第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「クライアントとビジネスパートナーのデジタルの課題をワンストップで解決する人材と情報の社会基盤となる」をビジョンに掲げ、「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとしてプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を展開しています。
(2) 経営環境
① 市場規模について
IDC Japan株式会社は、2021年７月に、ビジネス及びITコンサルティングで構成される国内コンサルティングサービス市場の予測（注１）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は前年比1.1％増の8,623億円となり、2025年には１兆2,551億円（2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は7.8％）になる見通しとされています。また、同予測によると、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場規模については、2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2020年もプラス成長を遂げ、2021年に入ると、デジタル関連の需要が既存顧客層からのプロジェクトスコープの拡大と、新たな顧客層によるDXへの取り組みの開始の両面で市場成長を牽引し、高成長軌道へと回帰しており、2025年には8,012億円（2020年～2025年の年間平均成長率は9.3％）になる見通しとされています。
また、同社は、2021年10月に、国内ITサービス市場予測（注２）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は、2019年の成長を牽引したWindows7のサポート終了や消費増税に伴うシステム刷新、元号改正対応、消費税率変更対応等の複数の特需の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響を受け、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延等が生じたことで、前年比2.8％減の５兆6,834億円となりました。一方で、2020年後半からは需要回復が進み、また、2022年以降は、徐々に成長率は鈍化するものの、レガシーシステムの刷新／更新需要、企業によるDX投資の本格化が同市場の成長を支えるとされ、2025年の同市場規模は６兆4,048億円（2020年～2025年のCAGRは2.4％）になる見通しとされています。
加えて、株式会社富士キメラ総研は、2022年３月に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の国内市場の調査結果（注３）を発表しました。これによると、DXは企業の重要な課題として位置づけが高まっており、企業価値の向上につながる取り組みとして投資が行われており、現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からリモート化や自動化等オペレーション改善を目的とする投資やWeb／スマートフォンを軸とする顧客接点改革への投資が積極的に進められているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は５兆1,957億円（2020年度比3.8倍）になる見通しとされています。
(注) １．IDC Japan株式会社、「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」、2021年７月
２．IDC Japan株式会社、「国内ITサービス市場予測を発表」、2021年10月
３．株式会社富士キメラ総研、「デジタルトランスフォーメーションの国内市場（投資金額）を調査」、2022年３月
このように、当社が事業を展開するコンサルティングサービス及びITサービスの市場は、堅調に推移するものと思われます。
② 市場動向について
株式会社パーソル総合研究所が2018年10月に発表した推計（注４）によれば、2030年には国内において644万人の労働力が不足すると言われています。また、経済産業省が2018年９月に発表したレポート（注５）では、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と推計しており、「2025年の崖」と称して警鐘を鳴らしています。DXは企業のみならず、日本全体の経済における喫緊の課題となっています。
また、2019年４月には「働き方改革関連法案」が施行され、日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化等の課題に対して、企業は対応を迫られてきました。
さらに、2020年４月に国内で初めて緊急事態宣言が発令されて以降、昨今のコロナ禍においては、リモートワークやクラウドサービスの利用によるニューノーマルな働き方が求められ、企業にとってはそれらへの対応及びますますの生産性向上が課題となります。人手不足の解消、DXの推進及びニューノーマルな環境での業務遂行は、すべての企業が共通して抱える課題と言えます。
(注) ４．株式会社パーソル総合研究所・中央大学、「労働市場の未来推計2030」、2018年10月発表（2020年12月改訂）
５．経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」、2018年９月
当社は、プロフェッショナル人材には案件提供及び新たな働き方の普及を行うとともに、人手不足に悩む顧客企業への人材供給及び業務ノウハウの展開及びDXの支援等を行うことで、企業の生産性の向上ひいては日本経済の維持発展に寄与できるものと考えています。
③ 経営戦略について
前述のような経営環境を背景として、当社は、既存事業のさらなる拡大のために、300社以上ある既存顧客のアップセル（単価向上）を図ってまいります。具体的には、例えば、これまで当社からの人材派遣が少数名で期間も短い単発案件が中心であった取引先に対しては、当社が持つプロジェクトマネジメントのノウハウを活かし、プロジェクトの形に応じてまとまった単位や期間で発注してもらえるような提案をするなどして売上規模の拡大を図ってまいります。他にも、システム開発会社との共同提案を行うなど、既存顧客とのビジネスパートナーシップを強化していきます。また、従来の主要顧客の他に、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得することに加え、人材の積極的な採用と育成の体制を強化することで、コンサルタントの継続的な安定確保を進めてまいります。
一方で、サービスの多様化にも積極的な投資を行い、「事業の内容」に記載しましたWebサービスを軸にサービス領域を拡大させることで、営業利益及び営業利益率の向上を図ってまいります。また、これらのサービスを競業サービスよりも安価な価格帯もしくは無料で提供することで顧客を呼び込む入り口とし、コロナ禍の影響を受けて高まるリモートワークや副業等の働き方が多様化する労働市場において、ニーズが顕在化する前の顧客との接点を持つことにより、将来の見込み顧客をプール化してさらなる顧客の拡大を目指します。
今後、当社社員とフリーランスのハイブリッドでのチーム構成での提案の機会を増やすことで、プロジェクトの形に応じてまとまった単位や期間で発注してもらえるような取引形態にするなどして売上規模の拡大につなげるとともに、上流案件にシフトすることで、顧客企業の経営課題を解決するコンサルティング領域でのビジネスパートナーシップの強化による高単価案件の獲得を図ってまいります。
また、売上規模の拡大や高単価案件の獲得に伴う収益の一部をフリーランスへの還元を行うことで、新規フリーランスの増加と既存フリーランスの契約継続による人材のストックモデルを拡充し、結果として全社としての規模の拡大につなげる、成長循環モデルの実現を目指します。
さらに、ＩＴ市場のどの分野でも支援が可能なケイパビリティを持ち、WebマーケティングやWebサービスで開拓した顧客・人材を既存事業の拡大に連携することで、目指すべき姿の実現に努めます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現することが重要と認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と売上総利益率を重要な経営指標と考えております。また、プロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスにおいては、月間の稼働人員数と登録者数を重要な指標としております。なお、登録者数については当社の今後の成長性の継続を表す先行指標として考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 登録プロフェッショナル人材の確保
当社の人材ソリューションサービスの事業拡大には、プロフェッショナル人材としてのフリーランスの確保が重要です。Webマーケティング等を強化し、これまでのコンサルタントのみならず、多種多様な領域のフリーランスの集客を行い、フリーランス向けの福利厚生サービス紹介等、ファンとなってもらう施策を継続的に実施します。
また、当社スタッフのキャリアカウンセリングの能力を高めることによって、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社の信頼関係を深めます。
② 優秀な人材の採用と育成
当社のコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタント/ITエンジニアのサービスレベルが成長の鍵となります。当社は、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴と考えております。一方で、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しております。当社は、既存のコンサルティングサービスのみならず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の支援とともに、人材ソリューション、教育事業、メディア事業等の新規事業を積極的に行う事業会社としての魅力を伝えることにより、新卒採用も含めた積極的な採用を継続的に進めてまいります。
③ 新規事業の展開
「Pay it forward 恩送り」という経営理念の下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、既存事業はもちろん、新規事業にも積極的な投資を行ってまいります。「事業の内容」に記載しましたWebサービスを軸に、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。
④ 情報管理体制の強化
当社は、当社に登録のあるプロフェッショナル人材の方々の氏名、生年月日、性別、住所、経歴等の個人情報を取り扱っています。当社はその個人情報保護の重要性について認識した上で、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えております。現在も個人情報保護法を遵守するとともに、「プライバシーマーク」認証の取得、個人情報保護規程に則ったルールの整備等、情報の保護及び適切な管理に努めておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。
⑤ 認知度の向上
今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。
⑥ 財務体質の強化
当社は、借入金にて資金調達していることから、当社の負債比率は一般的に適正とされる比率よりは高い水準となっております。今後も、収益力の向上を図るとともに、成長のための人材採用やサービス多様化等の投資資金の確保が必要であることから、有利子負債とのバランスを勘案し自己資本の拡充を図ってまいります。
⑦ 当社が保有するACP株式会社株式の売却
当社の関連会社であるACP株式会社は、アクセンチュア株式会社の取引先の集約化を目的として設立したACP有限責任事業組合の運営に特化した会社です。同社設立にあたり、当社の人材ビジネスに関する知見が求められ、当社は35.0％を出資いたしました。これまで、当社社員等を派遣し、業務支援を行っておりましたが、同社にノウハウが蓄積され、運営体制が整ったことから、当社は同社株式を売却する方針です。なお、同社株式売却により、同社が当社の関連会社から外れても、当社の事業運営及び業績への影響は軽微であります。
２ 【事業等のリスク】
当社では、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役職員のコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 景気変動リスクについて
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスの主要顧客は、各業界における大手企業かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため、国内外の景気動向や、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、上記の動向を注視するとともに、顧客の業界の多角化や、顧客の人材調達部門の代替となるような関係の強化、及びコンサルタント/ITエンジニア以外の職種以外をターゲットにしたサービスの多様化等、当該動向に柔軟に対応できる対策に努めてまいります。
② 競合他社の動向について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスは、特別な許認可や独自のテクノロジー等を用いるものではないため、その意味において参入障壁は高くありません。しかし、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して行う提案やプロジェクトの推進には、業務に対する相応の知見の他、専門性の高いプロフェッショナル人材を適切にデリバリーするノウハウ等が必要です。しかしながら、資本力のある事業者やより先進的な事業展開を行う事業者等の新規参入等により競合状況が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を確保することに加え、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行っており、これにより競合他社との差別化を図っております。また、Webを中心としたマーケティングに力を入れることで認知度の向上を図り、インバウンドでの顧客獲得ができております。
③ 法的規制について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社事業は、主に次のような法規制の対象となっております。当社は、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、最新の法改正への対応を含めて、これらの法規制を遵守した運営を行っておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。
④ 事業上の重要な許認可等
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社における顧客企業との契約形態は業務委託契約が中心となっておりますが、案件の状況により、一部において派遣契約による支援を行っております。また、当社のITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」においては、有料職業紹介事業の許可を受け、サービスの提供を行っております。
当該許認可に基づく売上高が当社売上高の全体に占める割合は僅少であり、当社では、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。
(2) 事業展開又は事業体制に関するリスクについて
① プロフェッショナル人材の確保について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社の事業展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が当社の計画どおりに進まず、一定数の人材を確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）との接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識し、既存及び新規顧客企業への営業を行う社員、プロジェクトの業務責任者となる社員、プロフェッショナル人材と積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフ等の採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しております。
② 品質について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社が事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、品質管理が重要であると考えております。コンサルティングは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結し、システム開発支援においては顧客の求める機能要件等を十分に満たすことが必要となります。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障をきたすなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、顧客企業への提案前に社内レビューを充実させることや、システム開発支援など成果物が重要なケースは契約開始後も定期的に有識者の確認を行うなど、品質管理のための手続きを整備するとともに、当社社員及びフリーランス人材への教育等により、品質維持・向上を図っております。
③ 機密情報の管理について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社が事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、顧客の事業戦略策定や基幹システム開発等に携わることから、機密性の高い情報を扱う機会が多くあります。万が一、顧客の機密情報等の流出・漏洩が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、当社社員及びフリーランス人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。加えて、当社情報システム内のアクセスログを監視することにより不正挙動の検出を図り、システムの責任者にメールを自動送信する運用を行っております。
④ 知的財産権について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、現在のところ、当社が他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかし、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や自社が保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。
⑤ コンプライアンスについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
万が一、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、リスク・コンプライアンス規程を定め、四半期に一度リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク状況の把握に努めております。当社役員及び従業員に対してはコンプライアンス教育を実施するとともに、社内外の通報先を明示した内部通報制度によりコンプライアンス違反の情報を収集できるようにしております。また、フリーランス人材に対しては、案件の参画時に行動規範を定めた「プロジェクト参画者向けガイドブック」等を提示し、内容を確認した旨の署名をさせることで、法令遵守意識を浸透させております。
⑥ 訴訟等のリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社の事業展開において、取引先、役職員又はその他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範の遵守を促すほか、代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会によるリスク管理及びコンプライアンスに係る取り組み等を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
(3) 会社組織に関するリスク
① 特定人物への依存について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の代表取締役である林博文は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、同氏に過度に依存しない経営体制として、取締役会の過半数を社外役員が占める体制としております。通常の業務執行は各事業本部主体で行われ、管理本部が牽制する組織運営体制を構築すると同時に、同氏以外への権限委譲を進めております。
また今後の対応として、マネジメント層の強化を図るとともに、各業務プロセスにおけるKPIを連動して管理し、指標の変化に対するアクションまでを定義する「KPIマネジメント」の高度化を進めてまいります。具体的な「KPIマネジメント」としては、現在、当社では、マーケティング、営業、人材調達、サービスデリバリー等、各業務プロセスにおいてCPAや、営業一人当たり売上高、一人当たり面談数、稼働率、平均単価等の各種KPIを管理しております。これらのKPIに変化があった場合、各業務プロセスにおいて、取るべき対策をあらかじめ定義しておくことにより、経営判断の省力化を目指す「KPIマネジメント」を行うことで、属人的な判断を極力排する等を狙った取り組みをしてまいります。
② 人材の確保について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、今後も当社の成長、事業規模拡大にあわせた適切な人材の確保・強化が必要になると考えておりますが、これに適切に対応できなかった場合、又は当社役員や重要な業務を担当する社員が退職等で流出した場合は、当社の事業活動に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、マネジメント層を中心に、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とした新株予約権の付与等の施策の拡充を行ってまいります。
③ 内部管理体制の構築について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしておりますが、事業が急拡大することによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。
④ システム障害について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、社内システム及び各種サービスにつき、Amazon Web Services, Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web Services（AWS）を利用して、24時間365日安定したサービス提供を行っております。しかしながら、各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、安定的なサービス運営を行うために、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化並びに障害発生時の社内体制の構築を行っております。
⑤ 風評リスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社、当社サービス、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材等に対して、意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材に対して、情報管理、コンプライアンス遵守等の徹底を図っております。
(4) その他のリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴い、当社ではリモートワークが可能な業務についてはこれを推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、リモートワークが続くことによる生産性の低下や競争力低下及び従業員の感染が発生し拡大した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では顕在化したリスクは認識しておりません。
また、感染症が長期化することで、経済活動の停滞により、顧客におけるコンサルティング・システム開発支援案件の減少といったリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の動向を継続的に注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
② 自然災害、事故等について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社の主要な事業拠点は東京都港区にある本社でありますが、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、有事の際は、リスク・コンプライアンス委員会が緊急対策本部を指揮して対策をとる等、不測の事態に対応できる体制構築に努めてまいります。
③ 調達資金の使途について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
当社の公募増資による資金使途は、人材採用費、広告宣伝費及びシステム開発費への充当を考えております。
しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。
④ 配当政策について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題と位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、創業以来配当の実績はなく、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑤ 大株主について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社の代表取締役林博文（同氏の資産管理会社であるKSM株式会社含む）、その配偶者及び二親等内の血族の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の99.97％となっております。本売出によって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き大株主となる見込みです。同氏、その配偶者及び二親等内の血族は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏、その配偶者及び二親等内の血族は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏、その配偶者及び二親等内の血族の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社株式の流動性について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、新規上場時において25.54％にとどまる見込みです。今後は、役員への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
当社は、当社の役員及び従業員並びに長期にわたり当社への貢献を行った社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は3.04％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑧ M&Aについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、現時点では具体的に想定しておりませんが、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。M&Aの実行前には想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、M&Aの実行に際してはビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行ってまいります。
⑨ 新規サービス/事業の展開
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
当社は、既存事業の拡大はもちろん、コンサルタント/ITエンジニア以外の職種のフリーランスを対象にしたサービスの多様化等を含めた新規サービスを展開していくことが重要であると考えております。また、それを通じて、当社の事業規模拡大と収益多様化を図ってまいりたいと考えています。
新規サービスの展開においては、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材採用費や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、新規サービス/事業への投資を行う際は十分な検討を行い、意思決定を行ってまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(資産)
当事業年度末における資産合計は3,000,079千円となり、前事業年度末に比べ933,606千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加499,119千円、売上増加に伴う売掛金の増加366,052千円、株式会社モンスター・ラボへの出資に伴う、投資有価証券の増加98,301千円等であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,391,744千円となり、前事業年度末に比べ591,386千円増加いたしました。その主な内容は、売上増加に伴うビジネスパートナーへの外注費増加に伴う買掛金の増加273,237千円、未払法人税等の増加144,792千円等であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は608,334千円となり、前事業年度末に比べ342,219千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加341,947千円であります。
第18期第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ686,186千円増加し、3,686,266千円となりました。これは、流動資産が695,180千円増加し、3,370,100千円となったこと及び固定資産が8,993千円減少し、316,166千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加387,515千円、売上増加に伴う売掛金の増加343,445千円によるものであります。
固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少3,697千円及び投資その他の資産の減少5,296千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ289,881千円増加し、2,681,626千円となりました。これは、流動負債が402,377千円増加し、2,244,339千円となったこと及び固定負債が112,496千円減少し、437,286千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増減要因は、売上増加に伴うビジネスパートナーへの外注費増加に伴う買掛金の増加279,080千円、短期借入金の増加100,000千円及び未払法人税等の減少30,625千円によるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が110,576千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ396,305千円増加し、1,004,640千円となりました。これは、利益剰余金が396,305千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第17期事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により、内閣府の月例経済報告では、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられるとされております。
また、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まり等には、十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月数百名と着実に増加する高度なフリーランス人材２万人以上の登録者数を活かし、営業活動を展開した結果、月間の稼働人数も着実に増加し、堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高9,249,348千円、営業利益401,372千円、経常利益418,971千円、当期純利益341,947千円となりました。
なお、当社は「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」の単一事業であり、重要性に乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,091,904千円増加し、9,249,348千円（前年同期比29.2％増）となりました。これは主に、上記の経営環境において、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進み、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業においては、月間の稼働人数が、467名（2020年７月末時点）から726名（2021年７月末時点）と伸び、売上を大きく伸ばすことができたためです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,561,879千円増加し、7,183,776千円（同27.8％増）となりました。これは主に売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びにコンサルティングサービスを提供する部門に在籍する社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。また、売上総利益率の社内目標に対する管理を強化した結果、前事業年度21.5％に対し、当事業年度では22.3％と0.8％増加し、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ530,025千円増加し、2,065,572千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ169,644千円増加し、1,664,200千円となりました。これは主に、採用活動強化のための人員採用に伴う人件費及び家賃の増加に伴うものです。採用費は、前事業年度の114,137千円から当事業年度は101,152千円と減少したものの、採用活動は順調に推移し、人件費が568,129千円から658,166千円と増加しました。広告宣伝費は、登録者数が20,034名（2020年７月末時点）から24,609名（2021年７月末時点）と伸び、前事業年度の208,898千円から当事業年度は214,084千円と増加しました。また、人員増加に伴いオフィスを開設したことにより、家賃が88,420千円から125,412千円に増加しております。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ360,381千円増加し、401,372千円（同879.2％増）となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、主に雇用調整助成金等の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の助成金収入29,906千円を計上したことにより、前事業年度と比べ11,595千円増加し、32,948千円（同54.3％増）となりました。営業外費用は訴訟関連費用9,176千円を計上したことにより、前事業年度と比べ8,188千円増加し、15,349千円（同114.4％増）となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ363,787千円増加し、418,971千円（同659.2％増）となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度の特別利益は、主に前事業年度における、関係会社であるITBPO株式会社（現株式会社モンスター・ラボ）の株式売却益の影響により、前事業年度と比べ56,617千円増加し、56,617千円となりました。特別損失は固定資産除却の影響により、前事業年度と比べ7,502千円増加し、13,442千円（同126.3％増）となりました。法人税等は、前事業年度と比べ107,299千円増加し、120,198千円（同831.8％増）となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ305,603千円増加し、341,947千円（同840.9％増）となりました。
第18期第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により個人消費が弱含む中、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
一方、当社を取り巻くITコンサルティング市場においては、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、当市場は底堅く成長しております。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月600人程度と着実に増加する高度なフリーランス人材２万人以上の登録者数を活かし営業活動を展開した結果、月間の稼働人数も着実に増加し、堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高9,434,255千円、営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円となりました。
なお、当社は「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」の単一事業であり、重要性に乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ499,119千円増加し1,493,275千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は551,389千円（前年同期は58,793千円の獲得）となりました。
主な要因は、売上高が伸長したことにより税引前当期純利益が462,146千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,761千円（前年同期は189,322千円の使用）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出99,978千円、関係会社株式の売却による収入84,705千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44,511千円（前年同期は478,610千円の獲得）となりました。
主な要因は、短期借入金の減少により使用した資金235,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出109,783千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
第17期事業年度及び第18期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,493,275千円であり、十分な流動性を確保しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
売上高成長率と売上総利益率の実績は以下のとおりです。分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
第17期事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
当社は将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、社内業務の効率化や自動化を支援するシステム開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は、
第18期第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社は将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、社内業務の効率化や自動化を支援するシステム開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、