

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,787

1,332

15,119

114

15,233

4

15,229

資金運用収益

206,198

13

206,212

49,697

255,909

49,835

206,074

資金調達費用

78,258

306

78,564

78,564

249

78,315

持分法投資利益

50

50

8,081

8,131

8,131

特別利益

25

25

25

25

(固定資産処分益)

(25)

(-)

(25)

(-)

(25)

(-)

(25)

特別損失

22,753

2

22,756

3

22,759

22,759

(固定資産処分損)

(406)

(2)

(409)

(-)

(409)

(-)

(409)

(減損損失)

(22,143)

(-)

(22,143)

(-)

(22,143)

(-)

(22,143)

(子会社清算損)

(203)

(-)

(203)

(-)

(203)

(-)

(203)

持分法適用会社
への投資額

1,317

1,317

26,026

27,344

27,344

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,075

849

11,925

155

12,080

3

12,077

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△49,650百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△875,682百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△118,202百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△4百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△49,835百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2023年11月30日付で新規設立した、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedおよび、Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedは「銀行業」に含めており、2023年7月3日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社および、2023年11月16日付で新規設立したSFG不動産投資顧問株式会社は「その他」に含めております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

294,698

32,527

327,225

14,051

341,277

341,277

セグメント間の内部経常収益

3,052

1,025

4,077

39,324

43,402

43,402

297,750

33,552

331,303

53,376

384,680

43,402

341,277

セグメント利益

94,983

1,747

96,731

41,492

138,224

36,151

102,073

セグメント資産

15,595,185

124,467

15,719,653

887,748

16,607,402

892,541

15,714,861

セグメント負債

14,560,200

100,121

14,660,322

22,641

14,682,963

135,056

14,547,907

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,842

1,228

13,070

129

13,200

2

13,197

資金運用収益

228,100

17

228,118

36,227

264,345

36,516

227,829

資金調達費用

80,659

484

81,144

81,144

416

80,727

持分法投資利益

72

72

750

823

823

特別利益

6,481

6,481

775

7,257

7,257

(固定資産処分益)

(6,481)

(-)

(6,481)

(-)

(6,481)

(-)

(6,481)

(関係会社株式売却益)

(-)

(-)

(-)

(775)

(775)

(-)

(775)

特別損失

4,690

0

4,691

9

4,700

4,700

(固定資産処分損)

(311)

(0)

(311)

(9)

(321)

(-)

(321)

(減損損失)

(4,379)

(-)

(4,379)

(-)

(4,379)

(-)

(4,379)

持分法適用会社
への投資額

1,390

1,390

23,817

25,208

25,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,024

623

14,647

188

14,836

14,836

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△36,151百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△892,541百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△135,056百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△36,516百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

139,151

94,039

32,370

80,964

346,526

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

150,072

85,320

32,527

73,357

341,277

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

22,143

22,143

22,143

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

4,379

4,379

4,379

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
近親者

清川ビル
清川栄一郎

被所有

直接0.00

資金の貸付

(平均残高)

425

貸出金

715

役員及び
その近親者が
議決権の
過半数を所有
している会社

清川商事
株式会社

静岡県
浜松市
中央区

30

不動産
賃貸業

資金の貸付

(平均残高)

183

貸出金

175

役員及び
その近親者が
議決権の
過半数を所有
している会社

清川不動産
株式会社

静岡県
浜松市
中央区

90

不動産
賃貸業

資金の貸付

(平均残高)

970

貸出金

905

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
近親者

清川ビル
清川栄一郎

被所有

直接0.00

資金の貸付

(平均残高)

691

貸出金

662

役員及び
その近親者が
議決権の
過半数を所有
している会社

清川商事
株式会社

静岡県
浜松市
中央区

30

不動産
賃貸業

資金の貸付

(平均残高)

169

貸出金

160

役員及び
その近親者が
議決権の
過半数を所有
している会社

清川不動産
株式会社

静岡県
浜松市
中央区

90

不動産
賃貸業

資金の貸付

(平均残高)

840

貸出金

765

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

2,188円01銭

2,153円14銭

1株当たり当期純利益

 

104円17銭

136円37銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

104円15銭

136円34銭

 

 

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

1,203,387

1,166,953

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

102

94

(うち新株予約権)

百万円

86

86

(うち非支配株主持分)

百万円

16

8

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

1,203,284

1,166,859

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

千株

549,942

541,933

 

 

(注) 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

57,760

74,618

 普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

57,760

74,618

 普通株式の期中平均株式数

千株

554,450

547,165

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

139

92

  (うち新株予約権)

千株

139

92

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(注) 3 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託(RS信託)が所有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で650千株であり(前連結会計年度は該当なし。)、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度で575千株であります(前連結会計年度は該当なし。)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。