【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年７月31日)		当第２四半期会計期間 (2023年１月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	550,000	千円	550,000	千円
借入実行残高	215,000	〃	200,000	〃
差引額	335,000	千円	350,000	千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
給料手当	341,875千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
現金及び預金	3,871,726	千円
現金及び現金同等物	3,871,726	千円

(株主資本等関係)

　当第２四半期累計期間(自　2022年８月１日  至　2023年１月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日   至　2023年１月31日)
一時点で移転される財又はサービス	39,000
一定期間にわたり移転される財又はサービス	8,285,599
顧客との契約から生じる収益	8,324,599
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,324,599

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	79円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	364,270
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	364,270
普通株式の期中平均株式数(株)	4,600,769
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	108,183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。