第5【経理の状況】

1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

605,152

612,643

コールローン及び買入手形

1,150

732

買入金銭債権

8,180

7,211

商品有価証券

0

有価証券

※1,※2,※5,※10 1,367,104

※1,※2,※5,※10 1,190,784

投資損失引当金

0

0

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6 4,704,470

※2,※3,※4,※5,※6 4,845,754

外国為替

※2,※3 6,826

※2,※3 2,587

その他資産

※2,※5 67,812

※2,※5 66,888

有形固定資産

※8,※9 66,143

※8,※9 67,061

建物

11,591

11,426

土地

※7 48,192

※7 48,978

リース資産

110

68

建設仮勘定

218

964

その他の有形固定資産

6,030

5,622

無形固定資産

2,371

3,321

ソフトウエア

2,127

1,564

のれん

1,573

ソフトウエア仮勘定

31

31

リース資産

45

27

その他の無形固定資産

167

124

退職給付に係る資産

21,063

21,610

繰延税金資産

520

565

支払承諾見返

※2 6,203

※2 5,460

貸倒引当金

25,561

24,918

資産の部合計

6,831,438

6,799,701

負債の部

 

 

預金

※5 5,821,934

※5 5,932,927

譲渡性預金

23,100

1,600

債券貸借取引受入担保金

※5 190,898

※5 79,760

借用金

※5 326,089

※5 336,166

外国為替

1,463

1,416

その他負債

38,371

57,050

賞与引当金

1,229

1,136

役員賞与引当金

105

106

退職給付に係る負債

12

111

役員退職慰労引当金

87

129

睡眠預金払戻損失引当金

162

偶発損失引当金

2,354

2,699

繰延税金負債

35,399

22,702

再評価に係る繰延税金負債

※7 4,493

※7 4,623

支払承諾

6,203

5,460

負債の部合計

6,451,906

6,445,891

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

20,026

20,026

資本剰余金

37,021

36,939

利益剰余金

230,061

234,255

自己株式

337

36

株主資本合計

286,772

291,185

その他有価証券評価差額金

76,387

42,623

繰延ヘッジ損益

734

5,397

土地再評価差額金

※7 8,308

※7 8,178

退職給付に係る調整累計額

6,865

6,108

その他の包括利益累計額合計

92,295

62,307

新株予約権

463

300

非支配株主持分

18

純資産の部合計

379,531

353,810

負債及び純資産の部合計

6,831,438

6,799,701

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

88,687

101,036

資金運用収益

56,459

58,422

貸出金利息

36,059

39,831

有価証券利息配当金

19,705

16,837

コールローン利息及び買入手形利息

41

62

預け金利息

377

1,450

その他の受入利息

275

241

役務取引等収益

17,283

18,245

その他業務収益

6,561

6,908

その他経常収益

8,381

17,459

睡眠預金払戻損失引当金戻入益

80

償却債権取立益

9

1

その他の経常収益

※1 8,371

※1 17,377

経常費用

76,102

90,754

資金調達費用

3,479

7,977

預金利息

1,283

5,920

譲渡性預金利息

8

16

コールマネー利息及び売渡手形利息

64

債券貸借取引支払利息

336

398

借用金利息

114

579

社債利息

31

その他の支払利息

1,640

1,062

役務取引等費用

5,435

5,664

その他業務費用

14,946

20,081

営業経費

※2 43,712

※2 47,750

その他経常費用

8,529

9,281

貸倒引当金繰入額

1,121

714

投資損失引当金繰入額

0

睡眠預金払戻損失引当金繰入額

31

偶発損失引当金繰入額

316

530

その他の経常費用

※3 7,059

※3 8,036

経常利益

12,584

10,282

特別利益

7

10

固定資産処分益

7

10

特別損失

561

567

固定資産処分損

54

102

減損損失

※4 285

※4 7

退職給付制度改定損

457

システム解約損失

222

税金等調整前当期純利益

12,030

9,725

法人税、住民税及び事業税

3,489

824

法人税等調整額

169

195

法人税等合計

3,659

629

当期純利益

8,371

9,095

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

75

1

親会社株主に帰属する当期純利益

8,295

9,097

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

8,371

9,095

その他の包括利益

※1 54,454

※1 29,988

その他有価証券評価差額金

47,562

33,763

繰延ヘッジ損益

353

4,662

土地再評価差額金

130

退職給付に係る調整額

6,538

757

包括利益

62,825

20,892

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

62,744

20,891

非支配株主に係る包括利益

80

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,026

34,374

226,645

516

280,530

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,895

 

4,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,295

 

8,295

自己株式の取得

 

 

 

10

10

自己株式の処分

 

47

 

188

141

土地再評価差額金の取崩

 

 

15

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,695

 

 

2,695

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,647

3,416

178

6,242

当期末残高

20,026

37,021

230,061

337

286,772

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,830

380

8,324

326

37,862

537

4,546

323,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,295

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

141

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

2,695

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,556

353

15

6,538

54,433

73

4,546

49,813

当期変動額合計

47,556

353

15

6,538

54,433

73

4,546

56,055

当期末残高

76,387

734

8,308

6,865

92,295

463

379,531

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,026

37,021

230,061

337

286,772

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,903

 

4,903

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,097

 

9,097

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

82

 

307

224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

82

4,193

301

4,412

当期末残高

20,026

36,939

234,255

36

291,185

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

76,387

734

8,308

6,865

92,295

463

379,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,903

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,097

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,763

4,662

130

757

29,988

163

18

30,133

当期変動額合計

33,763

4,662

130

757

29,988

163

18

25,720

当期末残高

42,623

5,397

8,178

6,108

62,307

300

18

353,810

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,030

9,725

減価償却費

3,098

4,536

減損損失

285

7

のれん償却額

82

貸倒引当金の増減(△)

2,014

644

投資損失引当金の増減額(△は減少)

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

18

237

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

67

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,225

1,377

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

143

11

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

24

46

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

56

162

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

86

344

資金運用収益

56,459

58,422

資金調達費用

3,479

7,977

有価証券関係損益(△)

1,352

627

為替差損益(△は益)

10,137

545

固定資産処分損益(△は益)

47

92

商品有価証券の純増(△)減

0

0

貸出金の純増(△)減

136,015

141,284

預金の純増減(△)

198,712

110,993

譲渡性預金の純増減(△)

15,690

21,500

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

46,152

10,064

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

255

561

コールローン等の純増(△)減

275

820

コールマネー等の純増減(△)

248,682

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

23,152

111,137

外国為替(資産)の純増(△)減

1,985

4,239

外国為替(負債)の純増減(△)

177

47

資金運用による収入

53,864

58,744

資金調達による支出

3,431

5,883

その他

16,583

31,437

小計

160,880

101,208

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

307

3,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

160,573

105,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

266,144

146,265

有価証券の売却による収入

234,313

180,625

有価証券の償還による収入

100,857

90,654

有形固定資産の取得による支出

3,490

4,211

有形固定資産の売却による収入

327

91

無形固定資産の取得による支出

1,057

1,208

資産除去債務の履行による支出

19

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

64,784

117,584

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

202

72

劣後特約付社債の償還による支出

5,000

財務活動としての資金調達による支出

56

自己株式の取得による支出

10

5

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

4,895

4,903

非支配株主への配当金の支払額

2

非支配株主からの払込みによる収入

20

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,096

4,961

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

107,884

7,546

現金及び現金同等物の期首残高

708,628

600,743

現金及び現金同等物の期末残高

※1 600,743

※1 608,290

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   13

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結範囲の変更)

2025年1月1日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。

株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京、株式会社アイエスティを、親会社の株式会社エイエイエスシーの株式取得により、また、株式会社あいちFGマーケティングを新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社   4社

あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社及び子法人等としなかった当該他の会社等の名称  1社

株式会社アサノスクリーン

 投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、連結子会社として取扱っておりません。

 

 2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社   4社

あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

    12月末日 4社

     3月末日  9社

(2)連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

 連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

 

 4.開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

 

 5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 8年~50年

その他 3年~20年

 その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規程により、次のとおり計上しております。

①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)のうち、債権の全部又は一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者(要管理先)に係る債権については、今後3年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

 なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権は今後1年間又は平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

 上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。

・業種の特性を反映する方法

 今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)投資損失引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年~12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準

 ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

 金利リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 一部の銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

(15)のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却を行っております。

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(17)消費税等の会計処理

 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

25,561百万円

24,918百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「5.会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上しております。

 

②主要な仮定

(イ)債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。

・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)

・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り

(ロ)原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響が翌連結会計年度においても継続すると見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。

 こうした仮定のもと、一部の銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。

 

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(退職給付制度の一部改定)

 当社の連結子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、2025年1月1日付で合併に伴う制度統一の一環として、退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、また株式会社愛知銀行の企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度へ移行する部分について退職給付制度一部終了の処理を行いました。

 これにより、当連結会計年度において、457百万円の特別損失を計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

出資金

842百万円

1,666百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

14,555百万円

19,557百万円

危険債権額

64,780百万円

62,509百万円

要管理債権額

9,516百万円

7,568百万円

 三月以上延滞債権額

124百万円

71百万円

 貸出条件緩和債権額

9,392百万円

7,497百万円

小計額

88,852百万円

89,635百万円

正常債権額

4,689,019百万円

4,829,002百万円

合計額

4,777,871百万円

4,918,638百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

15,403百万円

8,316百万円

※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

5,245百万円

1,000百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

469,985百万円

457,470百万円

貸出金

119,940百万円

266,800百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

債券貸借取引受入担保金

   借用金

1,071百万円

190,898百万円

317,557百万円

-百万円

79,760百万円

326,000百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有価証券

111,860百万円

603百万円

貸出金

96,811百万円

-百万円

 また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

中央清算機関差入証拠金

金融商品等差入担保金

保証金

16,800百万円

10,419百万円

522百万円

12,000百万円

-百万円

536百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

980,257百万円

1,003,334百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

896,080百万円

1,003,334百万円

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社あいち銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

26,972百万円

29,491百万円

 

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

2,905百万円

2,881百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

59,660百万円

62,622百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

株式等売却益

7,519百万円

13,414百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与・手当

18,272百万円

19,735百万円

土地建物機械賃借料

4,577百万円

4,672百万円

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸出金償却

-百万円

19百万円

システム統合関連費用

4,117百万円

5,443百万円

株式等売却損

866百万円

876百万円

株式等償却

145百万円

2百万円

 

※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

区分

地域

稼働資産

愛知県内

 

愛知県外

遊休資産等

愛知県内

 

愛知県外

合計

 

 

 

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

営業店舗等3か店

土地及び建物動産等

50

(うち土地    -)

(うち建物等  50)

(うち動産等   0)

(うち撤去費用-)

営業店舗等1か店

土地及び建物動産等

1

(うち土地    -)

(うち建物等   1)

(うち動産等   0)

(うち撤去費用-)

遊休資産等2か所

土地及び建物動産等

224

(うち土地   162)

(うち建物等  61)

(うち動産等  -)

(うち撤去費用-)

遊休資産等1か所

土地及び建物動産等

8

(うち土地     8)

(うち建物等  -)

(うち動産等  -)

(うち撤去費用-)

 

 

285

(うち土地   171)

(うち建物等 113)

(うち動産等   0)

(うち撤去費用-)

 

 

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

営業店舗等6か店

土地及び建物動産等

7

(うち土地    -)

(うち建物等   7)

(うち動産等   0)

(うち撤去費用-)

営業店舗等0か店

土地及び建物動産等

(うち土地    -)

(うち建物等  -)

(うち動産等  -)

(うち撤去費用-)

遊休資産等0か所

土地及び建物動産等

(うち土地    -)

(うち建物等  -)

(うち動産等  -)

(うち撤去費用-)

遊休資産等0か所

土地及び建物動産等

(うち土地    -)

(うち建物等  -)

(うち動産等  -)

(うち撤去費用-)

 

 

7

(うち土地    -)

(うち建物等   7)

(うち動産等   0)

(うち撤去費用-)

 

   稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。

 また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。

  なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

65,812

△45,662

組替調整額

1,724

△1,052

法人税等及び税効果調整前

67,536

△46,714

法人税等及び税効果額

△19,974

12,951

その他有価証券評価差額金

47,562

△33,763

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

664

4,443

組替調整額

△154

2,375

法人税等及び税効果調整前

509

6,819

法人税等及び税効果額

△155

△2,156

繰延ヘッジ損益

353

4,662

土地再評価差額金

 

 

当期発生額

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

法人税等及び税効果額

△130

土地再評価差額金

△130

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

9,433

△109

組替調整額

△10

△868

法人税等及び税効果調整前

9,422

△977

法人税等及び税効果額

△2,883

220

退職給付に係る調整額

6,538

△757

その他の包括利益合計

54,454

△29,988

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

49,124

49,124

 

合計

49,124

49,124

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

197

4

72

129

(注)

合計

197

4

72

129

 

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                             4千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少                             0千株

ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分による減少  41千株

譲渡制限付株式報酬としての割当による処分による減少          30千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

増加

当連結会計年度

減少

当連結会計年度末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

――

463

 

合計

――

463

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,446

50

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

2,449

50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,449

その他利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月24日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

49,124

49,124

 

合計

49,124

49,124

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

129

3

118

14

(注)

合計

129

3

118

14

 

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                              2千株

譲渡制限付株式報酬の返還による増加                            1千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少                              0千株

ストック・オプションの権利行使による譲渡による減少           96千株

譲渡制限付株式報酬としての割当による処分による減少           21千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

増加

当連結会計年度

減少

当連結会計年度末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

300

 

合計

300

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,449

50

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

2,453

50

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,946

その他利益剰余金

60

2025年3月31日

2025年6月30日

 (注)2025年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、株式会社あいち銀行誕生記念配当10円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預け金勘定

605,152百万円

612,643百万円

銀行預け金(日銀預け金を除く)

△4,409百万円

△4,352百万円

現金及び現金同等物

600,743百万円

608,290百万円

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京及び株式会社アイエスティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイエイエスシー株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産

1,285百万円

負債

△841百万円

のれん

1,655百万円

株式会社エイエイエスシー株式の取得価額

2,100百万円

株式会社エイエイエスシー現金及び現金同等物

△1百万円

差引:株式会社エイエイエスシー取得のための支出

△2,098百万円

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

・所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

什器であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

84

153

1年超

1,378

2,100

合 計

1,463

2,254

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分の金額

15,714

18,790

見積残存価額部分の金額

742

759

受取利息相当額

△1,281

△1,616

リース投資資産

15,175

17,933

 

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                      (単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

104

4,492

1年超2年以内

104

3,620

2年超3年以内

90

2,739

3年超4年以内

20

2,104

4年超5年以内

20

1,357

5年超

1,400

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                      (単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

313

4,906

1年超2年以内

214

4,048

2年超3年以内

144

3,397

3年超4年以内

144

2,611

4年超5年以内

113

1,920

5年超

27

1,905

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

  主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。

  デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当社の連結子会社自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。

  なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、特例処理ができるものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  当社グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。

  有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、金利の変動リスクに晒されております。

  金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社グループでは、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。

 当社グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。

 銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。

 当社グループでは、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当社グループでは、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。

 また、当社グループでは信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。

 

② 市場リスクの管理

 当社グループでは、市場リスク量を適切にコントロールするために、グループコンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当社グループが抱える市場リスク量や、当社グループの損益がどのように変動するかを把握しております。

 グループコンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当社グループの自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

○市場リスクに係る定量的情報

 当社グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。

 これらの影響を受ける金融資産及び金融負債について定量的分析を行っており、VaRを用いてあいち銀行が算定・管理しております。

 あいち銀行では、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リスク及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間10年)を採用しております。

 2025年3月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で40,586百万円(2024年3月31日(前期の連結決算日)現在は株式会社愛知銀行で40,519百万円、株式会社中京銀行で9,655百万円)であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。

 なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

8,180

8,180

(2) 商品有価証券

 

 

 

  売買目的有価証券

0

0

(3) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

5,662

5,648

△13

  その他有価証券

1,354,699

1,354,699

(4) 貸出金

4,704,470

 

 

   貸倒引当金(*1)

△24,285

 

 

 

4,680,184

4,665,173

△15,011

資産計

6,048,726

6,033,701

△15,025

(1) 預金

5,821,934

5,822,547

613

(2) 譲渡性預金

23,100

23,100

(3) 借用金

326,089

324,967

△1,121

負債計

6,171,123

6,170,615

△508

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,241)

(1,241)

  ヘッジ会計が適用されているもの

2,885

2,885

デリバティブ取引計

1,644

1,644

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

7,211

7,211

(2) 商品有価証券

 

 

 

  売買目的有価証券

(3) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

9,474

8,998

△476

  その他有価証券

1,173,691

1,173,691

(4) 貸出金

4,845,754

 

 

   貸倒引当金(*1)

△23,652

 

 

 

4,822,102

4,735,596

△86,505

資産計

6,012,479

5,925,497

△86,981

(1) 預金

5,932,927

5,933,255

327

(2) 譲渡性預金

1,600

1,600

(3) 借用金

336,166

334,342

△1,824

負債計

6,270,694

6,269,198

△1,496

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

75

75

  ヘッジ会計が適用されているもの

8,247

8,247

デリバティブ取引計

8,323

8,323

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

 

区 分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 非上場株式(*1)(*2)

4,542

4,446

 

 組合出資金等(*3)

2,200

3,171

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について145百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                              (単位:百万円)

 

1年以内

 1年超

 3年以内

 3年超

 5年以内

 5年超

 7年以内

 7年超

 10年以内

10年超

 預け金

567,437

 コールローン及び買入手形

1,150

 買入金銭債権

8,715

 有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

5,480

200

うち国債

2,000

  地方債

3,480

  社債

200

その他有価証券のうち満期があるもの

87,509

204,349

306,455

151,480

104,294

178,078

うち国債

1,000

58,000

49,000

51,000

109,000

  地方債

17,098

41,421

89,595

67,807

37,397

19,185

  社債

43,086

123,410

119,907

31,425

12,507

48,052

  外国債券

25,690

35,276

25,152

 貸出金(*)

542,370

805,853

601,484

512,124

493,707

1,252,277

合 計

1,198,468

1,010,202

907,940

663,605

603,481

1,439,270

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない78,126百万円、期間の定めのないもの418,526百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                              (単位:百万円)

 

1年以内

 1年超

 3年以内

 3年超

 5年以内

 5年超

 7年以内

 7年超

 10年以内

10年超

 預け金

568,683

 コールローン及び買入手形

732

 買入金銭債権

8,312

 有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,520

7,770

200

うち国債

2,000

  地方債

1,520

5,770

  社債

200

その他有価証券のうち満期があるもの

100,346

241,864

289,208

77,293

49,471

133,898

うち国債

18,000

81,000

14,000

7,000

75,000

  地方債

17,842

67,744

90,114

38,980

29,222

15,097

  社債

74,795

132,745

88,877

20,643

10,532

41,941

  外国債券

6,877

20,193

13,239

 貸出金(*)

516,896

773,296

675,752

488,434

496,337

1,405,252

合 計

1,186,658

1,015,160

966,480

565,728

553,578

1,547,663

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない81,014百万円、期間の定めのないもの418,142百万円は含めておりません。

 

 

(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                                                                           (単位:百万円)

 

1年以内

 1年超

 3年以内

 3年超

 5年以内

 5年超

 7年以内

 7年超

 10年以内

10年超

 預金(*)

5,547,488

237,484

36,961

 譲渡性預金

23,100

 債券貸借取引受入担保金

190,898

 借用金

200,014

74,107

51,967

合 計

5,961,500

311,592

88,928

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                                                                           (単位:百万円)

 

1年以内

 1年超

 3年以内

 3年超

 5年以内

 5年超

 7年以内

 7年超

 10年以内

10年超

 預金(*)

5,527,470

263,785

141,671

 譲渡性預金

1,600

 債券貸借取引受入担保金

79,760

 借用金

271,216

62,609

2,340

合 計

5,880,047

326,395

144,011

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

8,180

8,180

有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

0

0

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

256,996

267,794

524,790

  社債

314,256

59,665

373,922

  株式

204,135

204,135

  その他

141,540

110,310

251,850

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

2,849

2,849

 通貨関連

680

680

資産計

602,672

695,890

67,846

1,366,409

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

478

478

 通貨関連

1,407

1,407

負債計

1,885

1,885

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

7,211

7,211

有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

177,123

247,139

424,263

  社債

296,546

61,871

358,417

  株式

183,446

183,446

  その他

125,040

82,523

207,564

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

8,247

8,247

 通貨関連

233

233

資産計

485,611

634,689

69,082

1,189,384

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

 通貨関連

157

157

負債計

157

157

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

1,980

3,480

5,460

  社債

188

188

貸出金

4,665,173

4,665,173

資産計

1,980

3,668

4,665,173

4,670,821

預金

5,822,547

5,822,547

譲渡性預金

23,100

23,100

借用金

324,967

324,967

負債計

6,170,615

6,170,615

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

1,888

6,943

8,831

  社債

166

166

貸出金

4,735,596

4,735,596

資産計

1,888

7,109

4,735,596

4,744,594

預金

5,933,255

5,933,255

譲渡性預金

1,600

1,600

借用金

334,342

334,342

負債計

6,269,198

6,269,198

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

 買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート(店頭基準金利)を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

 借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

 有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   自行保証付私募債

現在価値技法

割引率

0.0%-13.6%

0.3%

倒産時の損失率

0.0%-100%

31.0%

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

 有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   自行保証付私募債

現在価値技法

割引率

0.1%-14.0%

0.3%

倒産時の損失率

0.0%-20.0%

8.8%

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債

の評価損益(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

買入金銭債権

 

 

 

 

 

 

 

 

信託受益権

8,788

△250

△358

8,180

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

自行保証付私募債

59,171

△73

△100

667

59,665

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債

の評価損益(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

買入金銭債権

 

 

 

 

 

 

 

 

信託受益権

8,180

△566

△402

7,211

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

自行保証付私募債

59,665

△33

△807

3,046

61,871

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

 当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びグループコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1.売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結会計年度の損益に

含まれた評価差額

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

1,899

1,911

11

社債

小計

1,899

1,911

11

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

1,983

1,980

△3

地方債

1,579

1,569

△10

社債

200

188

△11

小計

3,763

3,737

△25

合計

5,662

5,648

△13

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

1,985

1,888

△97

地方債

7,288

6,943

△345

社債

200

166

△33

小計

9,474

8,998

△476

合計

9,474

8,998

△476

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

195,968

87,397

108,570

債券

95,304

94,714

589

国債

14,828

14,721

106

地方債

6,422

6,389

32

社債

74,053

73,603

450

外国債券

22,322

22,188

133

その他

120,011

97,412

22,599

小計

433,606

301,713

131,893

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,166

9,037

△870

債券

803,409

821,753

△18,343

国債

242,168

251,366

△9,198

地方債

261,372

265,839

△4,467

社債

299,868

304,547

△4,678

外国債券

61,757

62,412

△654

その他

55,939

59,704

△3,765

小計

929,272

952,906

△23,634

合計

1,362,879

1,254,619

108,259

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

167,863

79,572

88,290

債券

6,803

6,718

84

国債

地方債

1,209

1,206

2

社債

5,593

5,511

81

外国債券

14,564

14,400

164

その他

102,644

84,988

17,655

小計

291,875

185,680

106,195

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

15,583

17,769

△2,186

債券

775,877

812,576

△36,699

国債

177,123

191,335

△14,211

地方債

245,929

257,514

△11,584

社債

352,824

363,727

△10,902

外国債券

25,219

25,603

△384

その他

72,347

78,744

△6,397

小計

889,027

934,694

△45,667

合計

1,180,903

1,120,374

60,528

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

24,740

4,847

823

債券

58,559

285

2,008

国債

34,409

281

1,943

地方債

13,784

0

50

社債

10,364

4

14

外国債券

29,062

103

661

その他

87,213

2,674

5,443

合計

199,576

7,912

8,936

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

27,971

12,403

856

債券

108,277

1

10,666

国債

102,782

10,500

地方債

688

97

社債

4,806

1

68

外国債券

43,916

294

4

その他

18,137

1,318

1,668

合計

198,303

14,017

13,195

 

6.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

7.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、79百万円(うち、社債79百万円)であります。

    当連結会計年度における減損処理額は、218百万円(うち、社債53百万円、その他165百万円)であります。

  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。

  そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

 

 

(金銭の信託関係)

 該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

108,259

その他有価証券

108,259

(△)繰延税金負債

30,789

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

76,452

(△)非支配株主持分相当額

65

その他有価証券評価差額金

76,387

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

60,528

その他有価証券

60,528

(△)繰延税金負債

17,838

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

42,690

(△)非支配株主持分相当額

65

その他有価証券評価差額金

42,623

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

44,325

△1,241

△1,241

売建

33,394

△1,299

△1,299

買建

10,931

57

57

合計

△1,241

△1,241

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

22,862

75

75

売建

18,898

90

90

買建

3,964

△15

△15

合計

75

75

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、

預金

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

79,410

70,410

2,371

合計

2,371

 (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、

預金

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

85,410

85,410

8,247

合計

8,247

 (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建ての貸出金、有価証券、預金、

外国為替等

27,347

2,137

514

合計

514

 (注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

 連結子会社である株式会社あいち銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。なお、企業年金基金制度において、退職給付信託を設定しております。

 また、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の退職一時金制度及び株式会社愛知銀行の企業年金基金制度の一部を、2025年1月1日付で確定拠出年金制度へ移行しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

32,471

 

 

29,343

 

新規連結子会社の取得に伴う増加額

 

 

 

110

 

勤務費用

 

897

 

 

716

 

利息費用

 

157

 

 

337

 

数理計算上の差異の発生額

 

△2,334

 

 

△1,780

 

過去勤務費用の発生額

 

 

 

△587

 

退職給付の支払額

 

△1,848

 

 

△1,868

 

確定拠出年金制度への移行による減少

 

 

 

△5,275

 

退職給付債務の期末残高

 

29,343

 

 

20,994

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

 

43,053

 

 

50,394

 

期待運用収益

 

968

 

 

1,033

 

数理計算上の差異の発生額

 

7,098

 

 

△2,477

 

事業主からの拠出額

 

793

 

 

762

 

退職給付の支払額

 

△1,520

 

 

△1,553

 

確定拠出年金制度への移行による減少

 

 

 

△5,664

 

年金資産の期末残高

 

50,394

 

 

42,493

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

28,646

 

 

20,883

 

年金資産

 

△50,394

 

 

△42,493

 

 

 

△21,747

 

 

△21,610

 

非積立型制度の退職給付債務

 

696

 

 

111

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△21,050

 

 

△21,498

 

 

退職給付に係る負債

 

12

 

 

111

 

退職給付に係る資産

 

△21,063

 

 

△21,610

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△21,050

 

 

△21,498

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用(注1)

 

897

 

 

716

 

利息費用

 

157

 

 

337

 

期待運用収益

 

△968

 

 

△1,033

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

46

 

 

△740

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△57

 

 

△42

 

その他

 

27

 

 

61

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

102

 

 

△702

 

退職給付制度改定損(注2)

 

 

 

457

 

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

2.「退職給付制度改定損」は特別損失に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

 

△57

 

 

544

 

数理計算上の差異

 

9,479

 

 

△1,521

 

合計

 

9,422

 

 

△977

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

543

 

 

1,087

 

未認識数理計算上の差異

 

9,350

 

 

7,828

 

合計

 

9,893

 

 

8,915

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

債券

 

25.6

 

23.3

株式

 

40.3

 

40.6

現金及び預金

 

2.6

 

6.0

一般勘定

 

14.5

 

17.3

その他

 

17.0

 

12.8

合計

 

100.0

 

100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は35.5%、当連結会計年度は26.0%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

 

 

 

 

 

 

 企業年金基金

 

1.24

 

1.24

 退職一時金

 

1.05

 

長期期待運用収益率

 

 

 

 

 

 

 年金資産

 

2.78

 

3.0

 退職給付信託

 

1.65

 

1.65

 

3. 確定拠出制度

   連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度170百万円であります。

 

4. その他の退職給付に関する事項

   当社の連結子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、2025年1月1日付で合併に伴う制度統一の一環として、退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、また、株式会社愛知銀行の企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

   これに伴う確定拠出年金制度への移換額は5,762百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額4,045百万円は、未払金(その他負債)に計上しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業経費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第1回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第2回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第3回新株予約権

決議年月日

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

株式会社愛知銀行

取締役(社外取締役除く)2名

株式会社愛知銀行

取締役(社外取締役除く)7名

株式会社愛知銀行

取締役(社外取締役除く)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式  4,662 株

当社普通株式 13,320 株

当社普通株式  12,987 株

付与日(注3)

2012年7月20日

2013年7月19日

2014年7月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2022年10月3日

    ~2042年7月20日

2022年10月3日

    ~2043年7月19日

2022年10月3日

    ~2044年7月25日

 

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第4回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第5回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第6回新株予約権

決議年月日

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

株式会社愛知銀行

取締役(社外取締役除く)9名

株式会社愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)12名

株式会社愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式  12,654 株

当社普通株式  24,642 株

当社普通株式  20,313 株

付与日(注3)

2015年7月24日

2016年7月22日

2017年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2022年10月3日

    ~2045年7月24日

2022年10月3日

    ~2046年7月22日

2022年10月3日

    ~2047年7月21日

 

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第7回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第8回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第9回新株予約権

決議年月日

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

株式会社愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)9名

株式会社愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)7名

株式会社愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式  25,308 株

当社普通株式  31,635 株

当社普通株式  35,298 株

付与日(注3)

2018年7月20日

2019年7月19日

2020年7月22日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2022年10月3日

    ~2048年7月20日

2022年10月3日

    ~2049年7月19日

2022年10月3日

    ~2050年7月22日

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第10回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第11回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第12回新株予約権

決議年月日

2022年5月11日

愛知銀行取締役会

2022年5月11日

中京銀行取締役会

2022年5月11日

中京銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

株式会社愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)7名

株式会社中京銀行取締役2名

株式会社中京銀行執行役員1名

株式会社中京銀行取締役2名

株式会社中京銀行執行役員1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式  35,964 株

当社普通株式  5,700 株

当社普通株式  5,500 株

付与日(注3)

2021年7月21日

2013年7月31日

2014年7月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2022年10月3日

    ~2051年7月21日

2022年10月3日~

    2043年7月31日

2022年10月3日

    ~2044年7月30日

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第13回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第14回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第15回新株予約権

決議年月日

2022年5月11日

中京銀行取締役会

2022年5月11日

中京銀行取締役会

2022年5月11日

中京銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

株式会社中京銀行取締役3名

株式会社中京銀行執行役員1名

株式会社中京銀行取締役4名

株式会社中京銀行執行役員2名

株式会社中京銀行取締役4名

株式会社中京銀行執行役員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式  6,500 株

当社普通株式  8,800 株

当社普通株式  11,300 株

付与日(注3)

2015年7月30日

2016年7月27日

2017年7月26日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2022年10月3日

    ~2045年7月30日

2022年10月3日

    ~2046年7月27日

2022年10月3日

    ~2047年7月26日

 

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第16回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第17回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第18回新株予約権

決議年月日

2022年5月11日

中京銀行取締役会

2022年5月11日

中京銀行取締役会

2022年5月11日

中京銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

株式会社中京銀行取締役4名

株式会社中京銀行執行役員4名

株式会社中京銀行取締役5名

株式会社中京銀行執行役員5名

株式会社中京銀行取締役6名

株式会社中京銀行執行役員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式  13,200 株

当社普通株式  18,300 株

当社普通株式  24,500 株

付与日(注3)

2018年8月1日

2019年7月31日

2020年7月29日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2022年10月3日

    ~2048年8月1日

2022年10月3日

    ~2049年7月31日

2022年10月3日

    ~2050年7月29日

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第19回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第20回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第21回新株予約権

決議年月日

2022年5月11日

中京銀行取締役会

2022年11月14日

当社取締役会

2022年11月14日

当社取締役会

付与対象者の区分及び人数

株式会社中京銀行取締役6名

株式会社中京銀行執行役員5名

株式会社愛知銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)7名

株式会社中京銀行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)8名

株式会社中京銀行執行役員4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式  41,000 株

当社普通株式  17,400 株

当社普通株式  30,400 株

付与日(注3)

2021年7月28日

2022年12月9日

2022年12月9日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2022年10月3日

    ~2051年7月28日

2022年12月10日

    ~2052年12月9日

2022年12月10日

    ~2052年12月9日

(注)1.第1回から第19回までは当社が2022年10月3日付の株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。

2.株式数に換算して記載しております。

3.付与日は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行における当初の付与日であります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第1回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第2回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第3回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

4,662

6,993

8,658

9,990

 権利確定

 権利行使

4,662

2,997

4,329

2,664

 失効

 未行使残

0

3,996

4,329

7,326

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第5回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第6回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第7回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第8回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

18,315

16,650

20,646

31,635

 権利確定

 権利行使

1,998

2,664

5,661

1,998

 失効

 未行使残

16,317

13,986

14,985

29,637

 

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第9回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第10回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第11回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第12回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

35,298

35,964

3,800

3,700

 権利確定

 権利行使

1,900

1,900

 失効

 未行使残

35,298

35,964

1,900

1,800

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第13回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第14回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第15回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第16回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

5,100

6,200

7,100

8,300

 権利確定

 権利行使

3,700

3,500

4,200

4,200

 失効

 未行使残

1,400

2,700

2,900

4,100

 

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第17回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第18回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第19回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第20回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

11,800

17,500

30,500

17,400

 権利確定

 権利行使

5,300

10,600

20,100

 失効

 未行使残

6,500

6,900

10,400

17,400

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第21回新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

25,400

 権利確定

 権利行使

14,600

 失効

 未行使残

10,800

 

②単価情報

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第1回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第2回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第3回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,652

2,787

2,600

2,487

付与日における公正な評価単価(円)

3,645

4,556

4,959

6,811

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第5回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第6回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第7回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第8回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,308

2,565

2,289

2,500

付与日における公正な評価単価(円)

4,466

6,004

4,673

3,523

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第9回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第10回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第11回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第12回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,689

2,689

付与日における公正な評価単価(円)

2,358

2,367

1,650

1,710

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第13回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第14回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第15回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第16回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,632

2,633

2,639

2,639

付与日における公正な評価単価(円)

2,180

2,190

2,174

2,178

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第17回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第18回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第19回新株予約権

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第20回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,623

2,655

2,631

付与日における公正な評価単価(円)

2,079

1,932

1,300

1,859

 

 

 

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

第21回新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

2,631

付与日における公正な評価単価(円)

1,859

 

(注)第1回から第19回については、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業経費

64

60

 

6.譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式の内容

 

2023年7月10日付与

2024年7月8日付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(注1)(注2)9名

当社子会社の取締役(注1)6名

当社の取締役(注1)(注2)9名

当社子会社の取締役(注1)5名

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式  30,200 株

当社普通株式  21,800 株

付与日

2023年7月10日

2024年7月8日

対象期間

当社第1期定時株主総会から2024年6月開催予定の当社第2期定時株主総会までの期間

当社第2期定時株主総会から2025年6月開催予定の当社第3期定時株主総会までの期間

譲渡制限期間

2023年7月10日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの期間

2024年7月8日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで(ただし、当該退任の日が2025年6月30日以前の日である場合には、2025年7月1日)の期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当該子会社の定時株主総会の開催日)まで継続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあること

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当該子会社の定時株主総会の開催日)まで継続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあること

付与日における公正な評価単価(円)

2,223

2,788

(注1)監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

(注2)当社の取締役と当社子会社の取締役を兼務する者は、当社の取締役に含めております。

 

 

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

2023年7月10日付与

2024年7月8日付与

 譲渡制限解除前(株)

 

 

  前連結会計年度末

30,200

  付与

21,800

  無償取得

1,084

  譲渡制限解除

10,300

1,516

  未解除残

19,900

19,200

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

28百万円

 

236百万円

貸倒引当金

7,042

 

6,708

退職給付に係る負債

1,181

 

偶発損失引当金

720

 

844

減価償却費

2,390

 

3,611

有価証券償却

2,091

 

2,185

土地減損等

694

 

831

その他

4,203

 

3,070

繰延税金資産小計

18,353

 

17,487

評価性引当額

△5,507

 

△3,350

繰延税金資産合計

12,845

 

14,137

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△34,243

 

△20,810

繰延ヘッジ損益

△883

 

△2,597

退職給付に係る資産

△5,092

 

△5,803

退職給付信託設定益

△337

 

△347

買換資産圧縮積立金

△334

 

△304

時価評価による簿価修正額

△6,790

 

△6,368

その他

△43

 

△42

繰延税金負債合計

△47,724

 

△36,274

繰延税金負債の純額

△34,879百万円

 

△22,136百万円

 

  (注1) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産-繰延税金資産

520百万円

 

565百万円

負債-繰延税金負債

35,399

 

22,702

 

 

(注2) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 評価性引当額が2,157百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度に連結子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が合併したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したこと等によるものであります。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

住民税均等割

 

0.6

評価性引当額の増減

 

△22.1

税率変更による影響

 

1.6

その他

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

6.4%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.60%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.49%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は769百万円増加し、その他有価証券評価差額金は539百万円減少し、繰延ヘッジ損益は73百万円減少し、法人税等調整額は156百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は130百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社エイエイエスシー

ソフトウェア開発事業会社3社の株式の

保有及び間接部門業務の受託業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」をパーパスに掲げ、地域のお客さまのさまざまなニーズや課題に対応可能な「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の確立をめざしております。

 社会全体でデジタル化が進むなか、当社グループのみならず、地域のお客さまのIT化の支援も地域金融機関としての重要な使命の一つであるととらえ、このたび、愛知県を中心に高品質なシステムサービスを提供する独立系ソフトウェア開発企業である株式会社エイエイエスティ他2社の株式保有会社である株式会社エイエイエスシーを子会社化することで、同社グループが保有するデジタル分野の技術力や知見の活用によるお客さまへのデジタル分野における高度なソリューション提供やコンサルティングが可能となり、当社が標榜するコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの進化に寄与するものと考え、同社の株式を取得することといたしました。

 当社グループはこれからも、事業活動を通じ、地域経済の発展と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。

(3)企業結合日

2024年4月2日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年6月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては2024年7月1日から2024年12月31日まで連結しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,100百万円

取得原価

 

2,100百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  45百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,655百万円

(2)発生原因

主として株式会社エイエイエスシー及びその子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産合計   1,285百万円

(2)負債の額

負債合計      841百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

共通支配下の取引等

子会社株式の取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

愛銀リース株式会社

リース業

(2)企業結合日

2024年10月1日

(3)企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

(4)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

総合金融サービスの更なる強化を図るとともに、お客さまの経営課題にワンストップで対応するグループ機能の強化を目的として、連結子会社が保有する連結子会社株式を取得するものであります。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称   株式会社愛知銀行

事業の内容     銀行業

(吸収合併消滅会社)

名称    株式会社中京銀行

事業の内容      銀行業

(2)企業結合日

2025年1月1日

(3)企業結合の法的形式

愛知銀行を吸収合併存続会社、中京銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社あいち銀行

(5)その他取引の概要に関する事項

 本件合併は、両行の営業基盤や知見、ノウハウといった強みを融合し、愛知県で存在感のある地域金融グループとして金融サービスを提供し、地域社会の繁栄に積極的かつ持続的に貢献することを目的としております。

 また、単独では成し得なかった水準のコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの構築、活気にあふれたチャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、ゆるぎない経営基盤の構築により、高度化・多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。

 したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

79,454

6,083

85,538

1,897

87,436

1,251

88,687

セグメント間の内部経常収益

157

316

474

540

1,014

1,014

79,612

6,399

86,012

2,437

88,450

236

88,687

セグメント利益

9,267

278

9,546

369

9,915

2,669

12,584

セグメント資産

6,794,860

22,607

6,817,467

16,627

6,834,094

2,656

6,831,438

セグメント負債

6,440,291

16,710

6,457,002

7,422

6,464,424

12,518

6,451,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,852

153

3,005

36

3,042

55

3,098

資金運用収益

55,170

4

55,175

74

55,249

1,210

56,459

資金調達費用

3,497

65

3,562

4

3,566

87

3,479

貸倒引当金繰入額

920

53

974

146

1,120

1

1,121

有価証券減損処理額

225

225

225

225

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,516

19

4,536

12

4,548

4,548

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額1,251百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額2,669百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,679百万円及びセグメント間取引消去であります。

5.セグメント資産の調整額△2,656百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

6.セグメント負債の調整額△12,518百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

8.「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

91,391

6,204

97,595

3,428

101,024

12

101,036

セグメント間の内部経常収益

182

300

483

517

1,001

1,001

91,574

6,505

98,079

3,945

102,025

988

101,036

セグメント利益

10,279

178

10,457

278

10,736

454

10,282

セグメント資産

6,758,302

27,672

6,785,975

19,643

6,805,619

5,917

6,799,701

セグメント負債

6,432,506

20,938

6,453,444

8,194

6,461,638

15,747

6,445,891

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,291

150

4,442

45

4,487

49

4,536

資金運用収益

58,267

4

58,272

69

58,341

81

58,422

資金調達費用

7,940

104

8,044

4

8,048

71

7,977

貸倒引当金繰入額

573

49

524

191

715

1

714

有価証券減損処理額

221

221

221

0

221

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,352

7

5,359

59

5,419

5,419

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等事業、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合(ファンド)の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額12百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額△454百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△444百万円及びセグメント間取引消去であります。

5.セグメント資産の調整額△5,917百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

6.セグメント負債の調整額△15,747百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

12,427

12,427

1,679

14,107

預金・貸出業務

4,256

4,256

702

4,958

為替業務

2,984

2,984

2,984

代理業務

2,525

2,525

2,525

その他

2,660

2,660

977

3,638

その他業務収益

616

616

616

その他経常収益

223

223

74

297

顧客との契約から

生じる経常収益

12,651

616

13,268

1,753

15,022

上記以外の経常収益

66,803

5,466

72,269

143

72,413

外部顧客に対する

経常収益

79,454

6,083

85,538

1,897

87,436

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

3.「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

12,489

12,489

1,684

14,173

預金・貸出業務

3,904

3,904

3,904

為替業務

3,003

3,003

3,003

代理業務

3,163

3,163

3,163

その他

2,418

2,418

1,684

4,102

その他業務収益

632

632

632

その他経常収益

209

209

1,610

1,820

顧客との契約から

生じる経常収益

12,698

632

13,330

3,295

16,625

上記以外の経常収益

78,693

5,572

84,265

133

84,398

外部顧客に対する

経常収益

91,391

6,204

97,595

3,428

101,024

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合(ファンド)の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。

 

5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

40,285

27,891

6,083

14,426

88,687

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

44,643

31,265

6,204

18,923

101,036

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

285

285

285

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

7

7

7

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

当期償却額

82

82

当期末残高

1,573

1,573

(注)その他の金額はソフトウェア開発業務等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当

事者と

の関係

取引の

内 容

取引金額

(百万円)

科 目

期末残高

(百万円)

役員の

近親者

犬飼康道

税理士

資金の

貸 付

(平均残高)

27

貸出金

27

(貸出金利息)

0

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当

事者と

の関係

取引の

内 容

取引金額

(百万円)

科 目

期末残高

(百万円)

役員の

近親者

犬飼康道

税理士

資金の

貸 付

(平均残高)

26

貸出金

25

(貸出金利息)

0

役員の

近親者

石川鈴雄

資金の

貸 付

(平均残高)

14

貸出金

13

(貸出金利息)

0

役員の

近親者

伊藤亮

団体職員

資金の

貸 付

(平均残高)

31

貸出金

31

(貸出金利息)

0

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

7,736円85銭

7,197円89銭

1株当たり当期純利益

169円40銭

185円43銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

168円23銭

184円40銭

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

379,531

353,810

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

463

318

うち新株予約権

百万円

463

300

うち非支配株主持分

百万円

18

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

379,067

353,492

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

48,995

49,110

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

8,295

9,097

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

8,295

9,097

普通株式の期中平均株式数

千株

48,971

49,060

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

342

274

うち新株予約権

千株

342

274

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

 2025年5月16日で、当該決議に基づく自己株式取得は終了しました。

1.自己株式の取得を行う理由

 株式報酬の支払いに備えるため

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類    普通株式

(2)取得した株式の総数    416,300株

(3)株式の取得価額の総額   1,117,349,200円

(4)取得日          2025年5月16日

(5)取得方法         東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

(連結子会社間の合併)

当社の子会社である株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ及び株式会社アイエスティは、2025年6月16日に開催された株式会社エイエイエスティの取締役会において、合併決議の締結について決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称   株式会社エイエイエスティ

事業の内容     ソフトウェア開発業務

(吸収合併消滅会社)

名称   株式会社エイエイエスシー、株式会社アイエスティ

事業の内容     ソフトウェア開発業務

(2)企業結合日

2025年10月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社エイエイエスティを吸収合併存続会社、株式会社エイエイエスシー及び株式会社アイエスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社エイエイエスティ

(5)その他取引の概要に関する事項

 本件合併は、エイエイエスティグループ内の人材リソースの有効活用及び業務効率化を目的としております。

 本件合併により生み出されるリソースを基に、引き続きあいちフィナンシャルグループとして地域社会やグループのデジタル・DX分野における課題に対して積極的かつ持続的に取り組んでまいります。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

326,089

336,166

0.17

借入金

326,089

336,166

0.17

2025年4月~

2030年2月

リース債務

180

111

2.24

2025年4月~

2028年5月

 (注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

271,216

10,462

52,147

1,595

745

リース債務

      (百万円)

62

36

12

0

 

  銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

  (参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

経常収益(百万円)

47,406

101,036

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

9,986

9,725

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

7,134

9,097

1株当たり中間(当期)純利益(円)

145.50

185.43

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。