１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①役務提供
顧客との準委任契約や派遣契約に基づき、コンサルティング等のサービス提供を行っております。顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断し、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
②受注制作のソフトウェア開発
顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアの受注制作を行っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数増加4,200,000は、株式分割による増加3,600,000株、新規上場に伴う新株発行による増加600,000株であります。
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の当事業年度における増加は、株式分割によるものであります。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 24,400株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 42株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。
資金調達については、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券、関係会社株式は発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、預り金はすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券、関係会社株式は、定期的に出資先企業の財務状況等を把握し、出資先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(返済期日に返済できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年７月31日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。敷金及び保証金については金額的重要性の観点から記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は9,049千円であります。
当事業年度(2023年７月31日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。敷金及び保証金については金額的重要性の観点から記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は9,608千円であります。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年７月31日)
当事業年度(2023年７月31日)
(注２) 短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年７月31日)
当事業年度(2023年７月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年７月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年７月31日）
当事業年度（2023年７月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年７月31日)
関連会社株式（貸借対照表計上額3,850千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
当事業年度(2023年７月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2022年７月31日)
保有するその他有価証券は、非上場の株式（貸借対照表計上額110,391千円）、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額9,049千円）であり、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
当事業年度(2023年７月31日)
非上場の株式（貸借対照表計上額124,467千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額9,608千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
３．2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年７月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回及び第３回についてはDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定しております。第２回及び第４回については、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定された価格を参考として決定された行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、4,077千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,572千円増加した主な要因は、転職支援サービスにかかる顧客からの前受金が増加したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,250千円であります。また、当事業年度において、契約負債が654千円増加した主な要因は、転職支援サービスにかかる顧客からの前受金が増加したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
関連会社が存在しないため記載しておりません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．銀行借入に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。取引金額は、債務保証解消時点の借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．賃貸借契約に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。取引金額は、債務保証を受けていた期間の月額賃借料の合計額を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2022年７月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式の取得による企業結合)
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ディクスホールディングス株式会社の株式（持分比率 58.3%）を取得し、子会社化することを決議致しました。
本株式取得が予定通り実行された場合、対象会社及び対象会社の子会社である日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータは、2024年７月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定です。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：ディクスホールディングス株式会社（以下、ディクスHDといいます。）
事業の内容：システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入、IT人材サービス、人材育成、アパレル販売
（２）企業結合を行った主な理由
日本ディクス株式会社（先月設立25周年）を母体とし４社の連結子会社を持つディクスHDは、2023年７月末時点において約500人の社員を有し、大手IT・通信キャリア企業から官公庁にいたるまで幅広いお客様に対し、システム開発、ネットワーク構築やインフラ導入、IT人材サービス、人材育成等の事業展開を行っている企業であります。
当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する、事業創造型コンサルティングファームであります。2023年７月末時点において、３万３千人を超えるコンサルティング及びテクノロジーソリューションに強みを持つフリーランスを抱え、事業展開を行っておりますが、同時に社員数の増加により、これらのフリーランスとの共同稼働となるハイブリッド体制構築を実現することで、案件拡大や稼働率向上に向けた活動を進めております。
今般、ディクスHDとの共同経営を実現することで、６社グループの相互送客に加え、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。今回の株式取得のみならず引続き継続的なM&A活動を推進することで、人と企業の成長が循環する社会を実現すると同時に中期成長戦略の目標でもある売上高1,000億円をいち早く実現できるよう邁進してまいります。
（３）株式取得の相手会社の名称
ディクスホールディングス株式会社
（４）企業結合日
2023年９月29日
（５）企業結合の法的形式
株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： 0株、議決権比率： 0.0％
取得後の所有株式数： 8,752株、議決権比率： 58.3％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価 - 現金及び預金（概算額） - 893百万円
内訳
ディクスホールディングス株式会社の普通株式 873百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 20百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。