第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	612,643	571,245
コールローン及び買入手形	732	342
買入金銭債権	7,211	6,866
有価証券	※１,※２,※５,※９ 1,190,784	※１,※２,※５,※９ 1,272,381
投資損失引当金	△0	△0
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 4,845,754	※２,※３,※４,※５,※６ 4,913,681
外国為替	※２,※３ 2,587	※２,※３ 2,315
その他資産	※２,※５ 66,888	※２,※５ 58,254
有形固定資産	※７,※８ 67,061	※７,※８ 66,181
無形固定資産	3,321	3,168
退職給付に係る資産	21,610	22,012
繰延税金資産	565	575
支払承諾見返	※２ 5,460	※２ 5,298
貸倒引当金	△24,918	△22,706
資産の部合計	6,799,701	6,899,619
負債の部
預金	5,932,927	5,960,675
譲渡性預金	1,600	100
コールマネー及び売渡手形	－	10,000
債券貸借取引受入担保金	※５ 79,760	※５ 88,716
借用金	※５ 336,166	※５ 317,502
外国為替	1,416	1,373
その他負債	57,050	68,227
賞与引当金	1,136	1,170
役員賞与引当金	106	4
退職給付に係る負債	111	126
役員退職慰労引当金	129	153
偶発損失引当金	2,699	2,516
繰延税金負債	22,702	41,376
再評価に係る繰延税金負債	※７ 4,623	※７ 4,623
支払承諾	5,460	5,298
負債の部合計	6,445,891	6,501,866
純資産の部
資本金	20,026	20,026
資本剰余金	36,939	36,927
利益剰余金	234,255	241,337
自己株式	△36	△1,053
株主資本合計	291,185	297,238
その他有価証券評価差額金	42,623	76,902
繰延ヘッジ損益	5,397	9,356
土地再評価差額金	※７ 8,178	※７ 8,178
退職給付に係る調整累計額	6,108	5,776
その他の包括利益累計額合計	62,307	100,213
新株予約権	300	281
非支配株主持分	18	19
純資産の部合計	353,810	397,752
負債及び純資産の部合計	6,799,701	6,899,619

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	47,406	55,973
資金運用収益	28,596	35,176
（うち貸出金利息）	18,776	25,048
（うち有価証券利息配当金）	9,139	8,518
役務取引等収益	9,231	8,670
その他業務収益	3,449	3,451
その他経常収益	※１ 6,129	※１ 8,674
経常費用	37,408	41,755
資金調達費用	2,653	9,907
（うち預金利息）	1,647	8,778
役務取引等費用	3,207	3,216
その他業務費用	6,978	4,240
営業経費	※２ 22,044	※２ 21,987
その他経常費用	※３ 2,524	※３ 2,403
経常利益	9,997	14,217
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	11	7
固定資産処分損	4	7
減損損失	※４ 7	－
税金等調整前中間純利益	9,986	14,209
法人税、住民税及び事業税	2,186	2,855
法人税等調整額	666	1,324
法人税等合計	2,853	4,179
中間純利益	7,133	10,029
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	7,134	10,029

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	7,133	10,029
その他の包括利益	△17,340	37,906
その他有価証券評価差額金	△17,593	34,278
繰延ヘッジ損益	541	3,959
土地再評価差額金	0	－
退職給付に係る調整額	△289	△331
中間包括利益	△10,207	47,936
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△10,206	47,935
非支配株主に係る中間包括利益	△0	0

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,026	37,021	230,061	△337	286,772
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,449		△2,449
親会社株主に帰属する 中間純利益			7,134		7,134
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△44		198	154
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△44	4,684	195	4,835
当中間期末残高	20,026	36,977	234,745	△142	291,607

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	76,387	734	8,308	6,865	92,295	463	－	379,531
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,449
親会社株主に帰属する 中間純利益								7,134
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								154
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△17,593	541	0	△289	△17,340	△93	19	△17,415
当中間期変動額合計	△17,593	541	0	△289	△17,340	△93	19	△12,579
当中間期末残高	58,793	1,275	8,309	6,576	74,955	370	19	366,951

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,026	36,939	234,255	△36	291,185
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,946		△2,946
親会社株主に帰属する 中間純利益			10,029		10,029
自己株式の取得				△1,119	△1,119
自己株式の処分		△11		102	90
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△11	7,082	△1,017	6,053
当中間期末残高	20,026	36,927	241,337	△1,053	297,238

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	42,623	5,397	8,178	6,108	62,307	300	18	353,810
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,946
親会社株主に帰属する 中間純利益								10,029
自己株式の取得								△1,119
自己株式の処分								90
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	34,278	3,959	－	△331	37,906	△19	0	37,888
当中間期変動額合計	34,278	3,959	－	△331	37,906	△19	0	43,941
当中間期末残高	76,902	9,356	8,178	5,776	100,213	281	19	397,752

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,986	14,209
減価償却費	2,115	1,584
減損損失	7	－
のれん償却額	－	82
貸倒引当金の増減（△）	△1,275	△2,212
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	34
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△102	△102
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△901	△856
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20	23
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△18	－
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	6	△183
資金運用収益	△28,596	△35,176
資金調達費用	2,653	9,907
有価証券関係損益（△）	△601	△2,042
為替差損益（△は益）	2,892	13
固定資産処分損益（△は益）	4	7
商品有価証券の純増（△）減	0	－
貸出金の純増（△）減	△55,984	△67,927
預金の純増減（△）	121,304	27,748
譲渡性預金の純増減（△）	△21,500	△1,500
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	37,482	△18,664
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△3,342	332
コールローン等の純増（△）減	882	583
コールマネー等の純増減（△）	－	10,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△30,581	8,956
外国為替（資産）の純増（△）減	△2,806	272
外国為替（負債）の純増減（△）	△672	△42
資金運用による収入	28,765	34,831
資金調達による支出	△2,021	△7,314
その他	23,448	14,190
小計	81,116	△13,228
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,950	945
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,166	△12,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△86,660	△99,526
有価証券の売却による収入	56,853	22,511
有価証券の償還による収入	51,320	52,904
有形固定資産の取得による支出	△2,113	△402
有形固定資産の売却による収入	56	22
無形固定資産の取得による支出	△403	△193
資産除去債務の履行による支出	－	△4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,098	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,954	△24,688

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△42	△28
自己株式の取得による支出	△3	△1,119
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△2,449	△2,946
非支配株主からの払込みによる収入	20	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,475	△4,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93,645	△41,065
現金及び現金同等物の期首残高	600,743	608,290
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 694,389	※１ 567,224

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　13社

株式会社あいち銀行

愛銀リース株式会社

株式会社愛銀ディーシーカード

株式会社中京カード

中京ファイナンス株式会社

愛銀コンピュータサービス株式会社

愛銀ビジネスサービス株式会社

愛知キャピタル株式会社

株式会社エイエイエスシー

株式会社エイエイエスティ

株式会社エイエイエスティ東京

株式会社アイエスティ

株式会社あいちＦＧマーケティング

(2）非連結子会社　　　4社

あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称　　　　1社

株式会社アサノスクリーン

　投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取扱っておりません。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　　　4社

あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　4社

９月末日　9社

（2）中間連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

 ４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

 ５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　８年～50年

その他　３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規程により、次のとおり計上しております。

①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後３年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

　なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後１年間又は平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

　上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。

・業種の特性を反映する方法

　今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員賞与引当金の計上基準

　連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）偶発損失引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

　金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

(15）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却を行っております。

(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（追加情報）

（連結子会社間の合併）

　当社の完全子会社である株式会社エイエイエスティ（以下、「エイエイエスティ」といいます。）と株式会社エイエイエスシー（以下、「エイエイエスシー」といいます。）及び株式会社アイエスティ（以下、「アイエスティ」といいます。）は、2025年６月16日に開催された各社の取締役会において、エイエイエスティを存続会社とする合併契約の締結を決議し、2025年６月24日付で、下記の合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　エイエイエスティ

事業の内容　ソフトウェア開発業務

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　エイエイエスシー

事業の内容　グループ管理業務

名称　　　　アイエスティ

事業の内容　ソフトウェア開発業務

（2）企業結合日

2025年10月１日

（3）企業結合の法的形式

エイエイエスティを吸収合併存続会社、エイエイエスシー及びアイエスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社エイエイエスティ

（5）その他取引の概要に関する事項

　本件合併は、三社の合併により業務を効率化し、効率化により創出されるリソースを本業であるソフトウェア開発業務に投入し、ソフトウェア開発能力を高めることにより地域やお客さまの課題解決に貢献することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
出資金	1,666百万円	1,637百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	19,557百万円	20,698百万円
危険債権額	62,509百万円	58,508百万円
要管理債権額	7,568百万円	9,322百万円
三月以上延滞債権額	71百万円	87百万円
貸出条件緩和債権額	7,497百万円	9,234百万円
小計額	89,635百万円	88,529百万円
正常債権額	4,829,002百万円	4,897,071百万円
合計額	4,918,638百万円	4,985,600百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
8,316百万円	8,112百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
1,000百万円	1,000百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	457,470百万円	385,204百万円
貸出金	266,800百万円	305,847百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	79,760百万円	88,716百万円
借用金	326,000百万円	305,600百万円

　  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	603百万円	14,263百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
中央清算機関差入証拠金	12,000百万円	－百万円
保証金	536百万円	506百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	1,003,334百万円	1,024,761百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,003,334百万円	1,024,761百万円

　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社あいち銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	29,491百万円	30,578百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
62,622百万円	61,730百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
償却債権取立益	0百万円	0百万円
貸倒引当金取崩額	524百万円	1,364百万円
偶発損失引当金取崩額	－百万円	183百万円
株式等売却益	4,133百万円	3,759百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給与・手当	9,328百万円	10,388百万円
土地建物機械賃借料	2,258百万円	2,289百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
貸出金償却	0百万円	－百万円
偶発損失引当金繰入額	116百万円	－百万円
システム統合関連費用	1,371百万円	－百万円
株式等売却損	435百万円	729百万円
株式等償却	2百万円	0百万円

※４．資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

区分	地域
稼働資産	愛知県内
合計

主な用途	種類	減損損失 （百万円）
営業店舗等６か店	土地及び建物動産等	7 (うち土地    －) (うち建物等   7) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)
		7 (うち土地    －) (うち建物等   7) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

該当事項はありません。

  　稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。

　また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。

　　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	49,124	－	－	49,124
合計	49,124	－	－	49,124
自己株式
普通株式	129	1	76	54	（注）
合計	129	1	76	54

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                       1千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による譲渡              54千株

譲渡制限付株式報酬としての割当による処分              21千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間 連結会計期間 増加	当中間 連結会計期間 減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	――					370
合計		――					370

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,449	50	2024年３月31日	2024年６月24日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	2,453	その他利益剰余金	50	2024年９月30日	2024年12月２日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	49,124	－	－	49,124
合計	49,124	－	－	49,124
自己株式
普通株式	14	417	38	392	（注）
合計	14	417	38	392

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                       0千株

取締役会決議に基づく自己株式の取得                   416千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少                       0千株

ストック・オプションの権利行使による譲渡              10千株

譲渡制限付株式報酬としての割当による処分              28千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間 連結会計期間 増加	当中間 連結会計期間 減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	――					281
合計		――					281

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,946	60	2025年３月31日	2025年６月30日

　（注）2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、株式会社あいち銀行誕生記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	2,436	その他利益剰余金	50	2025年９月30日	2025年12月１日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預け金勘定	702,646百万円	571,245百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く）	△8,257百万円	△4,020百万円
現金及び現金同等物	694,389百万円	567,224百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京及び株式会社アイエスティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイエイエスシー株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

資産	1,285百万円
負債	△841百万円
のれん	1,655百万円
株式会社エイエイエスシー株式の取得価額	2,100百万円
株式会社エイエイエスシー現金及び現金同等物	△1百万円
差引：株式会社エイエイエスシー取得のための支出	△2,098百万円

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

・所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

什器であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	153	169
１年超	2,100	2,110
合　計	2,254	2,280

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
リース料債権部分の金額	18,790	20,730
見積残存価額部分の金額	759	789
受取利息相当額	△1,616	△1,851
リース投資資産	17,933	19,668

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年内	313	4,906	207	5,169
１年超２年以内	214	4,048	121	4,539
２年超３年以内	144	3,397	95	3,739
３年超４年以内	144	2,611	85	3,053
４年超５年以内	113	1,920	39	2,173
５年超	27	1,905	56	2,054

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	7,211	7,211	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	9,474	8,998	△476
その他有価証券	1,173,691	1,173,691	－
(3) 貸出金	4,845,754
貸倒引当金（＊１）	△23,652
	4,822,102	4,735,596	△86,505
資産計	6,012,479	5,925,497	△86,981
(1) 預金	5,932,927	5,933,255	327
(2) 譲渡性預金	1,600	1,600	－
(3) 借用金	336,166	334,342	△1,824
負債計	6,270,694	6,269,198	△1,496
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	75	75	－
ヘッジ会計が適用されているもの	8,247	8,247	－
デリバティブ取引計	8,323	8,323	－

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	6,866	6,866	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	9,475	8,934	△541
その他有価証券	1,255,210	1,255,210	－
(3) 貸出金	4,913,681
貸倒引当金（＊１）	△21,442
	4,892,239	4,779,618	△112,621
資産計	6,163,792	6,050,630	△113,162
(1) 預金	5,960,675	5,963,506	2,830
(2) 譲渡性預金	100	100	－
(3) 借用金	317,502	315,864	△1,638
負債計	6,278,278	6,279,471	1,192
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（373）	（373）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	14,027	14,027	－
デリバティブ取引計	13,653	13,653	－

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

	区　分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	非上場株式（＊１）（＊２）	4,446	4,445
	組合出資金等（＊３）	3,171	3,250

（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	7,211	7,211
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	177,123	247,139	－	424,263
社債	－	296,546	61,871	358,417
株式	183,446	－	－	183,446
その他	125,040	82,523	－	207,564
デリバティブ取引
金利関連	－	8,247	－	8,247
通貨関連	－	233	－	233
資産計	485,611	634,689	69,082	1,189,384
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
通貨関連	－	157	－	157
負債計	－	157	－	157

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	6,866	6,866
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	188,314	236,487	－	424,801
社債	－	277,380	60,910	338,291
株式	222,617	－	－	222,617
その他	179,360	90,140	－	269,500
デリバティブ取引
金利関連	－	14,027	－	14,027
通貨関連	－	116	－	116
資産計	590,292	618,151	67,777	1,276,221
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
通貨関連	－	489	－	489
負債計	－	489	－	489

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,888	6,943	－	8,831
社債	－	166	－	166
貸出金	－	－	4,735,596	4,735,596
資産計	1,888	7,109	4,735,596	4,744,594
預金	－	5,933,255	－	5,933,255
譲渡性預金	－	1,600	－	1,600
借用金	－	334,342	－	334,342
負債計	－	6,269,198	－	6,269,198

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,872	6,902	－	8,774
社債	－	159	－	159
貸出金	－	－	4,779,618	4,779,618
資産計	1,872	7,061	4,779,618	4,788,552
預金	－	5,963,506	－	5,963,506
譲渡性預金	－	100	－	100
借用金	－	315,864	－	315,864
負債計	－	6,279,471	－	6,279,471

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

　買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における預入満期までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	現在価値技法	割引率	0.1％－14.0％	0.3％
		倒産時の損失率	0.0％－20.0％	8.8％

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	現在価値技法	割引率	0.1％－14.0％	0.3％
		倒産時の損失率	0.0％－20.0％	9.5％

(2)　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
買入金銭債権
信託受益権	8,180	－	△566	△402	－	－	7,211	－
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	59,665	△33	△807	3,046	－	－	61,871	－

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	中間期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
買入金銭債権
信託受益権	7,211	－	△151	△192	－	－	6,866	－
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	61,871	17	△103	△874	－	－	60,910	－

（*1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びグループコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,985	1,888	△97
	地方債	7,288	6,943	△345
	社債	200	166	△33
	小計	9,474	8,998	△476
合計		9,474	8,998	△476

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,986	1,872	△113
	地方債	7,288	6,902	△386
	社債	200	159	△40
	小計	9,475	8,934	△541
合計		9,475	8,934	△541

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	167,863	79,572	88,290
	債券	6,803	6,718	84
	国債	－	－	－
	地方債	1,209	1,206	2
	社債	5,593	5,511	81
	外国債券	14,564	14,400	164
	その他	102,644	84,988	17,655
	小計	291,875	185,680	106,195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,583	17,769	△2,186
	債券	775,877	812,576	△36,699
	国債	177,123	191,335	△14,211
	地方債	245,929	257,514	△11,584
	社債	352,824	363,727	△10,902
	外国債券	25,219	25,603	△384
	その他	72,347	78,744	△6,397
	小計	889,027	934,694	△45,667
合計		1,180,903	1,120,374	60,528

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	210,846	90,153	120,692
	債券	9,334	9,268	65
	国債	3,854	3,851	2
	地方債	－	－	－
	社債	5,480	5,417	62
	外国債券	19,255	18,993	261
	その他	205,081	168,691	36,390
	小計	444,516	287,106	157,410
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,771	13,272	△1,501
	債券	753,758	796,091	△42,332
	国債	184,460	204,111	△19,650
	地方債	236,487	247,892	△11,405
	社債	332,810	344,087	△11,276
	外国債券	19,538	19,854	△316
	その他	32,492	35,280	△2,788
	小計	817,560	864,499	△46,938
合計		1,262,077	1,151,606	110,471

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、218百万円（うち、社債53百万円、その他165百万円）であります。

    当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。

　　そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	60,528
その他有価証券	60,528
（△）繰延税金負債	17,838
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	42,690
（△）非支配株主持分相当額	65
その他有価証券評価差額金	42,623

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	110,471
その他有価証券	110,471
（△）繰延税金負債	33,503
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	76,967
（△）非支配株主持分相当額	65
その他有価証券評価差額金	76,902

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

 前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約	22,862	－	75	75
	売建	18,898	－	90	90
	買建	3,964	－	△15	△15
合計		―	―	75	75

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約	23,989	－	△373	△373
	売建	18,296	－	△474	△474
	買建	5,692	－	101	101
合計		―	―	△373	△373

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

 前連結会計年度（2025年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、 預金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		85,410	85,410	8,247
合計		―	―	―	8,247

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		105,410	105,410	14,027
合計		―	―	―	14,027

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。

　したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	43,009	3,165	46,175	915	47,091	315	47,406
セグメント間の内部経常収益	89	155	244	256	500	△500	－
計	43,099	3,321	46,420	1,171	47,592	△185	47,406
セグメント利益	9,623	63	9,687	132	9,819	177	9,997
セグメント資産	6,903,335	26,349	6,929,685	17,556	6,947,241	△9,364	6,937,877
セグメント負債	6,562,562	19,777	6,582,340	7,733	6,590,074	△19,148	6,570,925
その他の項目
減価償却費	1,994	72	2,066	18	2,085	30	2,115
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
資金運用収益	28,281	3	28,285	50	28,336	260	28,596
資金調達費用	2,636	45	2,682	2	2,684	△30	2,653
貸倒引当金繰入額（△は戻入益）	△578	△28	△606	83	△523	△0	△524
有価証券減損処理額	45	－	45	－	45	－	45
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,481	4	2,485	31	2,516	－	2,516

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等業務、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務、集金代行業務、ＩＴサービス業及び広告・マーケティング事業であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額315百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額177百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額187百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額△9,364百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

６．セグメント負債の調整額△19,148百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

７．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

８．資金運用収益の調整額260百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額293百万円及びセグメント間取引消去であります。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	50,023	3,377	53,400	2,530	55,930	42	55,973
セグメント間の内部経常収益	115	135	250	280	530	△530	－
計	50,138	3,512	53,650	2,810	56,460	△487	55,973
セグメント利益又は損失（△）	14,205	5	14,210	△70	14,140	77	14,217
セグメント資産	6,859,679	34,911	6,894,591	19,519	6,914,110	△14,491	6,899,619
セグメント負債	6,490,226	28,081	6,518,307	7,859	6,526,166	△24,300	6,501,866
その他の項目
減価償却費	1,452	83	1,535	27	1,563	20	1,584
のれんの償却額	－	－	－	82	82	－	82
資金運用収益	35,119	11	35,130	23	35,154	22	35,176
資金調達費用	9,883	92	9,976	2	9,978	△70	9,907
貸倒引当金繰入額（△は戻入益）	△1,507	△2	△1,509	146	△1,363	△0	△1,364
有価証券減損処理額	33	－	33	－	33	△33	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	483	87	570	20	591	－	591

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額42百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益又は損失の調整額77百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額80百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額△14,491百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

６．セグメント負債の調整額△24,300百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

７．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

８．資金運用収益の調整額22百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額76百万円及びセグメント間取引消去であります。

４．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	6,529	－	6,529	826	7,356
預金・貸出業務	2,279	－	2,279	349	2,629
為替業務	1,486	－	1,486	－	1,486
代理業務	1,403	－	1,403	－	1,403
その他	1,359	－	1,359	477	1,836
その他業務収益	－	354	354	－	354
その他経常収益	112	－	112	37	150
顧客との契約から 生じる経常収益	6,642	354	6,996	864	7,860
上記以外の経常収益	36,367	2,811	39,179	51	39,231
外部顧客に対する 経常収益	43,009	3,165	46,175	915	47,091

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等業務、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務、集金代行業務、ＩＴサービス事業及び広告・マーケティング事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	5,814	－	5,814	694	6,509
預金・貸出業務	1,304	－	1,304	－	1,304
為替業務	1,500	－	1,500	－	1,500
代理業務	1,869	－	1,869	－	1,869
その他	1,140	－	1,140	694	1,835
その他業務収益	－	239	239	－	239
その他経常収益	76	－	76	1,762	1,838
顧客との契約から 生じる経常収益	5,891	239	6,131	2,456	8,588
上記以外の経常収益	44,131	3,137	47,268	73	47,341
外部顧客に対する 経常収益	50,023	3,377	53,400	2,530	55,930

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。

５．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	21,300	13,693	3,165	9,247	47,406

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	26,985	12,497	3,377	13,112	55,973

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	7	－	7	－	7

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当中間期償却額	－	－	－	－	－
当中間期末残高	－	－	－	1,655	1,655

（注）その他の金額はＩＴサービス事業に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当中間期償却額	－	－	－	82	82
当中間期末残高	－	－	－	1,491	1,491

（注）その他の金額はソフトウェア開発業務等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,197.89	8,155.82
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	353,810	397,752
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	318	300
うち新株予約権	百万円	300	281
うち非支配株主持分	百万円	18	19
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	353,492	397,452
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	49,110	48,732

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	円	145.50	205.44
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	7,134	10,029
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	7,134	10,029
普通株式の期中平均株式数	千株	49,032	48,818
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	144.64	204.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	292	218
うち新株予約権	千株	292	218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（重要な後発事象）

（現物配当による子会社の異動）

　当社は、当社の子会社である株式会社あいち銀行より、同社が保有する愛銀コンピュータサービス株式会社の株式を現物配当により取得しております。

　これは、資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、連結子会社が保有する連結子会社株式を取得するものであります。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
愛銀コンピュータサービス株式会社	電算機による業務処理等業務

（2）企業結合日

2025年10月１日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

（4）結合後企業の名称

株式会社栄町リサーチ＆コンサルティング

事業内容はコンサルティング業務等に変更します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。