１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、1．（１）と同じ方法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、当社が定める株式交付規程に基づき、当グループ従業員への当社株式の給付等に備えるため、前事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
４ 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
従業員向け株式交付信託
中間連結財務諸表等の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
当中間会計期間（2025年９月30日）
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
中間連結財務諸表等の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025年11月７日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。
（注）中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。