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2022年度 |
2023年度 |
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(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日) |
(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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連結自己資本利益率 |
% |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
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(注)1.当社は、2022年10月3日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行(以下、「愛知銀行」という。)と株式会社中京銀行(以下、「中京銀行」という。)の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月1日から2023年3月31日の連結経営成績を連結したものとなります。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回次 |
第1期 |
第2期 |
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決算年月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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|
株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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従業員数 |
人 |
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
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株主総利回り |
% |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
2,686 |
2,762 |
|
最低株価 |
円 |
1,546 |
2,063 |
(注)1.当社は、2022年10月3日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第2期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月13日に行いました。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.当社は、2022年10月3日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2022年10月3日付で東京証券取引所プライム市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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2021年12月 |
株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結 |
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2022年5月 |
株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成 |
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2022年6月 |
株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、定時株主総会において当社の設立を決議 |
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2022年10月 |
株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、共同株式移転の方式により当社を設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。
証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。
信託契約代理業務として株式会社愛知銀行の本店ほか11支店及び株式会社中京銀行の本店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。また、2023年10月より併営業務代理業務として遺言関連業務(遺言執行引受予諾業務、遺言書管理信託、遺産整理業務)、金商法対象業務(遺言代用信託、暦年贈与型信託)を追加しております。
[リース業]
愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。
[その他]
愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成運営業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、中京ファイナンス株式会社において集金代行業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
当社との関係内容 |
||||
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役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
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(連結子会社) 株式会社愛知銀行 |
名古屋市 中区 |
18,000 |
銀行業 |
100.00 |
7 (7) |
- |
経営管理 預金取引 金銭貸借 取引関係 |
当社への建物・システムの一部賃貸 |
- |
|
(連結子会社) 株式会社中京銀行 |
名古屋市 |
31,879 |
銀行業 |
100.00 |
3 (3) |
- |
経営管理 |
当社へのシステムの一部賃貸 |
- |
|
(連結子会社) 愛銀ビジネスサービス株式会社 |
名古屋市 中村区 |
30 |
銀行事務サービス業 |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
- |
- |
- |
- |
|
(連結子会社) 株式会社愛銀ディーシーカード |
名古屋市 中村区 |
30 |
クレジットカード業 |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
- |
- |
- |
- |
|
(連結子会社) 愛銀リース株式会社 |
名古屋市 中村区 |
20 |
リース業 |
100.00 (100.00) |
- (-) |
- |
- |
- |
- |
|
(連結子会社) 愛銀コンピュータサービス株式会社 |
名古屋市 中村区 |
10 |
電算機による業務処理等 |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
- |
- |
- |
- |
|
(連結子会社) 愛知キャピタル株式会社 |
名古屋市 中区 |
90 |
投資事業有限責任組合の組成運営業務等 |
100.00 (100.00) |
- (-) |
- |
- |
- |
- |
|
(連結子会社) 株式会社中京カード |
名古屋市 東区 |
60 |
クレジットカード業務、信用保証業務 |
100.00 (100.00) |
- (-) |
- |
- |
- |
- |
|
(連結子会社) 中京ファイナンス株式会社 |
名古屋市 中区 |
50 |
集金代行業務 |
100.00 (100.00) |
- (-) |
- |
- |
- |
- |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行であります。
2.上記関係会社のうち、株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行及び愛銀リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
ただし、愛銀リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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経常収益 (百万円) |
経常利益 (△は経常損失) (百万円) |
当期純利益(△は当期純損失) (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
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株式会社愛知銀行 |
52,823 |
9,726 |
6,919 |
258,148 |
4,581,512 |
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株式会社中京銀行 |
26,978 |
△479 |
△473 |
89,766 |
2,208,592 |
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
(1)連結会社における従業員数
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
|
従業員数(人) |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.従業員数は、執行役員14人を含み、当社グループからグループ外への出向者20人、嘱託及び臨時従業員881人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
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|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
[ |
(注)1.当社従業員は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行からの兼務出向者であります。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには、愛知銀行従業員組合(組合員数1,205名)及び中京銀行従業員組合(組合員数598人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)4 |
労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1、3 |
||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
株式会社 愛知銀行 |
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
― |
|
株式会社 中京銀行 |
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違い等により、賃金差異が生じております。
4.愛知銀行は、2022年度中に配偶者が出産した者が2023年度中に育児休業を取得したことにより100%を超過しております。
5.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。