第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社は、2022年10月3日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。

 当社グループの経営理念として経営ビジョン「VISION」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「MISSION」である「愛知県No.1の地域金融グループ」を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、2022年10月から2025年3月までを計画期間として「第1次中期経営計画」に取組んでおります。

 第1次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。

①トップライン目標

項目

2024年度目標

2023年度実績

貸出金利息

360億円

360億円

役務収益

160億円

156億円

うちソリューション関連手数料

39億円

40億円

 

②合併までの主要KPI(第1次中期経営計画)

項目

2024年度目標

2023年度実績

トップラインシナジーKPI

戦略人財創出数

450人

410人

子銀行合併までの基盤強化

KPI ※1

中小企業等貸出残高

増加額 ※2

3,000億円

3,175億円

中小企業取引メイン先

増加数 ※2

1,000先

485先

ソリューション提案

増加件数 ※2

650件

563件

※1 愛知銀行・中京銀行の2行合算

※2 2021年度対比

 

(3)中長期的な経営戦略

 第1次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion & Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年4月から2028年3月までの「第2次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年4月から2031年3月までの「第3次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。

 第1次中期経営計画では、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要KPIの着実な達成」を成し遂げるため、以下の重点4戦略に取組んでおります。

 

①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」

 今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが合併直後から感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。

 

②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」

 合併直後からお客さまの体験価値を大きく変えられる新しい人財像の確立と、合併までに戦略人財を大規模に育成・創出してまいります。

 

③「経営の効率化によるシナジー早期発現」

 スピード感のあるシステム/制度インフラ統合計画を進めるとともに、合併前での先行的な銀行内店舗共同化を推進してまいります。

 

④「プロジェクト『6』 FG設立後6か月間の集中PMI6施策」

 シナジーの早期発揮、両行の行員融和によりお客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組みしたプロジェクト『6』は、経営統合後における各種施策の検討・実行を速やかに進めるための枠組みみとして継続しております。

 

(4)経営環境

 当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、前半はコロナ禍における行動制限がなくなり、また自動車の半導体不足も解消に向かったこともあり、サービス消費や輸出は増加を続けました。その後、為替相場が円安に進行する中、物価高を受けた節約志向の強まりもあり個人消費の持ち直しに足踏みも見られましたが、価格転嫁の進展に伴い企業収益は改善傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。

 当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、販売価格の上昇による住宅投資に弱い動きがみられるものの、主要産業である自動車関連産業では生産や輸出は増加基調にあり、また雇用・所得は緩やかに改善しており、景気は緩やかに回復しております。

 金融面をみますと、円の対米ドル相場は、昨年7月に日銀の長短金利操作の運用柔軟化や、本年3月のマイナス金利政策の解除など、金融政策の見直しがなされたものの、米国の早期利下げ観測の後退に伴い日米金利差が当面継続するとの見通しなどから、当期末には151円台まで円安が進行しました。

 日経平均株価につきましては、海外投資家の日本株への投資意欲の高まりなどを背景として、12月末に3万3,000円台まで上昇しました。その後、米国ハイテク株式の上昇を受けて国内の半導体関連株が堅調に推移したことや、本年1月より始まった新NISAによる投資マネーの流入などもあり、本年2月に1989年以来となる最高値を更新し、当期末の終値は40,369円となりました。

 

(5)優先的に対処すべき課題

 金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や、欧米を中心とする海外金利の急激な上昇に伴う世界的な景気後退懸念など経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化などにより、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。

 こうした環境認識のもと、「第1次中期経営計画」における重点4戦略を通じて、当社の経営理念を実践し、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

 また、当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。

 当社グループでは、気候変動や人的資本及び多様性への対応を含むサステナビリティへの取組を経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社グループ設立と同時にサステナビリティ方針を制定し、TCFD提言への賛同表明を行いました。また、昨年11月には、当社グループの重要課題(マテリアリティ)として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定しKPIを設定するとともに、「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定し、当社グループ内外における人権尊重の取組みの促進を目指しております。

 引き続き、当社グループ一体となってサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。

 今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社設立と同時にサステナビリティ方針を制定いたしました。

 また、2023年11月には、当社グループの重要課題(マテリアリティ)として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員のエンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定いたしました。

 特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中長期的な各種施策の実行性向上を図るためにサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としております。

 サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に1回以上、取締役会へ年1回以上の報告をしております。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を行っております。

 

<サステナビリティ委員会の主な参加者>

・代表取締役社長 ・代表取締役副社長 ・取締役 ・社外取締役(監査等委員) ・本部各部の部長

 

<サステナビリティ委員会の主な協議・報告事項>

協議事項

・あいちフィナンシャルグループ人権方針の策定について[取締役会付議]

・TCFD開示項目の設定について[経営会議付議]

・TCFD提言への取組みに関する開示について[経営会議付議]

・サステナビリティの取組みにおけるマテリアリティの特定およびKPIの設定について[経営会議付議]

・TNFDへの賛同およびTNFDフォーラムへの参画について など

報告事項

・愛知銀行・中京銀行のサステナビリティの取組状況について

・あいちFGの気候変動対応オペの取組実績と今後の予定について

・TCFD提言に基づく開示内容の高度化について

・金融機関のサステナビリティの取組みについて など

 

(2)戦略

①気候変動への対応

<気候変動に関連する機会とリスク>

 当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。

機会・リスクの分類

内  容

リスク

カテゴリ

シナリオ

影響の程度

時間軸

短期:2025年

長期:2050年

1.5℃

4℃超

リスク

移行

リスク

政策と

法規制

炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響

信用リスク

短期~長期

市場

脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響

信用リスク

短期~長期

脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動

市場リスク

短期~長期

評判

気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下

オペレーショナルリスク

短期~長期

物理的

リスク

急性

台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損

信用リスク

短期~長期

台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災

オペレーショナルリスク

短期~長期

台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、あいちFGの預金が流出

流動性リスク

短期~長期

慢性

平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損

信用リスク

長期

機会

製品・サービス

環境保全への取組みを行う取引先に対し、ESGファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮

短期~長期

脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮

短期~長期

資産効率

省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下

短期~長期

強靭性

気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上

短期~長期

 

<気候変動に関連するビジネス機会>

■脱炭素化に資するファイナンス提供

 お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。

サステナビリティ・リンク・ローン

国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたSDGsやESGに関連した目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)を設定し、SPTs達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。

脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しております。

サステナ経営応援ローン

(愛知銀行)

SDGs/ESG目標設定付貢献型融資(中京銀行)

SDGsやESGに関連する経営目標(所定項目の中から1項目を選択)を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。

経営目標にGHG(温室効果ガス)排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しております。

ポジティブ・インパクト・ファインナンス

国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価(以下、「インパクト評価」)いたします。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援いたします。

サステナビリティボンド、グリーンボンドへの投資

企業や地方自治体等が、調達資金の使途を①環境改善効果があるもの(グリーン性)、②社会的課題の解決に資するもの(ソーシャル性)に限定して発行する債券で、これらへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しております。

 

■お客さまの脱炭素化支援

 企業の脱炭素への取組みは、GHG排出量の①現状把握(可視化)、②削減目標の設定、③削減策の取組み、の3つのステップで進めていきます。当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。

ステップ

主な支援内容

①現状把握(可視化)

・GHG排出量可視化サービスの提供

②削減目標の設定

・削減目標設定のサポートやSBTs目標設定支援企業の紹介

③削減策の取組み

・再生エネルギー電力への切り替え支援

・省エネ設備への切り替え支援

・脱炭素関連の補助金・助成金申請支援

・各種融資商品による資金提供

・カーボンクレジット創出および調達サービスを提供する企業の紹介

 

■協働による脱炭素の取組み

 官公庁等との協働により、社会の脱炭素化に貢献しております。

株式会社脱炭素化支援機構(JICN)への出資

JICNは、国の財政投融資(産業投資)と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニンなどのリスクマネー供給を行い、民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目的としております。

環境省 中部地方環境事務所との連携協定書の締結

中部地方における脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「ローカルSDGs」の実現に資することを目的に、地方銀行では初めて環境省中部地方環境事務所と連携協定書を締結いたしました。

また、環境省中部地方環境事務所と共催で「脱炭素を通じたローカルSDGsの実現に向けて」と題しセミナーも開催いたしました。

環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参画

環境省が実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に愛知県を代表申請者として、愛知県内の銀行および信用金庫とともに参画しております。

今年度は①ワンストップ相談窓口の設置、②伴走型省エネ診断、③脱炭素経営人材育成を主に活動しております。

支援メニューを通じて、愛知県内の中堅・中小企業に脱炭素経営を普及・浸透させてまいります。

 

<シナリオ分析>

 気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。

 

■移行リスク

 移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」と「自動車セクター」を選定いたしました。分析の詳細は以下の通りとなります。

対象セクター

電力セクター・自動車セクター

選定理由

電力セクター

電力セクターのGHG排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40%を占めているため

自動車セクター

当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるため

シナリオ

IEAの1.5℃シナリオ

分析内容

脱炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析

対象期間

2024年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算

分析結果

与信コストへの影響額について、年間16億円程度の増加(2024年3月末基準)

 

■物理的リスク

 IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。分析の詳細は以下の通りとなります。

シナリオ

IPCCの4℃シナリオを参考

分析内容

洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析

分析対象

水害、事業性与信を対象に試算

対象期間

2024年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算

分析結果

与信コストへの影響額について、累計13億円程度の増加(2024年3月末基準)

 

 なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。

 今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。

 

②人事基本方針および社内環境の整備について

 当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちFGのめざす人財像」を示しております。

 経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取り組んでまいります。また、あいちFGのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。

 社内環境の整備については、すべての社員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備とES経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり(ダイバーシティ&インクルージョン)に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

①気候変動への対応

<気候変動のリスク管理プロセス>

 当社グループの直面するリスクに関しては、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に当社グループの経営体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を行うことで、経営の健全性を確保しております。

 気候変動リスク及び機会は、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理してまいります。具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化などによる信用リスクや当社グループ営業拠点の被災などによるオペレーショナルリスクを中心に管理し、必要に応じて各種対策を講じてまいります。

 

<気候変動に関連するリスク>

 当社グループでは、気候変動に関するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」の4つに整理しております。気候変動により生じる可能性のある移行リスクおよび物理的リスクの事例は以下の通りとなります。

リスク分類

定義

移行リスクの事例

物理的リスクの事例

時間軸

短期:2025年

長期:2050年

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク

政策、規制、顧客の要請、技術開発の変化に対応できないことによる取引先の事業活動や財務への影響

異常気象による顧客資産への直接的な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務への波及

短期~長期

市場リスク

金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリスク

脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券の価値の変動

異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う保有有価証券の価値の変動

短期~長期

流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、また通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引が余儀なくされることにより損失を被るリスク

脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの低下による市場調達環境の悪化

異常気象で被災した取引先の復旧・復興に向けた預金引出に伴う資金流出の増加

短期~長期

オペレーショナルリスク

内部プロセス、役職員の行動が不適切であること、もしくはシステムが正しく機能しないこと、または外生的事象により、直接的または間接的に当社グループが損失を被るリスク

脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの悪化

異常気象による被災に伴う営業拠点やデータセンターにおける業務の中断

短期~長期

 

<持続可能な社会の実現に向けた投融資方針>

 当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

・環境・社会にポジティブな影響を与える事業などに対する取組方針

(イ)脱炭素化社会への移行・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。

(ロ)高齢化・少子化などの課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。

(ハ)事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に支援します。

(ニ)社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業活動を積極的に支援します。

 

・環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針

[セクター横断的]

(イ)児童労働・強制労働・人身取引などに関する事業

 当社グループ人権方針や国際的な人権基準(世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など)の主旨に反する児童労働や強制労働・人身取引など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。

(ロ)紛争地域における人権侵害に関する事業

 紛争地域においては、人権に関する重大な負の影響を及ぼす可能性があることを認識しています。紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業について、十分注意したうえで慎重に対応します。

(ハ)その他の事業

 違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ワシントン条約に違反する事業への投融資は取り組みません。

 

[特定セクター]

(イ)石炭火力発電事業

 石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件などを例外的に検討する場合は、慎重に対応します。

(ロ)非人道兵器製造・開発事業

 クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。

(ハ)森林伐採事業・パーム油農園開発事業

 木材、パーム油などは日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応します。

 

<炭素関連資産>

 TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクター毎の融資残高および全セクターに占める割合は、以下の通りです。

(単位:百万円、%)

 

セクター

融資残高

シェア

エネルギー

石油・ガス

40,090

1.40

3.38

石炭

0

0

電力・ユーティリティ

56,509

1.98

運輸

航空貨物

3,701

0.13

9.19

旅客運輸

917

0.03

海上輸送

2,665

0.09

鉄道輸送

38,888

1.36

トラックサービス

106,703

3.73

自動車及び部品

109,921

3.85

素材・建築物

金属・鉱業

54,826

1.92

42.28

化学

66,785

2.34

建設資材

37,368

1.31

資本財

565,845

19.80

不動産管理・開発

483,492

16.92

農業・食料・林産物

飲料

20,233

0.71

3.17

農業

2,092

0.07

加工食品・加工肉

43,258

1.51

製紙・林業製品

24,928

0.87

合計

1,658,229

58.02

*対象アセット:愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資

(リパッケージローンなどの政策的貸出除く)

*対象残高:2024年3月末時点の融資残高

*セクター分類方法:当社グループにおける業種分類を環境省が公表している日本標準産業分類とTCFD18分類の紐づけ表により、TCFDが定義するセクター分類へ割り振り

 

(4)指標及び目標

①気候変動への対応

(イ)GHG排出量(SCOPE1、2)及びGHG削減目標(SCOPE1、2)

 ・GHG排出量(SCOPE1、2)

(単位:t-CO、%)

 

あいちフィナンシャルグループ

2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

SCOPE 1

342

879

852

825

777

800

860

SCOPE 2

8,786

7,513

7,121

6,668

4,527

2,851

2,892

合計削減率

0

-8.1

-12.7

-17.9

-41.9

-60.0

-58.8

*SCOPE1(直接排出)ガソリン、ガス、軽油等

*SCOPE2(間接排出)電気

*2022年10月のあいちフィナンシャルグループ設立までの期間は愛知銀行と中京銀行の合算となっております。

*前年度対比における2023年度GHG排出量増加要因は、コロナ禍の影響がなくなり営業活動が本格化したことに伴いガソリン使用による排出(SCOPE1)が増加したこと、システム統合を進めるための拠点確保により電気利用による排出(SCOPE2)が増加したことによるものです。

・GHG排出量削減目標(SCOPE1、2)

GHG排出量を2030年度までに2013年度比70%削減いたします。また2050年度までのカーボンニュートラルを目指します。

 

(ロ)GHG排出量(SCOPE3)

(単位:t-CO

 

算定項目

2023年度

カテゴリ1

購入した製品・サービス

17,907

カテゴリ2

資本財

9,678

カテゴリ3

SCOPE1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

897

カテゴリ4

輸送・配送(上流)

1,717

カテゴリ5

事業活動から出る廃棄物

15

カテゴリ6

出張

449

カテゴリ7

雇用者の通勤

1,011

カテゴリ15

投融資

8,037,060

合計

8,068,734

*各カテゴリの主な算定内容および算定方法

・カテゴリ1:通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など

・カテゴリ2:建物、動産、ソフトウエア

・カテゴリ3:SCOPE1・2に含まれない電力

・カテゴリ4:行内メール便、郵便代など

・カテゴリ5:産業廃棄物、雑誌、新聞など

・カテゴリ6:GHG排出量=Σ(従業員数×排出原単位)

・カテゴリ7:GHG排出量=(勤務形態・都市階級別)Σ(従業員数×営業日数×排出原単位)

*カテゴリ1~5は、パーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し算定

 

(ハ)GHG排出量(SCOPE3 カテゴリ15:ファイナンスド・エミッション)

(単位:t-CO

 

セクター

2023年度

石油・ガス

708,849

石炭

0

電力・ユーティリティ

604,398

航空貨物

2,066

旅客運輸

2,975

海上輸送

11,538

鉄道輸送

38,647

トラックサービス

169,643

自動車及び部品

1,129,122

金属・鉱業

587,727

化学

235,722

建設資材

478,241

資本財

2,383,406

不動産管理・開発

138,695

飲料

17,639

農業

8,414

加工食品・加工肉

170,790

製紙・林業製品

160,441

その他

1,188,747

合計

8,037,060

*対象アセット:愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資

(リパッケージローンなどの政策的貸出除く)

*対象残高:2024年3月末時点の融資残高

*データソース:排出量は企業開示データおよびCDPデータ、財務情報は社内データ、企業開示データを使用

*算定方法:ファイナンスド・エミッション=各融資先の排出量×帰属係数

・各融資先の排出量

各融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用

・帰属係数

融資額÷(各融資先の負債+資本)

2023年度は、PCAFスコア5による算定は行っておりません。

*データクオリティスコア:3.54

*算定カバー率:64.2%

・2023年度は、上記対象アセットのうち、愛知銀行・中京銀行の上場企業向け融資および愛知銀行の非上場企業・個人事業主向け融資の算定を行いました。

・中京銀行の非上場企業・個人事業主向け融資については、現在、合併作業中につき、来年度に算定を行う予定です。

・また、設立後1期を経過していないなどの理由により、財務データが不十分な場合は算定を行っておりません。

 

(ニ)サステナブルに関する投融資の目標および実績

・サステナブルに関する投融資の目標

2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計1兆円実行(うち環境関連で5,000億円実行)いたします。

 

・サステナブルに関する投融資の実績

2023年度実績

(単位:億円)

 

 

あいちFG

うち愛知銀行

うち中京銀行

サステナブルに関する投融資

1,445

778

667

 

うち環境関連

596

442

154

 

2022~2023年度累計実績

(単位:億円)

 

 

目標

あいちFG

(達成率)

うち愛知銀行

うち中京銀行

サステナブルに関する投融資

10,000

2,105

(21.1%)

1,373

732

 

うち環境関連

5,000

923

(18.5%)

721

202

*サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資などであり、お客さまのESGやSDGsへの取組を支援する投融資などであります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資などであります。

*投融資実績は2022年度まで各子銀行の基準で集計、2023年度分より両行同一基準で集計しております。

 

②人的資本および多様性の確保への対応

(イ)人財育成

・あいちFGのめざすコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第1次中期経営計画期間中の戦略人財創出数450人を主要KPIとして定め人財育成に取り組んでおります。2024年3月末時点の「戦略人財」創出数は、目標450人に対して410人(進捗率91.1%)であり、目標に対して順調に推移しております。

(単位:

 

めざす人財像

あいちFG

 

 

目標

(KPI)

進捗率

 

愛知

中京

①営業店プロフェッショナル人財〔RM〕

173

108

65

200

86.5%

②本部ソリューションエキスパート〔SE〕

76

51

25

100

76.0%

③業務改革社内コンサルスタッフ〔CS〕

58

33

25

50

116.0%

④戦略リスキリング人財〔RS〕

103

60

43

100

103.0%

累計(①~④合計)

410

252

158

450

91.1%

 

(ロ)健康経営目標および実績

・経営理念の実現には、行員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。

 

<愛知銀行>

 愛知銀行では、2021年10月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「人財の強化」と「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人(ホワイト500)」に6年連続で認定されました。

 

具体的な指標

2025年度末目標

2023年度実績

人間ドック受診率(40歳以上)

70.0%以上

54.8%

特定保健指導の実施率※1

45.0%以上

61.3%

要観察者の医療機関受診率※2

80.0%以上

95.6%

睡眠時間(平日)6時間以上の者の割合

70.0%以上

50.2%

1日平均の歩数8,000歩以上の者の割合

50.0%以上

24.7%

※1 40~74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導

※2 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人

 

<中京銀行>

 中京銀行では、2019年10月1日に「健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の健康が重要な財産と位置づけ、健康経営の取組を強化しています。この取組を継続的かつ効率的に実施していくため、2022年10月に「戦略マップ」を新たに制定・公表し取組んでいます。

 また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人」に5年連続で認定されました。

 

具体的な指標

2025年度末目標

2023年度実績

要観察者の医療機関受診率※1

70.0%以上

82.8%

ストレスチェック受検率

95.0%以上

99.7%

喫煙者の割合

12.5%未満

14.7%

有給休暇取得率

80.0%以上

83.9%

※1 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人

 

(ハ)ダイバーシティ&インクルージョンの推進

 当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでおります。

・「あいちーむ」の活動

 ダイバーシティ推進のワーキンググループとして愛知銀行で2019年に創設した「ダイバーシティ推進委員会(通称:あいちーむ)」の活動は、2023年度より中京銀行の行員もメンバーに加わり合同開催しております。女性活躍推進のほか、若年層育成、有給休暇取得率向上、合併に向けた融和策など幅広いテーマについて話し合い、実際に施策展開するなど、貴重な意見交換ができる有効な機会となっております。

・長く安心して働き続けられる取り組み

 両行合同で育児休業者を対象とした「育休者職場復帰支援セミナー」(3月)を開催し、安心して出産、育児、職場復帰できるようサポートを行っております。また、仕事と介護の両立支援として、介護制度や介護で悩まないための心得等をテーマとした「仕事と介護の両立支援セミナー」(11月)を開催しております。

・女性活躍に向けた取り組み

 女性管理職の更なるキャリアアップ意識を醸成するため、両行合同で「女性管理職キャリアアップ研修」(3月)を開催しました。

・その他の取り組み

 愛知銀行では、「あいちーむ」をはじめとしたさまざまな活動内容が評価され、あいち女性輝きカンパニーの「2023年度優良企業」として表彰されました。また、男性育休の取得促進にむけ、「男性育休100%宣言」に東海3県に本店を置く地域金融機関として初めて賛同しております。

 中京銀行では、育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「パパママセミナー」(復職前セミナー)を年1回開催しております。また、自宅のパソコン・スマートフォンなどで学習できる「自宅用eラーニング」により、育児休職中でも自己啓発に取組むことができる環境を整備しております。

 

<女性管理職比率>

連結子銀行

2021年度

2022年度

2023年度

愛知銀行※

4.2%

4.8%

5.0%

中京銀行※

14.2%

15.5%

17.1%

あいちFG

9.7%

※ 愛知銀行は、副長職以上を管理職と定義しております。

※ 中京銀行は、「マネージャー」以上を管理職と定義しております。

 

<参考:女性役職者比率>

連結子銀行

2021年度

2022年度

2023年度

愛知銀行※

12.3%

13.6%

16.1%

中京銀行※

14.2%

15.5%

17.1%

あいちFG

16.4%

※ 愛知銀行は、「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しております。

※ 中京銀行は、「マネージャー」以上を役職者と定義しております。

 

<男性育休取得率>

連結子銀行

2021年度

2022年度

2023年度

愛知銀行

47.7%

88.4%

105.9%

中京銀行

16.7%

62.5%

70.6%

あいちFG

94.1%

※ 愛知銀行は、2022年度中に配偶者が出産した者が2023年度中に育児休業を取得したことにより100%を超過しております。

 

(ニ)雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)

・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、企業型確定拠出年金制度等を導入しております。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しております。

 

<資産形成の状況>

加入率

財産形成預金

持株会

選択制DC

DCマッチング

愛知銀行

64.8%

76.2%

26.7%

中京銀行

22.5%

79.0%

24.7%

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営統合に関するリスク

 当社は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転により設立されました。当社グループは、経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当金融グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しておりますが、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・サービス・商品開発の遅れ、お客さまとの関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延等、様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化、並びに営業拠点・従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。

 

(2)持株会社のリスク

 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

 

(3)信用リスク

①不良債権に関するリスク

 当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの融資先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに、財務状況を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。

 

②貸倒引当金に関するリスク

 当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動及び担保価値の下落等、具体的には、想定以上の原材料価格の上昇及び人手不足による受注機会の喪失により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク

 当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めていますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④有価証券の信用リスク

 当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有していますが、これらが内包する信用リスクの上昇により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)市場リスク

①株価下落に伴うリスク

 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②金利上昇に伴うリスク

 当社グループは、市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)流動性リスク

 金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)オペレーショナルリスク

①事務リスク

 役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②システムリスク

 当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③人的リスク

 当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの安定した成長には、専門性の高い人財の確保や育成が必要ですが、十分な人財の育成や確保が進まない場合には、業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④有形資産リスク

 当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤法務リスク

 当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥風評リスク

 当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自己資本比率に関するリスク

 自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)」に基づき算出しております。なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を4%以上に維持することが求められています。

 各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が4%を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加

・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他不利益な事象の発生

 

(8)退職給付債務に関するリスク

 年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産の減損に関するリスク

 当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融に係るリスク

 当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営戦略における重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しています。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)金融犯罪に係るリスク

 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、その金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)情報漏洩に係るリスク

 当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しています。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理していますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)競争激化リスク

 当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより、当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)災害リスク

 大地震や風水害等の自然災害により、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスクのほか、当社グループの損害や取引先の被災による業績悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)規制・制度の変更等に関するリスク

 当社グループは、現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)気候変動に関するリスク

 気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)格付に関するリスク

 当社は、格付機関である㈱日本格付研究所(JCR)より「A」の格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等において影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、2022年10月から2025年3月までの「第1次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要KPIの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。

 その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。

 資産の部合計は、前連結会計年度末比454億円増加し6兆8,314億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比1,360億円増加し4兆7,044億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比87億円増加し1兆3,671億円となりました。

 負債の部合計は、前連結会計年度末比106億円減少し6兆4,519億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比1,987億円増加し5兆8,219億円となりました。

 純資産の部合計は、3,795億円で、1株当たりの純資産額は7,736円85銭となりました。

 損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したこと等により、前連結会計年度比158億25百万円増収の886億87百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したこと等により、前連結会計年度比84億77百万円増加の761億2百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比73億47百万円増益の125億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比735億10百万円減益の82億95百万円となりました。

 セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比142億31百万円増収の796億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度比73億82百万円増益の92億67百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比3億52百万円増収の63億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比33百万円減益の2億78百万円となりました。

 なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月1日から2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

 また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

 

イ.国内業務部門・国際業務部門別収支

 資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比102億10百万円増益の505億65百万円となり、全体で、前連結会計年度比106億33百万円増益の529億80百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比25億11百万円増益の118億48百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比42億26百万円増益の83億84百万円の損失となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

40,355

1,992

42,347

当連結会計年度

50,565

2,415

52,980

うち資金運用収益

前連結会計年度

41,094

3,264

△16

44,342

当連結会計年度

52,216

4,279

△36

56,459

うち資金調達費用

前連結会計年度

739

1,272

△16

1,994

当連結会計年度

1,651

1,864

△36

3,479

役務取引等収支

前連結会計年度

9,253

83

9,337

当連結会計年度

11,754

94

11,848

うち役務取引等収益

前連結会計年度

13,308

138

13,446

当連結会計年度

17,125

158

17,283

うち役務取引等費用

前連結会計年度

4,054

54

4,108

当連結会計年度

5,370

64

5,435

その他業務収支

前連結会計年度

△8,187

△4,423

△12,610

当連結会計年度

△6,513

△1,871

△8,384

うちその他業務収益

前連結会計年度

6,860

258

7,118

当連結会計年度

6,525

36

6,561

うちその他業務費用

前連結会計年度

15,047

4,681

19,729

当連結会計年度

13,038

1,908

14,946

 (注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

3.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月1日から 2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

4.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

 

ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比1,730億25百万円増加の6兆1,372億88百万円、利息は、前連結会計年度比121億17百万円増加の564億59百万円、利回りは0.91%となりました。

 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比838億78百万円増加6兆5,243億3百万円、利息は、前連結会計年度比14億84百万円増加の34億79百万円、利回りは0.05%となりました。

a. 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(117,791)

(16)

 

5,927,347

41,094

0.69

当連結会計年度

(93,567)

(31)

 

6,111,567

52,216

0.85

うち貸出金

前連結会計年度

4,440,399

28,575

0.64

当連結会計年度

4,620,430

35,755

0.77

うち商品有価証券

前連結会計年度

71

0

0.13

当連結会計年度

1

0

0.00

うち有価証券

前連結会計年度

1,235,581

12,017

0.97

当連結会計年度

1,225,944

15,996

1.30

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

26,420

△7

△0.03

うち預け金

前連結会計年度

117,814

429

0.36

当連結会計年度

128,864

377

0.29

資金調達勘定

前連結会計年度

6,403,400

739

0.01

当連結会計年度

6,498,632

1,651

0.02

うち預金

前連結会計年度

5,437,866

463

0.00

当連結会計年度

5,724,367

1,101

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

9,172

10

0.10

当連結会計年度

17,921

8

0.04

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

347,841

△51

△0.01

当連結会計年度

263,844

△34

△0.01

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

202,507

15

0.00

当連結会計年度

214,180

21

0.01

うち借用金

前連結会計年度

398,476

20

0.00

当連結会計年度

272,849

31

0.01

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度665,028百万円 当連結会計年度568,825百万円)を控除して表示しております。

3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

4.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月1日から 2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

 

b. 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

154,706

3,264

2.11

当連結会計年度

119,288

4,279

3.58

うち貸出金

前連結会計年度

6,364

187

2.95

当連結会計年度

6,152

303

4.93

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

135,146

2,906

2.15

当連結会計年度

102,962

3,709

3.60

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

1,666

47

2.84

当連結会計年度

939

49

5.27

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(117,791)

(16)

 

154,815

1,272

0.82

当連結会計年度

(93,567)

(31)

 

119,238

1,864

1.56

うち預金

前連結会計年度

21,092

156

0.74

当連結会計年度

16,398

181

1.10

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

11,740

446

3.80

当連結会計年度

1,762

99

5.65

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

748

17

2.39

当連結会計年度

5,626

314

5.59

うち借用金

前連結会計年度

2,816

77

2.73

当連結会計年度

1,366

83

6.08

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。

 

3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

5.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月1日から 2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

 

c. 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

6,082,054

△117,791

5,964,262

44,358

△16

44,342

0.74

当連結会計年度

6,230,856

△93,567

6,137,288

56,496

△36

56,459

0.91

うち貸出金

前連結会計年度

4,446,763

4,446,763

28,763

28,763

0.64

当連結会計年度

4,626,583

4,626,583

36,059

36,059

0.77

うち商品有価証券

前連結会計年度

71

71

0

0

0.13

当連結会計年度

1

1

0

0

0.00

うち有価証券

前連結会計年度

1,370,728

1,370,728

14,924

14,924

1.08

当連結会計年度

1,328,906

1,328,906

19,705

19,705

1.48

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

1,666

1,666

47

47

2.84

当連結会計年度

27,360

27,360

41

41

0.15

うち預け金

前連結会計年度

117,814

117,814

429

429

0.36

当連結会計年度

128,864

128,864

377

377

0.29

資金調達勘定

前連結会計年度

6,558,215

△117,791

6,440,424

2,011

△16

1,994

0.03

当連結会計年度

6,617,870

△93,567

6,524,303

3,515

△36

3,479

0.05

うち預金

前連結会計年度

5,458,958

5,458,958

619

619

0.01

当連結会計年度

5,740,765

5,740,765

1,283

1,283

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

9,172

9,172

10

10

0.10

当連結会計年度

17,921

17,921

8

8

0.04

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

359,581

359,581

394

394

0.10

当連結会計年度

265,607

265,607

64

64

0.02

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

203,256

203,256

33

33

0.01

当連結会計年度

219,806

219,806

336

336

0.15

うち借用金

前連結会計年度

401,292

401,292

97

97

0.02

当連結会計年度

274,215

274,215

114

114

0.04

 (注)1.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度665,028百万円 当連結会計年度568,825百万円)を控除して表示しております。

3.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月1日から 2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

 

 

ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比38億17百万円増収の171億25百万円、国際業務部門は前連結会計年度比20百万円増収の1億58百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比38億37百万円増収の172億83百万円となりました。

 一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比13億26百万円増加の54億35百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

13,308

138

13,446

当連結会計年度

17,125

158

17,283

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

5,587

5,587

当連結会計年度

7,518

7,518

うち為替業務

前連結会計年度

2,362

136

2,499

当連結会計年度

2,828

156

2,984

うち証券関連業務

前連結会計年度

1,788

1,788

当連結会計年度

2,665

2,665

うち代理業務

前連結会計年度

3,319

0

3,319

当連結会計年度

3,806

3,806

うち保護預り貸金庫業務

前連結会計年度

144

144

当連結会計年度

181

181

うち保証業務

前連結会計年度

104

1

106

当連結会計年度

124

1

126

役務取引等費用

前連結会計年度

4,054

54

4,108

当連結会計年度

5,370

64

5,435

うち為替業務

前連結会計年度

231

41

273

当連結会計年度

279

52

331

 (注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

2.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月1日から 2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

 

 

ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

5,602,163

21,057

5,623,221

当連結会計年度

5,808,611

13,323

5,821,934

うち流動性預金

前連結会計年度

3,394,391

3,394,391

当連結会計年度

3,519,557

3,519,557

うち定期性預金

前連結会計年度

2,196,082

2,196,082

当連結会計年度

2,278,385

2,278,385

うちその他

前連結会計年度

11,689

21,057

32,747

当連結会計年度

10,668

13,323

23,991

譲渡性預金

前連結会計年度

7,410

7,410

当連結会計年度

23,100

23,100

総合計

前連結会計年度

5,609,573

21,057

5,630,631

当連結会計年度

5,831,711

13,323

5,845,034

 (注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

 

ホ.貸出金残高の状況

a. 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金 額(百万円)

構成比(%)

金 額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

4,568,454

100.0

4,704,470

100.0

製造業

633,555

13.9

629,296

13.4

農業,林業

2,072

0.0

1,348

0.0

漁業

302

0.0

173

0.0

鉱業,採石業,砂利採取業

2,247

0.0

2,913

0.1

建設業

321,049

7.0

317,072

6.7

電気・ガス・熱供給・水道業

83,016

1.8

86,101

1.8

情報通信業

29,189

0.6

27,958

0.6

運輸業,郵便業

186,436

4.1

180,869

3.8

卸売業,小売業

598,249

13.1

576,426

12.3

金融業,保険業

432,741

9.5

506,569

10.8

不動産業,物品賃貸業

615,122

13.5

612,843

13.0

各種サービス業

345,181

7.6

341,816

7.3

国・地方公共団体

91,411

2.0

87,674

1.9

その他

1,227,869

26.9

1,333,394

28.3

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

 合計

4,568,454

──

4,704,470

──

 (注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

b. 外国政府等向け債権残高(国別)

 該当事項はありません。

 

ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

253,152

253,152

当連結会計年度

258,980

258,980

地方債

前連結会計年度

251,061

251,061

当連結会計年度

271,273

271,273

社債

前連結会計年度

386,283

386,283

当連結会計年度

374,122

374,122

株式

前連結会計年度

154,666

154,666

当連結会計年度

208,677

208,677

その他の証券

前連結会計年度

206,265

106,962

313,228

当連結会計年度

169,970

84,080

254,051

合計

前連結会計年度

1,251,428

106,962

1,358,391

当連結会計年度

1,283,023

84,080

1,367,104

 (注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の増加等により1,605億73百万円の支出(前連結会計年度比1,893億98百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により647億84百万円の収入(前連結会計年度比317億52百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還、子会社株式の取得等により120億96百万円の支出(前連結会計年度比55億61百万円減少)となりました。

 この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,078億84百万円減少し、6,007億43百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

(単位:百万円、%)

 

2024年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

8.94

2.連結における自己資本の額

282,898

3.リスク・アセットの額

3,161,030

4.連結総所要自己資本額

126,441

 

 (資産の査定)

 

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

愛知銀行(単体) 資産の査定の額

債権の区分

2023年3月31日

2024年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

71

71

危険債権

442

448

要管理債権

48

47

正常債権

29,986

31,403

 

中京銀行(単体) 資産の査定の額

債権の区分

2023年3月31日

2024年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

71

68

危険債権

183

197

要管理債権

54

47

正常債権

15,602

15,532

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

 連結粗利益は前連結会計年度比173億円増益の564億44百万円となりました。また、営業経費は子銀行合併に伴う統合関連費用の増加等により前連結会計年度比96億90百万円増加し437億12百万円、貸倒引当償却費用は一般貸倒引当金が当連結会計年度に戻入となったこと等により前連結会計年度比35億73百万円減少し14億38百万円、株式等関係損益は前連結会計年度比2億92百万円減少し64億89百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比73億47百万円増益の125億84百万円となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比735億10百万円減益の82億95百万円となりました。これは前連結会計年度において、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を含んでいるためであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

(A)

当連結会計年度

(百万円)

(B)

増減

(百万円)

(B)-(A)

連結粗利益

39,074

56,444

17,370

資金利益

42,347

52,980

10,633

役務取引等利益

9,337

11,848

2,511

その他業務利益

△12,610

△8,384

4,226

営業経費

34,021

43,712

9,690

貸倒引当償却費用

5,012

1,438

△3,573

貸出金償却

22

△22

一般貸倒引当金繰入額

3,831

△959

△4,791

個別貸倒引当金繰入額

1,086

2,081

994

偶発損失引当金繰入額

71

316

244

株式等関係損益

6,781

6,489

△292

経常利益

5,237

12,584

7,347

特別損益

77,127

△554

△77,682

うち負ののれん発生益

80,491

△80,491

うちシステム解約損失

2,335

222

△2,113

税金等調整前当期純利益

82,364

12,030

△70,334

法人税、住民税及び事業税

978

3,489

2,511

法人税等調整額

△559

169

729

法人税等合計

418

3,659

3,241

当期純利益

81,946

8,371

△73,575

非支配株主に帰属する当期純利益

140

75

△65

親会社株主に帰属する当期純利益

81,806

8,295

△73,510

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

(財政状態の分析)

イ.貸出金

 貸出金は事業性貸出金及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比1,360億円増加し当連結会計年度末残高は4兆7,044億円となりました。

 

ロ.有価証券

 有価証券は保有有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度末比87億円増加し当連結会計年度末残高は1兆3,671億円となりました。

 

ハ.預金

 預金は企業向け及び個人向けの定期性預金取込みに努めた結果、前連結会計年度末比1,987億円増加し当連結会計年度末残高は5兆8,219億円となりました。

 

ニ.純資産の部

 純資産の部の合計は3,795億円となりました。

 利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益82億95百万円等により、前連結会計年度末比34億円増加し2,300億円となりました。

 その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比475億円増加し763億円となりました。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因)

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、内外の金融政策運営の変更により急激に金利が上昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびにウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

 当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。

 当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比838億78百万円増加しました。

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,007億43百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。