1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………7
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。特に民間企業では、人手不足の深刻化を背景に、業務効率化・生産性向上を目的としたDX投資が引き続き拡大しています。
世界経済については、生成AI関連需要の拡大等が成長を牽引しているものの、地政学リスクの高まりや米国通商政策の動向、為替変動など、先行きへの不透明感が強い状況が続いています。これら外部環境の変動は、国内景気の下振れリスクとして引き続き注視が必要です。
こうした事業環境下において、当社グループはIT人材市場を中心領域とし、当社社員および高度専門性を持つフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを軸に、ソリューション提供と営業活動を展開しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,631,879千円(前年同期比21.0%増)、営業利益697,811千円(同37.8%増)、経常利益694,109千円(同37.8%増)親会社株主に帰属する四半期純利益373,966千円(同55.7%増)となりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,343,491千円増加し、10,339,806千円となりました。これは主に、現金及び預金が452,739千円増加し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が821,568千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ306,890千円増加し、4,941,768千円となりました。これは主に、無形固定資産が165,155千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1,650,382千円増加し、15,281,575千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ、562,399千円増加し、5,934,996千円となりました。これは主に、買掛金が426,064千円増加したことによるものであります。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ、655,870千円増加し、2,311,557千円となりました。これは主に、長期借入金が648,239千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,218,270千円増加し、8,246,554千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ432,111千円増加し、7,035,021千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が373,966千円増加したことによるものであります。
2026年7月期の連結業績予想は、2025年9月12日に公表しました「2025年7月期 決算短信」に記載のとおりであり、変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。