第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、2022年10月3日付で愛知銀行と中京銀行の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」として記載しております。

 

3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

712,782

536,184

コールローン及び買入手形

1,068

1,205

買入金銭債権

8,788

8,334

有価証券

※1,※2 1,358,391

※1,※2 1,387,693

投資損失引当金

0

0

貸出金

※1 4,568,454

※1 4,698,299

外国為替

※1 8,811

※1 7,889

その他資産

※1 67,895

※1 92,219

有形固定資産

65,782

65,647

無形固定資産

2,289

2,420

退職給付に係る資産

11,170

11,856

繰延税金資産

497

478

支払承諾見返

※1 7,650

※1 6,925

貸倒引当金

27,576

29,100

資産の部合計

6,786,007

6,790,055

負債の部

 

 

預金

5,623,221

5,855,329

譲渡性預金

7,410

18,600

コールマネー及び売渡手形

248,682

30,000

債券貸借取引受入担保金

214,050

200,713

借用金

279,937

264,735

外国為替

1,641

1,091

社債

5,000

その他負債

53,726

34,023

賞与引当金

1,211

278

役員賞与引当金

38

退職給付に係る負債

588

492

役員退職慰労引当金

63

78

睡眠預金払戻損失引当金

218

168

偶発損失引当金

2,268

2,370

繰延税金負債

12,320

22,408

再評価に係る繰延税金負債

4,500

4,493

支払承諾

7,650

6,925

負債の部合計

6,462,531

6,441,708

純資産の部

 

 

資本金

20,026

20,026

資本剰余金

34,374

37,031

利益剰余金

226,645

229,471

自己株式

516

360

株主資本合計

280,530

286,169

その他有価証券評価差額金

28,830

52,439

繰延ヘッジ損益

380

640

土地再評価差額金

8,324

8,308

退職給付に係る調整累計額

326

308

その他の包括利益累計額合計

37,862

61,697

新株予約権

537

479

非支配株主持分

4,546

純資産の部合計

323,476

348,346

負債及び純資産の部合計

6,786,007

6,790,055

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

経常収益

52,861

66,378

資金運用収益

31,928

43,020

(うち貸出金利息)

19,886

27,083

(うち有価証券利息配当金)

11,566

15,431

役務取引等収益

9,155

12,756

その他業務収益

5,587

4,998

その他経常収益

※1 6,189

※1 5,603

経常費用

41,440

55,517

資金調達費用

1,094

2,585

(うち預金利息)

379

959

役務取引等費用

2,964

4,077

その他業務費用

11,072

11,599

営業経費

23,781

32,257

その他経常費用

※2 2,526

※2 4,997

経常利益

11,421

10,861

特別利益

80,520

0

固定資産処分益

28

0

負ののれん発生益

80,491

特別損失

288

61

固定資産処分損

103

44

減損損失

185

16

税金等調整前四半期純利益

91,652

10,800

法人税、住民税及び事業税

2,083

2,558

法人税等調整額

1,209

460

法人税等合計

3,293

3,019

四半期純利益

88,359

7,781

非支配株主に帰属する四半期純利益

91

75

親会社株主に帰属する四半期純利益

88,268

7,706

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

四半期純利益

88,359

7,781

その他の包括利益

26,273

23,856

その他有価証券評価差額金

28,523

23,614

繰延ヘッジ損益

1,845

260

退職給付に係る調整額

404

18

四半期包括利益

62,085

31,637

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

61,991

31,556

非支配株主に係る四半期包括利益

94

80

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

 当社の連結子会社である愛銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第3四半期連結累計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第3四半期連結累計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,335百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ276百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。

 加えて、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当第3四半期連結累計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

14,654百万円

17,741百万円

危険債権額

62,835百万円

61,753百万円

要管理債権額

10,425百万円

9,798百万円

三月以上延滞債権額

504百万円

158百万円

貸出条件緩和債権額

9,920百万円

9,640百万円

合計額

87,914百万円

89,293百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

58,990百万円

59,961百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

償却債権取立益

6百万円

9百万円

株式等売却益

5,916百万円

5,158百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

1,167百万円

1,766百万円

偶発損失引当金繰入額

186百万円

256百万円

システム統合関連費用

128百万円

1,331百万円

株式等売却損

459百万円

580百万円

株式等償却

52百万円

145百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

1,535百万円

2,234百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1.配当金支払額

 当社は、2022年10月3日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

株式会社

愛知銀行

普通株式

2,368

220

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会

株式会社

愛知銀行

普通株式

1,615

150

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

2022年6月24日

定時株主総会(注)1,2

株式会社

中京銀行

普通株式

1,866

141

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額及び効力発生日は、2022年11月14日開催の株式会社中京銀行取締役会にて決議しました。

2.1株当たり配当額141円は、特別配当であります。

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,000

13,883

151,391

△979

182,295

当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)

 

 

 

 

 

株式移転による変動(注)

2,000

20,463

 

 

22,463

新株の発行

20

20

 

 

41

剰余金の配当

 

 

△5,850

 

△5,850

親会社株主に帰属する四半期純利益(累計)

 

 

88,268

 

88,268

自己株式の取得

 

 

 

△16

△16

自己株式の処分

 

△0

 

1

1

自己株式の消却

 

△981

 

981

土地再評価差額金の取崩

 

 

48

 

48

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

981

△981

 

当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計

2,020

20,484

81,484

967

104,957

当第3四半期連結会計期間末残高

20,020

34,368

232,876

△12

287,252

(注)2022年10月3日に株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる変動であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,446

50

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月13日

取締役会

普通株式

2,449

50

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

46,920

4,249

51,169

1,003

52,172

688

52,861

セグメント間の内部経常収益

98

238

336

271

608

608

 計

47,018

4,487

51,506

1,275

52,781

80

52,861

セグメント利益

8,526

207

8,733

199

8,932

2,488

11,421

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額688百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額2,488百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,490百万円及びセグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

6.「第4 経理の状況」の冒頭記載2に記載のとおり、株式会社中京銀行の数値は、前第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日までの3か月間)の連結経営成績を連結したものであります。

7.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第3四半期連結累計期間より変更しており、前第3四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 銀行業セグメントにおいて、固定資産の減損損失計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、185百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

 銀行業等セグメントにおいて、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

 なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、80,491百万円であります。

 

 

3.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

6,302

6,302

853

7,156

預金・貸出業務

1,942

1,942

143

2,086

為替業務

1,746

1,746

1,746

代理業務

1,417

1,417

1,417

その他

1,196

1,196

709

1,905

その他業務収益

273

273

273

その他経常収益

65

65

33

98

顧客との契約から

生じる経常収益

6,367

273

6,641

887

7,529

上記以外の経常収益

40,552

3,975

44,527

116

44,643

外部顧客に対する

経常収益

46,920

4,249

51,169

1,003

52,172

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第3四半期連結累計期間より変更しており、前第3四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

59,443

4,599

64,043

1,443

65,486

892

66,378

セグメント間の内部経常収益

118

237

356

409

765

765

 計

59,562

4,837

64,399

1,852

66,252

126

66,378

セグメント利益

8,542

211

8,754

291

9,045

1,816

10,861

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額892百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額1,816百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,825百万円及びセグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

6.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第3四半期連結累計期間より変更しております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 銀行業セグメントにおいて、固定資産の減損損失計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、16百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

3.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

9,170

9,170

1,272

10,443

預金・貸出業務

3,076

3,076

534

3,610

為替業務

2,240

2,240

2,240

代理業務

1,936

1,936

1,936

その他

1,917

1,917

738

2,655

その他業務収益

467

467

467

その他経常収益

118

118

55

174

顧客との契約から

生じる経常収益

9,289

467

9,757

1,327

11,085

上記以外の経常収益

50,153

4,132

54,285

115

54,401

外部顧客に対する

経常収益

59,443

4,599

64,043

1,443

65,486

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第3四半期連結累計期間より変更しております。

 

 

(金融商品関係)

 四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

299

301

2

社債

合計

299

301

2

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,983

1,989

6

地方債

2,399

2,411

12

社債

200

189

△10

合計

4,582

4,590

8

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

94,223

149,948

55,725

債券

899,896

890,197

△9,699

国債

258,052

253,152

△4,900

地方債

253,528

250,761

△2,767

社債

388,314

386,283

△2,031

外国債券

107,973

106,962

△1,011

その他

217,652

213,358

△4,293

合計

1,319,745

1,360,466

40,721

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

99,215

179,605

80,390

債券

929,306

915,336

△13,970

国債

261,815

254,817

△6,998

地方債

277,659

274,056

△3,603

社債

389,831

386,462

△3,368

外国債券

95,755

95,457

△297

その他

186,362

194,097

7,734

合計

1,310,640

1,384,496

73,856

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち、社債28百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。

 そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

 

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

為替予約

53,040

514

514

合   計

514

514

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

為替予約

46,756

717

717

合   計

717

717

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式(愛銀リース株式会社及び株式会社愛銀ディーシーカード)の追加取得

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

愛銀リース株式会社

リース業務

株式会社愛銀ディーシーカード

その他

(2) 企業結合日

結合当事企業の名称

企業結合日

愛銀リース株式会社

2023年8月1日、10日、14日、21日

株式会社愛銀ディーシーカード

2023年10月23日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループ内の持分比率を引き上げることによりグループ経営の強化を図り、これまで以上にグループが一体となった総合金融サービスを提供することを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

① 愛銀リース株式会社

取得の対価

現金預け金

1,672百万円

取得原価

 

1,672百万円

 

② 株式会社愛銀ディーシーカード

取得の対価

現金預け金

258百万円

取得原価

 

258百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,695百万円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

2,196.21

157.38

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

88,268

7,706

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

88,268

7,706

普通株式の期中平均株式数

千株

40,191

48,964

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2,177.89

156.27

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

338

346

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――

――

(注)前第3四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月3日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年4月1日から2022年10月2日までの期間については、株式会社愛知銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、2022年10月3日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

中間配当

2023年11月13日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額       2,449百万円

1株当たりの中間配当金    50円00銭