当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方でロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社を取り巻くITコンサルティング市場においては、今後も高需要を保持し続けると推定されております。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高8,324,599千円、営業利益550,998千円、経常利益549,808千円、四半期純利益364,270千円となりました。
なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ218,440千円増加し、5,889,342千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が303,753千円増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が126,065千円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は、前事業年度末に比べ9,640千円減少し、301,530千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,573千円減少したこと、関係会社株式の売却等により投資その他の資産が4,067千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ208,800千円増加し、6,190,873千円となりました。
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ105,522千円減少し、2,406,186千円となりました。これは主に、その他流動負債が118,566千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は、前事業年度末に比べ58,723千円減少し、344,833千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が57,930千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ164,245千円減少し、2,751,019千円となりました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ373,045千円増加し、3,439,853千円となりました。これは四半期純利益の計上等により、利益剰余金が364,270千円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ126,065千円減少し、3,871,726千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は35,009千円となりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益548,225千円、買掛金の増加額133,407千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額176,773千円、売上債権の増加額303,753千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,538千円となりました。
主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入2,267千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は92,595千円となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出86,371千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当社は、当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社は、事業年度末である2022年７月31日時点において、当社の流通株式比率が東京証券取引所 グロース市場における上場維持基準を下回ったことから、第１四半期において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としてお伝えしておりましたが、2022年11月１日を基準日とした株主確定を実施し、同維持基準を上回っていることを確認しております。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は63,046千円であります。なお、当第２四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、従業員が93名増加しております。なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。