【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,150百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△887,820百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△130,337百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△16,310百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△27,207百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△907,376百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△149,885百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△27,480百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△299百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(8) 2025年７月１日付で追加取得により連結子会社とした静銀セゾンカード株式会社は、「銀行業」に含めております。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。
１ １株当たり純資産額
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
３ 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、当中間連結会計期間末で345千株であり（前連結会計年度末は650千株）、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間で418千株であります（前中間連結会計期間は500千株）。
自己株式の取得
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
１ 取得対象株式の種類 当社普通株式
２ 取得する株式の総数 10,000千株（上限）
３ 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限）
４ 取得期間 2025年11月12日から2026年2月16日
該当事項はありません。