2022年10月３日時点の当社の株式の総数等は以下のとおりとなる予定です。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
150,000,000 |
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計 |
150,000,000 |
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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（注）１、２、３ |
東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。（注）４ |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の許認可等を条件として、本株式移転に伴い発行する予定です。
２ 愛知銀行の発行済株式総数10,943,240株（2022年３月31日時点）、中京銀行の発行済株式総数21,780,058株（2022年３月31日時点）に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、当該株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両行協議の上、変更することがあります。なお、中京銀行は、本株式移転に先立ち実施された本自己株公開買付けにより、本自己株公開買付けに対して応募があった普通株式8,534,385株を自己株式として取得すること、及び、基準時までに、それぞれが保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（176,172株）及び中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付けにより取得する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社が交付する新株式数が変動することがあります。
３ 両行は、当社の普通株式について、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
両行が発行した新株予約権は、本株式移転効力発生日（2022年10月３日を予定）をもって消滅し、同日付で当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権が交付される予定です。当社が交付する新株予約権の内容は以下のとおりです。
愛知銀行及び中京銀行はストックオプション制度を採用しています。
愛知銀行のストックオプション制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、愛知銀行の取締役に対して新株予約権を発行することを、2012年６月22日、2013年６月21日、2014年６月27日、2015年６月26日、2016年６月24日、2017年６月23日、2018年６月22日、2019年６月21日、2020年６月26日及び2021年６月25日の取締役会において決議されたものです。また、中京銀行のストックオプション制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2013年６月21日、2014年６月27日、2015年６月26日、2016年６月24日、2017年６月23日、2018年６月22日、2019年６月21日、2020年６月19日及び2021年６月25日の取締役会において決議されたものです。
本株式移転に際し、これらの決議に基づいて発行された両行の新株予約権は、本株式移転の日をもって消滅し、同日付で当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権が交付される予定です。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第１回新株予約権
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決議年月日 |
2012年６月22日（注１） |
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付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役13名（社外取締役除く）（注２） |
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新株予約権の数（個） |
40個（注３） |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式13,320株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2042年７月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,095円（注７、８） 資本組入額１株当たり548円（注７） |
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新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－①－２の10．をご参照ください。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－①－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第１回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第１回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第１回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第１回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－①－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－①－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第２回新株予約権
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決議年月日 |
2013年６月21日（注１） |
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付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役13名（社外取締役除く）（注２） |
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新株予約権の数（個） |
69個（注３） |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式22,977株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2043年７月19日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,369円（注７、８） 資本組入額１株当たり685円（注７） |
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新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－②－２の10．をご参照ください。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－②－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第２回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第２回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第２回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第２回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－②－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－②－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第３回新株予約権
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決議年月日 |
2014年６月27日（注１） |
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付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役13名（社外取締役除く）（注２） |
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新株予約権の数（個） |
58個（注３） |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式19,314株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2044年７月25日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,490円（注７、８） 資本組入額１株当たり745円（注７） |
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新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－③－２の10．をご参照ください。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－③－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第３回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第３回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第３回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第３回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－③－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－③－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第４回新株予約権
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決議年月日 |
2015年６月26日（注１） |
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付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役13名（社外取締役除く）（注２） |
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新株予約権の数（個） |
61個（注３） |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式20,130株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2045年７月24日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり2,046円（注７、８） 資本組入額１株当たり1,023円（注７） |
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新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－④－２の10．をご参照ください。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－④－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第４回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第４回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第４回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第４回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－④－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－④－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第５回新株予約権
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決議年月日 |
2016年６月24日（注１） |
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付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役13名（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）（注２） |
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新株予約権の数（個） |
106個（注３） |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式35,298株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2046年７月22日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,342円（注７、８） 資本組入額１株当たり671円（注７） |
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新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－⑤－２の10．をご参照ください。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－⑤－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第５回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第５回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第５回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第５回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－⑤－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－⑤－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第６回新株予約権
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決議年月日 |
2017年６月23日（注１） |
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付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）（注２） |
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新株予約権の数（個） |
74個（注３） |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式24,642株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2047年７月21日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,804円（注７、８） 資本組入額１株当たり902円（注７） |
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新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－⑥－２の10．をご参照ください。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－⑥－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第６回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第６回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第６回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第６回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第６回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－⑥－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－⑥－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第７回新株予約権
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決議年月日 |
2018年６月22日（注１） |
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付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役９名（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）（注２） |
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新株予約権の数（個） |
77個（注３） |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式25,641株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2048年７月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,404円（注７、８） 資本組入額１株当たり702円（注７） |
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新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－⑦－２の10．をご参照ください。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－⑦－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第７回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第７回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第７回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第７回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第７回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－⑦－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－⑦－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第８回新株予約権
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決議年月日 |
2019年６月21日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）（注２） |
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新株予約権の数（個） |
95個（注３） |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式31,635株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2049年７月19日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,059円（注７、８） 資本組入額１株当たり530円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－⑧－２の10．をご参照ください。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－⑧－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第８回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第８回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第８回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第８回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第８回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－⑧－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－⑧－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第９回新株予約権
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決議年月日 |
2020年６月26日（注１） |
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付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
106個（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式35,298株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2050年７月22日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり709円（注７、８） 資本組入額１株当たり355円（注７） |
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新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－⑨－２の10．をご参照ください。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－⑨－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第９回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第９回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第９回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第９回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第９回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－⑨－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－⑨－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第10回新株予約権
|
決議年月日 |
2021年６月25日（注１） |
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付与対象者の区分及び人数 |
愛知銀行取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）（注２） |
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新株予約権の数（個） |
108個（注３） |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式35,964株（注５） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
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新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2051年７月21日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり712円（注７、８） 資本組入額１株当たり356円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙２－⑩－２の10．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙２－⑩－２の８．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社愛知銀行第10回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社愛知銀行第10回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社愛知銀行第10回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第10回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社愛知銀行第10回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙２－⑩－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙２－⑩－２の５．をご参照ください。
８ 愛知銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第11回新株予約権
|
決議年月日 |
2013年６月21日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
中京銀行取締役７名、中京銀行執行役員７名（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
57（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式5,700（注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2043年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,651円（注７、８） 資本組入額１株当たり826円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙３－①－２の５．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙３－①－２の９．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社中京銀行第１回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社中京銀行第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社中京銀行第１回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第11回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社中京銀行第１回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙３－①－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙３－①－２の６．をご参照ください。
８ 中京銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第12回新株予約権
|
決議年月日 |
2014年６月27日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
中京銀行取締役７名、中京銀行執行役員７名（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
55（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式5,500（注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2044年７月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,711円（注７、８） 資本組入額１株当たり856円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙３－②－２の５．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙３－②－２の９．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社中京銀行第２回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社中京銀行第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社中京銀行第２回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第12回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社中京銀行第２回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙３－②－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙３－②－２の６．をご参照ください。
８ 中京銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第13回新株予約権
|
決議年月日 |
2015年６月26日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
中京銀行取締役８名、中京銀行執行役員６名（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
65（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式6,500（注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2045年７月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり2,181円（注７、８） 資本組入額１株当たり1,091円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙３－③－２の５．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙３－③－２の９．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社中京銀行第３回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社中京銀行第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社中京銀行第３回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第13回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社中京銀行第３回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙３－③－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙３－③－２の６．をご参照ください。
８ 中京銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第14回新株予約権
|
決議年月日 |
2016年６月24日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
中京銀行取締役８名、中京銀行執行役員７名（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
88（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式8,800（注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2046年７月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり2,191円（注７、８） 資本組入額１株当たり1,096円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙３－④―２の５．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙３－④―２の９．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社中京銀行第４回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社中京銀行第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社中京銀行第４回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第14回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社中京銀行第４回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙３－④－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙３－④－２の６．をご参照ください。
８ 中京銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第15回新株予約権
|
決議年月日 |
2017年６月23日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
中京銀行取締役８名、中京銀行執行役員９名（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
113（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式11,300（注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2047年７月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり2,175円（注７、８） 資本組入額１株当たり1,088円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙３－⑤－２の５．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙３－⑤－２の９．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社中京銀行第５回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社中京銀行第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社中京銀行第５回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第15回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社中京銀行第５回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙３－⑤－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙３－⑤－２の６．をご参照ください。
８ 中京銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第16回新株予約権
|
決議年月日 |
2018年６月22日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
中京銀行取締役７名、中京銀行執行役員10名（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
132（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式13,200（注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2048年８月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり2,179円（注７、８） 資本組入額１株当たり1,090円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙３－⑥－２の５．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙３－⑥－２の９．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社中京銀行第６回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社中京銀行第６回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社中京銀行第６回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第16回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社中京銀行第６回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙３－⑥－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙３－⑥－２の６．をご参照ください。
８ 中京銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第17回新株予約権
|
決議年月日 |
2019年６月21日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
中京銀行取締役８名、中京銀行執行役員10名（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
183（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式18,300（注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2049年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり2,080円（注７、８） 資本組入額１株当たり1,040円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙３－⑦－２の５．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙３－⑦－２の９．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社中京銀行第７回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社中京銀行第７回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社中京銀行第７回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第17回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社中京銀行第７回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙３－⑦－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙３－⑦－２の６．をご参照ください。
８ 中京銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第18回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年６月19日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
中京銀行取締役８名、中京銀行執行役員10名（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
245（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式24,500（注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2050年７月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,933円（注７、８） 資本組入額１株当たり967円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙３－⑧－２の５．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙３－⑧－２の９．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社中京銀行第８回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社中京銀行第８回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社中京銀行第８回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第18回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社中京銀行第８回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙３－⑧－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙３－⑧－２の６．をご参照ください。
８ 中京銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ第19回新株予約権
|
決議年月日 |
2021年６月25日（注１） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
中京銀行取締役６名、中京銀行執行役員５名（注２） |
|
新株予約権の数（個） |
410（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当社普通株式41,000（注５） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注６） |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年10月３日から2051年７月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格１株当たり1,301円（注７、８） 資本組入額１株当たり651円（注７） |
|
新株予約権の行使の条件 |
本株式移転計画別紙３－⑨－２の５．をご参照ください。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
本株式移転計画別紙３－⑨－２の９．をご参照ください。 |
（注）１ 株式会社中京銀行第９回新株予約権の決議年月日です。
２ 株式会社中京銀行第９回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。
３ 2022年３月31日現在の株式会社中京銀行第９回新株予約権の個数です。本株式移転に際して、当該新株予約権の新株予約者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、当社の株式会社あいちフィナンシャルグループ第19回新株予約権１個を交付します。但し、株式会社中京銀行第９回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
５ （注３）と同じ理由により変動する可能性があります。
６ 本株式移転計画別紙３－⑨－２の３．をご参照ください。
７ 本株式移転計画別紙３－⑨－２の６．をご参照ください。
８ 中京銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年10月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定であります。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2022年10月３日 |
49,094,859 |
49,094,859 |
20,000 |
20,000 |
5,000 |
5,000 |
（注） 愛知銀行の発行済株式総数10,943,240株（2022年３月31日時点）及び中京銀行の発行済株式総数21,780,058株（2022年３月31日時点）に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、当該株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両行協議の上、変更することがあります。なお、中京銀行は、本株式移転に先立ち実施された本自己株公開買付けにより、本自己株公開買付けに対して応募があった普通株式8,534,385株を自己株式として取得すること、及び、基準時までに、それぞれが保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（176,172株）及び中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付けにより取得する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社が交付する新株式数が変動することがあります。
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりません。
なお、当社の完全子会社となる両行の2022年３月31日現在の所有者別状況は以下のとおりです。
① 愛知銀行
|
2022年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
29 |
29 |
927 |
88 |
1 |
5,809 |
6,883 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
31,572 |
3,973 |
38,575 |
9,715 |
1 |
24,754 |
108,590 |
84,240 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
29.07 |
3.65 |
35.52 |
8.94 |
0.00 |
22.79 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式176,172株は「個人その他」に1,761単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
② 中京銀行
|
2022年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
0 |
18 |
22 |
659 |
63 |
2 |
3,504 |
4,268 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
0 |
121,808 |
4,090 |
59,817 |
8,393 |
2 |
22,719 |
216,829 |
97,158 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
56.17 |
1.88 |
27.58 |
3.87 |
0.00 |
10.47 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式5,150株は「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において当社株式の所有者はおりません。
なお、当社の完全子会社となる両行の2022年３月31日現在の議決権の状況は、以下のとおりです。
愛知銀行
|
2022年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式 （自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式 （自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 176,100 |
－ |
単元株式数は100株であります。 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 10,682,900 |
106,829 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 84,240 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
10,943,240 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
106,829 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式」とは、権利内容に何ら限定のない愛知銀行における標準となる株式になります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、愛知銀行所有の自己株式が72株含まれております。
中京銀行
|
2022年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式 （自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式 （自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 5,100 |
－ |
単元株式数は100株であります。 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 21,677,800 |
216,778 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 97,158 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
21,780,058 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
216,778 |
－ |
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年10月３日時点において、当社の自己株式を保有しておりません。
なお、当社の完全子会社となる両行の2022年３月31日現在の自己株式については、以下のとおりです。
愛知銀行
|
2022年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社愛知銀行 |
名古屋市中区栄三丁目14番12号 |
176,100 |
－ |
176,100 |
1.61 |
|
計 |
－ |
176,100 |
－ |
176,100 |
1.61 |
中京銀行
|
2022年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社中京銀行 |
名古屋市中区栄三丁目33番13号 |
5,100 |
－ |
5,100 |
0.02 |
|
計 |
－ |
5,100 |
－ |
5,100 |
0.02 |
（注） 中京銀行は、本株式移転に先立ち実施された本自己株公開買付けにより、本自己株公開買付けに対して応募があった普通株式8,534,385株を自己株式として取得します。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
配当の基本的な方針、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び内部留保資金の使途につきましては、当社が新設会社であるため、未定であります。
また、最近事業年度の配当決定に当たっての考え方につきましては、当社は本株式移転により2022年10月３日に設立予定であるため、本届出書提出日現在において決算期を迎えておらず、該当事項はありません。
当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年３月31日、中間配当については毎年９月30日とする旨を定款に定める予定であります。
配当の決定機関につきましては、当社は、株主総会の決議によるものとする予定であります。但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定める予定であります。
当社は、いわゆるテクニカル上場により2022年10月３日より東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する予定であり、本株式移転により当社の完全子会社となる愛知銀行及び中京銀行と同水準又はそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定であります。
当社の完全子会社となる愛知銀行及び中京銀行のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、愛知銀行の有価証券報告書（2022年６月24日提出）及び中京銀行の有価証券報告書（2022年６月24日提出）をご参照ください。
本株式移転後の当社のコーポレート・ガバナンスに関し、本届出書提出日現在において予定されている事項は以下のとおりです。その他の事項につきましては、当社が新設会社であるため、未定であります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の効率性及び透明性を高め、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識し、その充実に向けた諸施策に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用いたします。
イ）取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の計15名で構成される予定であります。原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督いたします。
ロ）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）で構成される予定であります。定期に開催し、取締役の職務執行を監査及び監督いたします。また、監査・監督業務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名選定するとともに、監査等委員会を補佐する体制として監査等委員会事務局を設置いたします。
ハ）経営会議
当社の経営会議は、監査等委員でない取締役で構成される予定であり、原則として毎週１回開催いたします。経営の重要事項及び取締役会から委任を受けた事項等について協議又は決定を行うほか、取締役会が取締役に委任した事項について審議を行い、意思決定の透明性及び公平性を確保いたします。
ニ）人事委員会
当社の人事委員会は、取締役社長、取締役副社長及び社外取締役３名の合計５名で構成され、議長は社外取締役から選任される予定であります。必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問機関として取締役等の選定及び解職に関し、取締役会に提案、提言、助言を行います。
ホ）報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役社長、取締役副社長及び社外取締役３名の合計５名で構成され、議長は社外取締役から選任される予定であります。必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問機関として取締役等の報酬等に関し、取締役会に提案、提言、助言を行います。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ）内部統制システムの整備の状況
当社の完全子会社となる愛知銀行及び中京銀行では、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、取締役会において決議した内容に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。当社は、当社の完全子会社となる愛知銀行及び中京銀行と同水準又はそれ以上の内部統制システムを整備し業務の適正を確保していく予定であります。
ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理基本方針」においてリスク管理に関する基本的な方針を定め、コンプライアンス・リスク統括部をリスク管理統括部署とし、コンプライアンス・リスク統括部担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行うとともに、各リスクについては、リスクごとの管理規程等に定める担当部署が、リスクを管理し、状況について定期的に取締役会へ報告する予定であります。
ハ）提出会社のグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の統括部署である経営企画部が、法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等内部統制システムの構築を目的に、「グループ経営管理規程」を制定し、業務管理部署を定め、当社への協議及び報告並びにモニタリング等の体制を整備する予定であります。グループ会社が策定する事業年度ごとの経営計画について、その業務執行状況の報告体制を整備するとともに、必要な規程等を整備するよう管理・指導し、業務が効率的に行われる体制を確保いたします。また、グループ会社の役職員等が法令等違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス・リスク統括部に報告する体制を整備するとともに、監査部がグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する体制を整備する予定であります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定める予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする予定であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結いたします。当該契約では、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償金・争訟費用を負担することにより被る損害が填補されます。また、全ての被保険者につきまして、その保険料を全額当社が負担いたします。なお、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由を設けるものとします。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内、監査等委員である取締役は10名以内とする旨を定款に定める予定であります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定める予定であります。また、当該決議につきまして、累積投票によらない旨を定款に定める予定であります。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定める予定であります。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる旨を定款に定める予定であります。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定める予定であります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ その他の事項
その他の事項につきましては、当社は新設会社であるため未定です。
① 役員一覧
2022年10月３日就任予定の当社の役員は、以下のとおりです。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有する愛知銀行の株式数 （株） (2）所有する中京銀行の株式数 （株） (3）割り当てられる当社の株式数 （株） |
|
|
|
|
1980年４月 愛知銀行入行 2010年６月 同行事務統括部長 2013年６月 同行取締役に就任、業務監査部長 2015年６月 同行取締役証券外国部長 2017年６月 同行常務取締役に就任 2019年６月 同行取締役頭取に就任 現在に至る |
|
(1）1,700 (2） －
(3） |
|
|
|
|
1984年４月 中京銀行入行 2015年６月 同行執行役員名古屋営業第三本部長 2017年６月 同行取締役執行役員に就任、営業統括部長、営業統括部、個人営業部担当 2019年５月 同行取締役執行役員、営業統括部、個人営業部担当 2019年６月 同行取締役常務執行役員に就任、総合企画部、資金部、経営企画室、東京事務所担当 2021年４月 同行取締役頭取に就任 2021年６月 同行取締役頭取、内部監査部担当 現在に至る |
|
(1） － (2）2,600
(3） |
|
|
|
|
1981年４月 愛知銀行入行 2014年６月 同行コンプライアンス統括部長 2016年６月 同行取締役に就任、コンプライアンス・リスク統括部長 2017年６月 同行取締役監査部長 2019年６月 同行常務取締役就任 2021年６月 同行専務取締役に就任 2022年６月 同行専務取締役 コンプライアンス・リスク統括部担当 現在に至る |
|
(1） 900 (2） －
(3） |
|
|
|
|
1982年４月 愛知銀行入行 2013年６月 同行個人部長 2015年６月 同行取締役に就任、本店営業部長 2017年６月 同行取締役審査部長 2019年６月 同行常務取締役に就任 2021年６月 同行常務取締役 審査部、証券外国部、東京事務所担当 現在に至る |
|
(1）1,900 (2） －
(3） |
|
|
|
|
1985年４月 愛知銀行入行 2013年６月 同行総合企画部副部長 2015年６月 同行経営管理部長 2017年６月 同行執行役員総合企画部長 2019年６月 同行執行役員事務統括部長 2020年６月 同行取締役に就任 2022年６月 同行常務取締役就任 事務統括部担当 現在に至る |
|
(1）1,300 (2） －
(3） |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有する愛知銀行の株式数 （株） (2）所有する中京銀行の株式数 （株） (3）割り当てられる当社の株式数 （株） |
|
|
|
|
1985年４月 中京銀行入行 2008年５月 同行総合企画部長 2011年６月 同行執行役員総合企画部長 2012年６月 同行執行役員、事務統括部副担当 2013年５月 同行執行役員事務統括部長 2014年５月 同行執行役員営業統括部長 2015年10月 同行執行役員、人事部副担当 2016年３月 同行執行役員リスク統括部長 2018年４月 同行執行役員総合企画部長 2019年６月 同行常務執行役員総合企画部長 2021年12月 同行常務執行役員、総合企画部副担当 現在に至る |
|
(1） － (2）2,815
(3） |
|
|
|
|
1986年４月 愛知銀行入行 2017年６月 同行経営管理部長 2018年６月 同行執行役員経営管理部長 2020年６月 同行執行役員コンプライアンス・リスク統括部長 2021年６月 同行取締役に就任 2022年６月 同行取締役 監査部担当 現在に至る |
|
(1）1,000 (2） －
(3） |
|
|
|
|
1987年４月 愛知銀行入行 2016年６月 同行証券外国副部長 2017年６月 同行証券外国部長 2018年６月 同行執行役員証券外国部長 2019年６月 同行執行役員総合企画部長 2022年６月 同行取締役に就任、総合企画部、総務部、人事部担当 現在に至る |
|
(1）1,400 (2） －
(3） |
|
|
|
|
1986年４月 中京銀行入行 2017年５月 同行総合企画部長 2018年４月 同行大曽根支店長 2018年10月 同行大曽根支店長兼営業統括部主席推進役 2021年１月 同行大曽根支店長兼上飯田支店長兼営業統括部主席推進役 2021年４月 同行大曽根支店長兼上飯田支店長兼営業推進部営業店支援グループ主席推進役 2021年11月 同行大曽根支店長兼上飯田支店長 2021年12月 同行執行役員総合企画部長 現在に至る |
|
(1） － (2）3,208
(3） |
|
|
|
|
1985年４月 愛知銀行入行 2007年10月 同行赤池支店長 2010年１月 同行当知支店長 2012年10月 同行金山支店長 2014年６月 同行経営管理部副部長 2020年６月 同行取締役監査等委員に就任 現在に至る |
|
(1）1,300 (2） －
(3） |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有する愛知銀行の株式数 （株） (2）所有する中京銀行の株式数 （株） (3）割り当てられる当社の株式数 （株） |
|
|
|
|
1990年４月 最高裁判所司法研修所入所 1992年３月 最高裁判所司法研修所退所 1992年４月 弁護士登録 1992年４月 不二法律事務所入所 1997年３月 不二法律事務所退所 1997年４月 江本法律事務所開業 2007年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）に就任 2009年９月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）を退任 2016年４月 愛知県弁護士会監事に就任 2017年３月 愛知県弁護士会監事を退任 2018年６月 愛知銀行取締役監査等委員に就任 現在に至る （重要な兼職の状況） 江本法律事務所所長 |
|
(1）300 (2） －
(3） |
|
|
|
|
1973年４月 名古屋鉄道株式会社入社 2000年６月 同社東京支社長 2004年６月 同社取締役関連事業部部長 2005年７月 同社取締役鉄道事業本部副本部長兼企画管理部長 2006年７月 同社取締役経営企画部長 2007年６月 同社常務取締役 2009年６月 同社専務取締役 2010年６月 同社専務取締役鉄道事業本部長 2011年６月 同社代表取締役副社長 2012年６月 名鉄運輸株式会社代表取締役副社長 2013年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 同社相談役 2019年６月 中京銀行社外取締役 現在に至る |
|
(1）－ (2）－
(3） |
|
|
|
|
1982年４月 名古屋国税局採用 2015年７月 大垣税務署 署長 2016年７月 名古屋国税局 調査部 調査開発課長 2017年７月 同 総務部 会計課長 2018年７月 同 総務部 次長 2019年７月 名古屋中税務署 署長 2020年７月 退職 2020年８月 税理士登録、村田知英子税理士事務所開業 2022年６月 愛知銀行取締役監査等委員に就任 現在に至る （重要な兼職の状況） 村田知英子税理士事務所 所長 |
|
(1）－ (2）－
(3） |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有する愛知銀行の株式数 （株） (2）所有する中京銀行の株式数 （株） (3）割り当てられる当社の株式数 （株） |
|
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|
1971年４月 愛知県庁入庁 2004年４月 愛知県監査委員事務局長 2007年４月 愛知県愛知芸術文化センター長 2009年４月 公益財団法人あいち男女共同参画財団理事長 2011年４月 公益財団法人愛知県国際交流協会評議員 2012年４月 社会福祉法人愛知県厚生事業団理事 2016年４月 愛知県行政不服審査会委員 2020年６月 中京銀行社外監査役 現在に至る （重要な兼職の状況） 公益財団法人愛知県国際交流協会評議員 社会福祉法人愛知県厚生事業団理事 |
|
(1）－ (2）－
(3） |
|
|
|
|
1981年４月 株式会社インテック入社 1999年４月 株式会社インテック 中部営業所長 2004年４月 株式会社インテック 第一金融ソリューション部長 2007年４月 株式会社インテック 第二金融ビジネス事業部長 2008年４月 株式会社インテック 北陸地区本部 金融システム部長 2010年４月 株式会社インテック 理事 中部地区本部副本部長 2013年４月 株式会社インテック 執行役員 第二金融ソリューション事業本部長 2015年６月 北国インテックサービス株式会社 常務取締役 総務部長 2016年６月 北国インテックサービス株式会社 代表取締役社長 2018年３月 北国インテックサービス株式会社 代表取締役社長退任 2018年４月 株式会社インテック 常務執行役員 中部地区本部長 2019年４月 株式会社インテック 常務執行役員 北陸産業事業本部長 2021年４月 株式会社インテック 顧問 2021年６月 株式会社インテック 常勤監査役 現在に至る （重要な兼職の状況） 株式会社インテック 常勤監査役 株式会社アイ・ユー・ケイ 監査役 |
|
(1）－ (2）－
(3） |
|
計 |
(1） 9,800 (2） 8,623
(3） |
||||
② 社外役員の状況
当社は、取締役15名のうち５名を社外取締役とする予定です。社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりです。
|
氏名 |
人的関係、資本的関係又は 取引関係その他の利害関係 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
江本 泰敏 |
資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。人的関係、取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
同氏は、弁護士としての専門的な法務知識と幅広い経験を有しており、監査等委員である社外取締役として経営に対する助言・監督等に活かしていただくことを期待しております。 同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により当社の監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
|
柴田 雄己 |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
同氏は、名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長、名鉄運輸株式会社代表取締役社長等の要職を歴任され、現在は中京銀行の社外取締役として実践的な視点から取締役会の議案、審議について、的確な助言、提言を行っていただいております。同氏の会社経営の豊富な経験と高い見識に基づく助言、提言をいただけることを期待しております。 上記の理由により、当社の監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
|
村田 知英子 |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
同氏は、名古屋国税局採用後、国税局の要職、税務署長などを歴任し、豊富な税務や会計知識を有しております。現役の税理士であり、社外取締役として、銀行の税務及び会計処理方法についての意見やアドバイスをいただくと共に、財務の正確性や透明性確保に貢献していただけることを期待しております。 上記の理由により当社の監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
|
栗本 幸子 |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
同氏は、長年に亘り愛知県の行政に携わり、現在は中京銀行の社外監査役として、その経験、見識を活かした大変有意義なアドバイスをいただいております。長らく愛知県行政の中枢に携わってこられた豊富な経験に基づく幅広い見地から、助言、提言をいただけることを期待しております。 同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
|
氏名 |
人的関係、資本的関係又は 取引関係その他の利害関係 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
我妻 巧 |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
同氏は、長年にわたりTISインテックグループの株式会社インテック及び北国インテックサービス株式会社において経営の要職を歴任されています。IT・システム分野の経験・見識を活かした提言と監査役経験に基づき当社の監査等委員である取締役として経営に対する監督機能を発揮していただけることを期待しております。 上記の理由により当社の監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
ア 社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は新設会社であり、社外取締役の独立性に関する基準は定めておりませんが、当社の完全子会社となる愛知銀行及び中京銀行では、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう独立性の確保を重視しております。
当社においても同様の考え方で社外取締役を選任する予定であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立性に関する判断基準を踏まえ独立役員を選任・確保していく方針としております。
イ 社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役の５名は、いずれも一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ、専門知識・経験を有することから、独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと認識しております。また、社外取締役が複数名選任されることで、発言しやすい環境が整備され、その役割・責務を十分に果たすことができる体制であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況については、監査等委員会と内部監査部門（監査部）及び会計監査人（有限責任あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制としております。
① 監査等委員会監査又は監査役監査の状況
当社につきましては、新設会社であるため、該当事項はありません。当社の完全子会社となる愛知銀行及び中京銀行につきましては、以下のとおりです。
ア 愛知銀行
イ．監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、常勤（社内）監査等委員１名及び非常勤（社外）監査等委員４名の計５名で構成され、そのうち桂川明氏は桂川明税理士事務所代表として税理士資格を有しており、また、林俊保氏は株式会社松坂屋及びＪ．フロントリテイリング株式会社において財務責任者等の要職を歴任するなど、両者は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ１名を配置しております。
ロ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては17回開催され、１回あたりの所要時間（平均）は約37分でした。
個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
出席状況（出席率） |
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監査等委員（社内・常勤） |
加藤 政宏 |
17回／17回（100％） |
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監査等委員（社外・非常勤） |
桂川 明 |
17回／17回（100％） |
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監査等委員（社外・非常勤） |
林 俊保 |
17回／17回（100％） |
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監査等委員（社外・非常勤） |
江本 泰敏 |
17回／17回（100％） |
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監査等委員（社外・非常勤） |
長谷川 康夫 |
17回／17回（100％） |
ハ．監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会では、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用の状況、会計監査人の再任等の決定及び報酬額等の同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案に関する評価及び意見形成、取締役会議案に関する適法性・妥当性の検証、監査等委員会の実効性評価、常勤監査等委員の職務執行状況等について、決議・協議・報告を行っております。
ニ．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
すべての監査等委員は、取締役会のほか経営管理委員会に出席し、議案内容等の監査を行うとともに必要に応じて意見表明を行っております。
また、監査部及びコンプライアンス・リスク統括部との情報連絡会議（毎月）、関連会社の代表者（年１回）及び監査役（半期毎）との情報交換会議を開催し情報を収集するとともに、代表取締役及び業務執行取締役との意見交換会（半期毎）を開催し、経営陣に対して提言を行っております。
会計監査人とも、監査の状況及び結果について適宜、報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
一方、常勤監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、営業店及び関連会社の往査等により業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて報告を求めております。
イ 中京銀行
イ．組織・人員
中京銀行の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成されております。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては合計16回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間２分でした。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
出席状況（出席率） |
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監査役（社内・常勤） |
宮崎 淳司 |
３回／３回（100％） |
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監査役（社外・非常勤） |
木村 和彦 |
15回／16回（93％） |
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監査役（社外・非常勤） |
栗本 幸子 |
16回／16回（100％） |
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監査役（社内・常勤） |
前田 明宏 |
13回／13回（100％） |
監査役会では、監査方針、業務分担、監査計画、監査報告、監査の重要事項、取締役会への監査役会意見の形成、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の評価、会計監査報酬の同意、監査役スタッフの人事評価、監査費用の予算等について、協議、決議するとともに、内部通報事案、係争事案、会計監査、内部監査の状況及び常勤監査役の職務の実行状況等について報告し、意見交換を行っております。
ハ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会に16回出席（木村監査役出席率93％、他監査役出席率100％）し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、営業店往査（12回）、本部各部長との意見交換（２回）、会計監査人との定例会合（５回）及び内部監査部との定例会合（２回）の結果等を踏まえ、代表取締役との定例会合（４回）を実施し、監査結果の報告及び経営課題についての意見交換等を行っております。内部監査部及び会計監査人とは定例会合の他に三様監査連絡会（２回）を実施し、連携を強化しております。
常勤監査役は、上記の他に常務会、コンプライアンス常務会、総合リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等、業務執行や内部管理に関わる重要な会議や委員会に出席するとともに、重要な書類の閲覧、内部監査及び会計監査の立会い等を行い、意思決定の過程や業務の執行状況を把握するとともに、適宜必要な助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社につきましては、新設会社であるため、該当事項はありません。当社の完全子会社となる愛知銀行及び中京銀行につきましては、以下のとおりです。
ア 愛知銀行
内部監査は、取締役会直轄の組織である監査部18名により、本部各部・営業店及び連結子会社の内部管理体制（リスク管理体制を含む）等の適切性・有効性について内部監査を実施しております。
また、監査部長及び常勤の監査等委員は、原則隔月開催されるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか法令等遵守並びにリスク管理の状況について監督を行います。
なお、監査部と監査等委員とは、毎月の情報連絡会議において、監査部による監査の実施状況などについて、意見交換を行い、情報の共有化を図っております。
また、会計監査人（有限責任あずさ監査法人）と監査等委員会、監査部は、定例的な会合を行い、情報の共有化、意見交換などにより連携を密にし、監査の向上に努めております。
イ 中京銀行
中京銀行及び中京銀行の子会社等の業務全般にわたる内部管理・リスク管理態勢の有効性と適切性の検証を行うため、内部監査部にて被監査部門に対する監査を実施しております。
内部監査は、取締役会で承認された「内部監査基本規程」「内部監査実施規程」や毎期定める内部監査計画に基づいて行われ、その結果は取締役会に定期的に報告され、必要な対策がとれる体制としております。なお内部監査部の人員数は17名です。（2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの異動は含めておりません。）
内部監査部は、内部監査結果を都度監査役に報告するとともに、内部監査部、会計監査人及び監査役で三様監査連絡会を開催し、監査計画及びその進捗状況の情報共有を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は新設する会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の会計監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人を選任する予定です。
④ 監査報酬の内容等
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、今後策定する予定であります。
役員の報酬等は、株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会にて決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定するものとする予定であります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に際しては、報酬委員会での審議、答申を経ることで、その透明性及び客観性の確保に努めてまいります。
なお、当社の設立の日から2023年３月31日で終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までの期間の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益の総額は、2022年６月24日に開催された愛知銀行及び中京銀行の定時株主総会にて承認されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額260百万円以内とし、監査等委員である取締役については年額90百万円以内とする旨を定款（附則）に定める予定であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両行の株式の保有状況については、両行の有価証券報告書（愛知銀行においては2022年６月24日提出、中京銀行においては2022年６月24日提出）をご参照ください。