第4【経理の状況】

1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

 

2.当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

3.当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

605,152

702,646

コールローン及び買入手形

1,150

456

買入金銭債権

8,180

7,846

商品有価証券

0

有価証券

※1,※2,※5,※9 1,367,104

※1,※2,※5,※9 1,318,715

投資損失引当金

0

0

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6 4,704,470

※2,※3,※4,※5,※6 4,760,454

外国為替

※2,※3 6,826

※2,※3 9,633

その他資産

※2,※5 67,812

※2,※5 63,684

有形固定資産

※7,※8 66,143

※7,※8 66,978

無形固定資産

2,371

3,661

退職給付に係る資産

21,063

21,581

繰延税金資産

520

652

支払承諾見返

※2 6,203

※2 5,853

貸倒引当金

25,561

24,288

資産の部合計

6,831,438

6,937,877

負債の部

 

 

預金

※5 5,821,934

※5 5,943,238

譲渡性預金

23,100

1,600

債券貸借取引受入担保金

※5 190,898

※5 160,316

借用金

※5 326,089

※5 363,584

外国為替

1,463

791

その他負債

38,371

58,342

賞与引当金

1,229

1,346

役員賞与引当金

105

3

退職給付に係る負債

12

139

役員退職慰労引当金

87

156

睡眠預金払戻損失引当金

162

143

偶発損失引当金

2,354

2,361

繰延税金負債

35,399

28,554

再評価に係る繰延税金負債

※7 4,493

※7 4,492

支払承諾

6,203

5,853

負債の部合計

6,451,906

6,570,925

純資産の部

 

 

資本金

20,026

20,026

資本剰余金

37,021

36,977

利益剰余金

230,061

234,745

自己株式

337

142

株主資本合計

286,772

291,607

その他有価証券評価差額金

76,387

58,793

繰延ヘッジ損益

734

1,275

土地再評価差額金

※7 8,308

※7 8,309

退職給付に係る調整累計額

6,865

6,576

その他の包括利益累計額合計

92,295

74,955

新株予約権

463

370

非支配株主持分

19

純資産の部合計

379,531

366,951

負債及び純資産の部合計

6,831,438

6,937,877

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

44,051

47,406

資金運用収益

28,294

28,596

(うち貸出金利息)

17,970

18,776

(うち有価証券利息配当金)

9,998

9,139

役務取引等収益

8,586

9,231

その他業務収益

3,274

3,449

その他経常収益

※1 3,896

※1 6,129

経常費用

36,426

37,408

資金調達費用

1,759

2,653

(うち預金利息)

671

1,647

役務取引等費用

3,001

3,207

その他業務費用

6,977

6,978

営業経費

※2 21,498

※2 22,044

その他経常費用

※3 3,189

※3 2,524

経常利益

7,625

9,997

特別利益

0

0

固定資産処分益

0

0

特別損失

17

11

固定資産処分損

7

4

減損損失

※4 10

※4 7

税金等調整前中間純利益

7,608

9,986

法人税、住民税及び事業税

1,991

2,186

法人税等調整額

51

666

法人税等合計

2,043

2,853

中間純利益

5,564

7,133

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

72

0

親会社株主に帰属する中間純利益

5,491

7,134

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,564

7,133

その他の包括利益

18,384

17,340

その他有価証券評価差額金

16,244

17,593

繰延ヘッジ損益

2,152

541

土地再評価差額金

0

退職給付に係る調整額

13

289

中間包括利益

23,948

10,207

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

23,872

10,206

非支配株主に係る中間包括利益

76

0

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,026

34,374

226,645

516

280,530

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,446

 

2,446

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

5,491

 

5,491

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

35

 

157

121

土地再評価差額金の取崩

 

 

15

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,057

 

 

2,057

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

2,022

3,060

151

5,234

当中間期末残高

20,026

36,396

229,706

365

285,764

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,830

380

8,324

326

37,862

537

4,546

323,476

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,446

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

121

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

2,057

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

16,241

2,152

15

13

18,365

54

3,655

14,655

当中間期変動額合計

16,241

2,152

15

13

18,365

54

3,655

19,890

当中間期末残高

45,072

2,533

8,308

313

56,227

482

891

343,366

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,026

37,021

230,061

337

286,772

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,449

 

2,449

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

7,134

 

7,134

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

44

 

198

154

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

44

4,684

195

4,835

当中間期末残高

20,026

36,977

234,745

142

291,607

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

76,387

734

8,308

6,865

92,295

463

379,531

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,449

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,134

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

154

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

17,593

541

0

289

17,340

93

19

17,415

当中間期変動額合計

17,593

541

0

289

17,340

93

19

12,579

当中間期末残高

58,793

1,275

8,309

6,576

74,955

370

19

366,951

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,608

9,986

減価償却費

1,453

2,115

減損損失

10

7

貸倒引当金の増減(△)

883

1,275

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

27

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

36

102

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

568

901

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36

16

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

20

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

34

18

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

121

6

資金運用収益

28,294

28,596

資金調達費用

1,759

2,653

有価証券関係損益(△)

293

601

為替差損益(△は益)

9,284

2,892

固定資産処分損益(△は益)

6

4

商品有価証券の純増(△)減

0

貸出金の純増(△)減

75,738

55,984

預金の純増減(△)

146,600

121,304

譲渡性預金の純増減(△)

10,690

21,500

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

10,400

37,482

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

2,861

3,342

コールローン等の純増(△)減

502

882

コールマネー等の純増減(△)

164,682

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

406

30,581

外国為替(資産)の純増(△)減

405

2,806

外国為替(負債)の純増減(△)

310

672

資金運用による収入

26,748

28,765

資金調達による支出

1,601

2,021

その他

14,042

23,448

小計

110,346

81,116

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,694

1,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,651

79,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

186,647

86,660

有価証券の売却による収入

102,546

56,853

有価証券の償還による収入

45,952

51,320

有形固定資産の取得による支出

999

2,113

有形固定資産の売却による収入

113

56

無形固定資産の取得による支出

513

403

資産除去債務の履行による支出

21

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

39,569

16,954

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

105

42

財務活動としての資金調達による支出

28

自己株式の取得による支出

5

3

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

2,446

2,449

非支配株主への配当金の支払額

2

非支配株主からの払込みによる収入

20

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,259

2,475

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

152,481

93,645

現金及び現金同等物の期首残高

708,628

600,743

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 556,147

※1 694,389

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   14

株式会社愛知銀行

株式会社中京銀行

愛銀リース株式会社

株式会社愛銀ディーシーカード

株式会社中京カード

中京ファイナンス株式会社

愛銀コンピュータサービス株式会社

愛銀ビジネスサービス株式会社

愛知キャピタル株式会社

株式会社エイエイエスシー

株式会社エイエイエスティ

株式会社エイエイエスティ東京

株式会社アイエスティ

株式会社あいちFGマーケティング

(連結の範囲の変更)

株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京、株式会社アイエスティを、親会社の株式会社エイエイエスシーの株式取得により、また、株式会社あいちFGマーケティングを新規設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社   4社

あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称    1社

株式会社アサノスクリーン

 投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取扱っておりません。

 

 2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社   4社

あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

 3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日 4社

9月末日 10社

(2)中間連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

 中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

 

 4.開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

 

 5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 7年~50年

その他 3年~20年

 その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年~8年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定により、次のとおり計上しております。

①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者(要管理先)に係る債権については、今後3年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

 なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

 

④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権は今後1年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

 上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。

・業種の特性を反映する方法

 今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。

・マクロ経済指標の予想を反映する方法

 貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)投資損失引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8)役員賞与引当金の計上基準

 連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11)偶発損失引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年~12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準

 ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 一部の銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)消費税等の会計処理

 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「法人税等会計

基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

出資金

842百万円

1,561百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

14,555百万円

14,861百万円

危険債権額

64,780百万円

63,156百万円

要管理債権額

9,516百万円

10,011百万円

 三月以上延滞債権額

124百万円

481百万円

 貸出条件緩和債権額

9,392百万円

9,529百万円

小計額

88,852百万円

88,029百万円

正常債権額

4,689,019百万円

4,747,261百万円

合計額

4,777,871百万円

4,835,290百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

15,403百万円

10,732百万円

 

※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

5,245百万円

3,372百万円

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

469,985百万円

467,700百万円

貸出金

119,940百万円

138,162百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

1,071百万円

9,368百万円

債券貸借取引受入担保金

190,898百万円

160,316百万円

借用金

317,557百万円

356,000百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

111,860百万円

105,825百万円

貸出金

96,811百万円

90,115百万円

 また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

中央清算機関差入証拠金

16,800百万円

16,800百万円

金融商品等差入担保金

10,419百万円

5,025百万円

保証金

522百万円

539百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

980,257百万円

942,890百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

896,080百万円

879,246百万円

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

26,972百万円

28,094百万円

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

59,660百万円

61,963百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

償却債権取立益

9百万円

0百万円

貸倒引当金取崩額

-百万円

524百万円

株式等売却益

3,576百万円

4,133百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給与・手当

9,165百万円

9,328百万円

土地建物機械賃借料

1,612百万円

2,258百万円

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸出金償却

-百万円

0百万円

貸倒引当金繰入額

1,111百万円

-百万円

偶発損失引当金繰入額

204百万円

116百万円

システム統合関連費用

950百万円

1,371百万円

株式等売却損

250百万円

435百万円

株式等償却

145百万円

2百万円

 

※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

区分

地域

稼働資産

愛知県外

遊休資産等

愛知県外

合計

 

 

 

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

営業店舗等1か店

土地及び建物動産等

1

(うち土地    -)

(うち建物等   1)

(うち動産等   0)

(うち撤去費用-)

遊休資産等1か所

土地及び建物動産等

8

(うち土地     8)

(うち建物等  -)

(うち動産等  -)

(うち撤去費用-)

 

 

10

(うち土地     8)

(うち建物等   1)

(うち動産等   0)

(うち撤去費用-)

 

 

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

営業店舗等6か店

土地及び建物動産等

7

(うち土地    -)

(うち建物等   7)

(うち動産等   0)

(うち撤去費用-)

遊休資産等0か所

土地及び建物動産等

(うち土地    -)

(うち建物等  -)

(うち動産等  -)

(うち撤去費用-)

 

 

7

(うち土地    -)

(うち建物等   7)

(うち動産等   0)

(うち撤去費用-)

 

   稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。

 また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。

  なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

49,124

49,124

 

合計

49,124

49,124

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

197

2

60

140

(注)

合計

197

2

60

140

 

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                       2千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による譲渡              29千株

単元未満株式の買増請求による減少                       0千株

譲渡制限付株式報酬としての割当による処分              30千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間

連結会計期間

増加

当中間

連結会計期間

減少

当中間連結会計期間末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

――

482

 

合計

――

482

 

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,446

50

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

2,449

その他利益剰余金

50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

49,124

49,124

 

合計

49,124

49,124

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

129

1

76

54

(注)

合計

129

1

76

54

 

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                       1千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による譲渡              54千株

譲渡制限付株式報酬としての割当による処分              21千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間

連結会計期間

増加

当中間

連結会計期間

減少

当中間連結会計期間末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

――

370

 

合計

――

370

 

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,449

50

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

2,453

その他利益剰余金

50

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

563,162百万円

702,646百万円

銀行預け金(日銀預け金を除く)

△7,015百万円

△8,257百万円

現金及び現金同等物

556,147百万円

694,389百万円

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京及び株式会社アイエスティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイエイエスシー株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産

1,285百万円

負債

△841百万円

のれん

1,655百万円

株式会社エイエイエスシー株式の取得価額

2,100百万円

株式会社エイエイエスシー現金及び現金同等物

△1百万円

差引:株式会社エイエイエスシー取得のための支出

△2,098百万円

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

・所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

什器であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

84

109

1年超

1,378

1,381

合 計

1,463

1,491

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

リース料債権部分の金額

15,714

16,862

見積残存価額部分の金額

742

750

受取利息相当額

△1,281

△1,414

リース投資資産

15,175

16,198

 

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権部分

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権部分

1年内

104

4,492

104

4,611

1年超2年以内

104

3,620

104

3,687

2年超3年以内

90

2,739

48

3,057

3年超4年以内

20

2,104

20

2,293

4年超5年以内

20

1,357

10

1,625

5年超

1,400

1,587

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

8,180

8,180

(2) 商品有価証券

 

 

 

  売買目的有価証券

0

0

(3) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

5,662

5,648

△13

  その他有価証券

1,354,699

1,354,699

(4) 貸出金

4,704,470

 

 

   貸倒引当金(*1)

△24,285

 

 

 

4,680,184

4,665,173

△15,011

資産計

6,048,726

6,033,701

△15,025

(1) 預金

5,821,934

5,822,547

613

(2) 譲渡性預金

23,100

23,100

(3) 借用金

326,089

324,967

△1,121

負債計

6,171,123

6,170,615

△508

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,241)

(1,241)

  ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

2,885

2,885

デリバティブ取引計

1,644

1,644

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

7,846

7,846

(2) 商品有価証券

 

 

 

  売買目的有価証券

(3) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

9,472

9,417

△55

  その他有価証券

1,301,849

1,301,849

(4) 貸出金

4,760,454

 

 

   貸倒引当金(*1)

△23,072

 

 

 

4,737,382

4,721,172

△16,210

資産計

6,056,550

6,040,284

△16,266

(1) 預金

5,943,238

5,942,862

△375

(2) 譲渡性預金

1,600

1,600

(3) 借用金

363,584

362,541

△1,043

負債計

6,308,423

6,307,004

△1,419

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

1,210

1,210

  ヘッジ会計が適用されているもの

3,394

3,394

デリバティブ取引計

4,604

4,604

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

 

区 分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

 非上場株式(*1)(*2)

4,542

4,471

 

 組合出資金等(*3)

2,200

2,922

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について145百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

8,180

8,180

有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

0

0

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

256,996

267,794

524,790

  社債

314,256

59,665

373,922

  株式

204,135

204,135

  その他

141,540

110,310

251,850

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

2,849

2,849

 通貨関連

680

680

資産計

602,672

695,890

67,846

1,366,409

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

478

478

 通貨関連

1,407

1,407

負債計

1,885

1,885

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

7,846

7,846

有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

247,777

261,246

509,024

  社債

305,294

61,865

367,160

  株式

189,053

189,053

  その他

134,305

102,305

236,611

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

3,523

3,523

 通貨関連

1,437

1,437

資産計

571,136

673,808

69,712

1,314,656

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

193

193

 通貨関連

162

162

負債計

356

356

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

1,980

3,480

5,460

  社債

188

188

貸出金

4,665,173

4,665,173

資産計

1,980

3,668

4,665,173

4,670,821

預金

5,822,547

5,822,547

譲渡性預金

23,100

23,100

借用金

324,967

324,967

負債計

6,170,615

6,170,615

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

1,971

7,264

9,235

  社債

181

181

貸出金

4,721,172

4,721,172

資産計

1,971

7,445

4,721,172

4,730,589

預金

5,942,862

5,942,862

譲渡性預金

1,600

1,600

借用金

362,541

362,541

負債計

6,307,004

6,307,004

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

 買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

 要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート(店頭基準金利)を用いております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

 借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

 有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   自行保証付私募債

現在価値技法

割引率

0.0%-13.6%

0.3%

倒産時の損失率

0.0%-100%

31.0%

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

 有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   自行保証付私募債

現在価値技法

割引率

0.0%-13.6%

0.2%

倒産時の損失率

0.0%-32.1%

16.3%

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債

の評価損益(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

買入金銭債権

 

 

 

 

 

 

 

 

信託受益権

8,788

△250

△358

8,180

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

自行保証付私募債

59,171

△73

△100

667

59,665

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

中間期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債

の評価損益(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

買入金銭債権

 

 

 

 

 

 

 

 

信託受益権

8,180

△145

△188

7,846

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

自行保証付私募債

59,665

△20

△138

2,359

61,865

 

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

 当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

1,899

1,911

11

社債

小計

1,899

1,911

11

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

1,983

1,980

△3

地方債

1,579

1,569

△10

社債

200

188

△11

小計

3,763

3,737

△25

合計

5,662

5,648

△13

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

1,499

1,513

13

社債

小計

1,499

1,513

13

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

1,984

1,971

△13

地方債

5,788

5,751

△37

社債

200

181

△18

小計

7,973

7,903

△69

合計

9,472

9,417

△55

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

195,968

87,397

108,570

債券

95,304

94,714

589

国債

14,828

14,721

106

地方債

6,422

6,389

32

社債

74,053

73,603

450

外国債券

22,322

22,188

133

その他

120,011

97,412

22,599

小計

433,606

301,713

131,893

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,166

9,037

△870

債券

803,409

821,753

△18,343

国債

242,168

251,366

△9,198

地方債

261,372

265,839

△4,467

社債

299,868

304,547

△4,678

外国債券

61,757

62,412

△654

その他

55,939

59,704

△3,765

小計

929,272

952,906

△23,634

合計

1,362,879

1,254,619

108,259

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

172,426

79,216

93,209

債券

75,484

75,083

401

国債

9,795

9,729

65

地方債

9,781

9,766

15

社債

55,907

55,587

320

外国債券

42,032

41,619

413

その他

114,058

95,640

18,417

小計

404,001

291,560

112,441

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

16,627

18,217

△1,589

債券

800,699

822,612

△21,913

国債

237,982

248,582

△10,600

地方債

251,464

257,039

△5,574

社債

311,252

316,989

△5,737

外国債券

25,705

25,914

△208

その他

62,660

68,287

△5,626

小計

905,693

935,030

△29,337

合計

1,309,695

1,226,591

83,104

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、79百万円(うち、社債79百万円)であります。

    当中間連結会計期間における減損処理額は、42百万円(うち、社債42百万円)であります。

  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。

  そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

 該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

108,259

その他有価証券

108,259

(△)繰延税金負債

30,789

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

76,452

(△)非支配株主持分相当額

65

その他有価証券評価差額金

76,387

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

83,037

その他有価証券

83,037

(△)繰延税金負債

24,244

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

58,793

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

58,793

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

44,325

△1,241

△1,241

売建

33,394

△1,299

△1,299

買建

10,931

57

57

合計

△1,241

△1,241

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

30,840

1,210

1,210

売建

24,652

1,284

1,284

買建

6,188

△74

△74

合計

1,210

1,210

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、

預金

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

79,410

70,410

2,371

合計

2,371

 (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、

預金

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

78,410

75,410

3,329

合計

3,329

 (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2)通貨関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建ての貸出金、有価証券、預金、

外国為替等

27,347

2,137

514

合計

514

 (注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建ての貸出金、有価証券、預金、

外国為替等

17,507

64

合計

64

 (注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社エイエイエスシー

ソフトウェア開発事業会社3社の株式の保有及び間接部門業務の受託業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」をパーパスに掲げ、地域のお客さまのさまざまなニーズや課題に対応可能な「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の確立をめざしております。

 社会全体でデジタル化が進むなか、当社グループのみならず、地域のお客さまのIT化の支援も地域金融機関としての重要な使命の一つであるととらえ、このたび、愛知県を中心に高品質なシステムサービスを提供する独立系ソフトウェア開発企業である株式会社エイエイエスティ他2社の株式保有会社である株式会社エイエイエスシーを子会社化することで、同社グループが保有するデジタル分野の技術力や知見の活用によるお客さまへのデジタル分野における高度なソリューション提供やコンサルティングが可能となり、当社が標榜するコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの進化に寄与するものと考え、同社の株式を取得することといたしました。

 当社グループはこれからも、事業活動を通じ、地域経済の発展と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。

(3)企業結合日

2024年4月2日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年6月30日をみなし取得日としており、また、被取得企業である株式会社エイエイエスシーの中間決算日は6月末日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。このため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 2,100百万円

――――――――――――――――――

取得原価     2,100百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 45百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,655百万円

(2)発生原因

 主として株式会社エイエイエスシー及びその子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産合計  1,285百万円

(2)負債の額

負債合計    841百万円

 

7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。

 したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

39,254

3,131

42,386

947

43,334

716

44,051

セグメント間の内部経常収益

80

158

238

274

513

513

 計

39,334

3,290

42,625

1,222

43,848

203

44,051

セグメント利益

6,123

145

6,268

189

6,458

1,166

7,625

セグメント資産

6,745,920

22,131

6,768,051

15,815

6,783,867

5,172

6,778,695

セグメント負債

6,426,708

15,747

6,442,455

7,299

6,449,754

14,425

6,435,329

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,321

77

1,398

18

1,416

36

1,453

のれんの償却額

資金運用収益

27,445

4

27,450

51

27,501

792

28,294

資金調達費用

1,772

30

1,803

1

1,805

45

1,759

貸倒引当金繰入額

1,023

28

1,051

59

1,111

0

1,111

有価証券減損処理額

145

145

145

145

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,501

1,501

11

1,512

1,512

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額716百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額1,166百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,175百万円及びセグメント間取引消去であります。

5.セグメント資産の調整額△5,172百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

6.セグメント負債の調整額△14,425百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

7.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

8.資金運用収益の調整額792百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額818百万円及びセグメント間取引消去であります。

9.「リース業」において、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について前中間連結会計期間より変更しております。

 

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

43,009

3,165

46,175

915

47,091

315

47,406

セグメント間の内部経常収益

89

155

244

256

500

500

 計

43,099

3,321

46,420

1,171

47,592

185

47,406

セグメント利益

9,623

63

9,687

132

9,819

177

9,997

セグメント資産

6,903,335

26,349

6,929,685

17,556

6,947,241

9,364

6,937,877

セグメント負債

6,562,562

19,777

6,582,340

7,733

6,590,074

19,148

6,570,925

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,994

72

2,066

18

2,085

30

2,115

のれんの償却額

資金運用収益

28,281

3

28,285

50

28,336

260

28,596

資金調達費用

2,636

45

2,682

2

2,684

30

2,653

貸倒引当金繰入額(△は戻入益)

578

28

606

83

523

0

524

有価証券減損処理額

45

45

45

45

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,481

4

2,485

31

2,516

2,516

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務、集金代行業務、ITサービス業及び広告・マーケティング事業であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額315百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額177百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額187百万円及びセグメント間取引消去であります。

5.セグメント資産の調整額△9,364百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

6.セグメント負債の調整額△19,148百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

7.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

8.資金運用収益の調整額260百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額293百万円及びセグメント間取引消去であります。

 

 

4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

6,234

6,234

827

7,061

預金・貸出業務

2,124

2,124

351

2,476

為替業務

1,482

1,482

1,482

代理業務

1,312

1,312

1,312

その他

1,314

1,314

475

1,789

その他業務収益

319

319

319

その他経常収益

74

74

33

107

顧客との契約から

生じる経常収益

6,308

319

6,628

861

7,489

上記以外の経常収益

32,946

2,812

35,758

86

35,845

外部顧客に対する

経常収益

39,254

3,131

42,386

947

43,334

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

6,529

6,529

826

7,356

預金・貸出業務

2,279

2,279

349

2,629

為替業務

1,486

1,486

1,486

代理業務

1,403

1,403

1,403

その他

1,359

1,359

477

1,836

その他業務収益

354

354

354

その他経常収益

112

112

37

150

顧客との契約から

生じる経常収益

6,642

354

6,996

864

7,860

上記以外の経常収益

36,367

2,811

39,179

51

39,231

外部顧客に対する

経常収益

43,009

3,165

46,175

915

47,091

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務、集金代行業務、ITサービス事業及び広告・マーケティング事業であります。

 

5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

20,053

13,943

3,131

6,921

44,051

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

21,300

13,693

3,165

9,247

47,406

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

10

10

10

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

7

7

7

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

当中間期償却額

当中間期末残高

1,655

1,655

(注)その他の金額はITサービス事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

7,736.85

7,470.20

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

379,531

366,951

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

463

389

うち新株予約権

百万円

463

370

うち非支配株主持分

百万円

19

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

379,067

366,562

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

48,995

49,069

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

112.18

145.50

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

5,491

7,134

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

5,491

7,134

普通株式の期中平均株式数

千株

48,954

49,032

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

111.38

144.64

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

352

292

うち新株予約権

千株

352

292

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

 当社の完全子会社である株式会社愛知銀行(以下、「愛知銀行」といいます。)と株式会社中京銀行(以下、「中京銀行」といい、愛知銀行と中京銀行を総称して「両行」といいます。)は、2024年10月7日に開催された両行の取締役会において、両行の合併契約の締結について決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称   愛知銀行

事業の内容 銀行業

(吸収合併消滅会社)

名称    中京銀行

事業の内容 銀行業

(2)企業結合日

2025年1月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

愛知銀行を吸収合併存続会社、中京銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社あいち銀行

(5)その他取引の概要に関する事項

 本件合併は、両行の営業基盤や知見、ノウハウといった強みを融合し、愛知県で存在感のある地域金融グループとして金融サービスを提供し、地域社会の繁栄に積極的かつ持続的に貢献することを目的としております。

 また、単独では成し得なかった水準のコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの構築、活気にあふれたチャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、ゆるぎない経営基盤の構築により、高度化・多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

 

 

(当社による子会社株式の取得)

 当社は、当社の子会社である株式会社愛知銀行より、同社が保有する愛銀リース株式会社の株式を現物配当により取得しております。

 

1.目的

 資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、連結子会社が保有する連結子会社株式を取得するものであります。

 

2.子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

愛銀リース株式会社

リース業

②企業結合日

2024年10月1日

③企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

④結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。