## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 500,000,000
計 | 500,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 184,771,461 | 184,771,461 | 東京証券取引所プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計 | 184,771,461 | 184,771,461 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)の単独株式移転の方式により持株会社（完全親会社）として設立されました。

これに伴い、当社設立前に中国銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。

当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。

(イ)2022年５月13日開催の中国銀行取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権

決議年月日 | 2022年５月13日　中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) | 中国銀行取締役　15名 | 中国銀行取締役　15名
新株予約権の数(個)(注２) | 38 | 47
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) | 3,800 | 4,700
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 | 2022年10月３日～ 2039年７月31日 | 2022年10月３日～ 2040年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　1,197 資本組入額　　599 | 発行価格　　　935 資本組入額　　468
新株予約権の行使の条件 | (注４) | (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | (注５)

決議年月日 | 2022年５月13日　中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) | 中国銀行取締役　14名 | 中国銀行取締役　14名
新株予約権の数(個)(注２) | 76 | 74
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) | 7,600 | 7,400
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 | 2022年10月３日～ 2041年８月１日 | 2022年10月３日～ 2042年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　　917 資本組入額　　459 | 発行価格　　　926 資本組入額　　463
新株予約権の行使の条件 | (注４) | (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | (注５)

決議年月日 | 2022年５月13日　中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) | 中国銀行取締役　15名 | 中国銀行取締役　15名
新株予約権の数(個)(注２) | 103 | 106
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) | 10,300 | 10,600
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 | 2022年10月３日～ 2043年８月２日 | 2022年10月３日～ 2044年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　1,281 資本組入額　　641 | 発行価格　　1,483 資本組入額　　742
新株予約権の行使の条件 | (注４) | (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | (注５)

決議年月日 | 2022年５月13日　中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) | 中国銀行取締役　12名 | 中国銀行取締役　12名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注２) | 82 | 135
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) | 8,200 | 13,500
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 | 2022年10月３日～ 2045年７月30日 | 2022年10月３日～ 2046年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　1,815 資本組入額　　908 | 発行価格　　1,022 資本組入額　　511
新株予約権の行使の条件 | (注４) | (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | (注５)

決議年月日 | 2022年５月13日　中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) | 中国銀行取締役　９名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) | 中国銀行取締役　９名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注２) | 174 | 218
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) | 17,400 | 21,800
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 | 2022年10月３日～ 2047年８月２日 | 2022年10月３日～ 2048年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　1,508 資本組入額　　754 | 発行価格　　1,099 資本組入額　　550
新株予約権の行使の条件 | (注４) | (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | (注５)

決議年月日 | 2022年５月13日　中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) | 中国銀行取締役　８名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) | 中国銀行取締役　８名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注２) | 453 | 480
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) | 45,300 | 48,000
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 | 2022年10月３日～ 2049年８月２日 | 2022年10月３日～ 2050年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　753 資本組入額　377 | 発行価格　　　800 資本組入額　　400
新株予約権の行使の条件 | (注４) | (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | (注５)

決議年月日 | 2022年５月13日 中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) | 中国銀行取締役　８名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注２) | 540
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) | 54,000
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 | 2022年10月３日～ 2051年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　728 資本組入額　364
新株予約権の行使の条件 | (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５)

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

３　新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。

ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。

ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

③　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

ヘ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ロ)2022年12月23日開催の当社取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権

決議年月日 | 2022年12月23日 当社取締役会
付与対象者の区分及び人数 | 中国銀行取締役　８名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注１) | 509
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注２) | 50,900
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 | 2023年２月３日～ 2053年２月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　777 資本組入額　389
新株予約権の行使の条件 | (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注４)

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。

ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当　　社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。

ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

③　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

ヘ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月３日(注) | 184,771 | 184,771 | 16,000 | 16,000 | 4,000 | 4,000

(注)　株式会社中国銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

#### (5) 【所有者別状況】

| 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 2 | 40 | 30 | 511 | 209 | 4 | 12,803 | 13,599 | ―
所有株式数 (単元) | 91 | 527,883 | 33,726 | 516,147 | 249,438 | 9 | 518,768 | 1,846,062 | 165,261
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 28.60 | 1.83 | 27.96 | 13.51 | 0.00 | 28.10 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式1,071,607株は「個人その他」に10,716単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 23,436 | 12.75
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 9,693 | 5.27
岡山土地倉庫株式会社 | 岡山県岡山市東区光津700番地 | 5,358 | 2.91
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 | 4,756 | 2.58
倉敷紡績株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号 | 4,559 | 2.48
シーピー化成株式会社 | 岡山県井原市東江原町1516番地 | 4,478 | 2.43
ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 4,372 | 2.38
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 3,804 | 2.07
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　　０１０７　ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,910 | 1.58
静林業株式会社 | 大阪府大阪市西区靱本町２丁目７番４号 | 2,370 | 1.29
計 | ― | 65,740 | 35.78

(注) １　発行済株式数(自己株式1,071千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 1,071,600
| ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,835,346 | 同上
183,534,600
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上
165,261
発行済株式総数 | 184,771,461 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 1,835,346 | ―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 1,071,600 | ― | 1,071,600 | 0.57
計 | ― | 1,071,600 | ― | 1,071,600 | 0.57

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会（2022年11月11日）での決議状況 （取得期間2022年11月14日～2022年12月23日） | 1,200,000 | 1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 1,071,100 | 999,957,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 128,900 | 42,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 10.74 | 0.00
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 10.74 | 0.00

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会（2023年５月12日）での決議状況 （取得期間2023年７月24日～2023年11月10日） | 2,400,000 | 2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 100.00 | 100.00

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 507 | 469,228
当期間における取得自己株式 | 70 | 63,280

なお、当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(株式報酬型ストック・ オプションの行使) | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 1,071,607 | ― | 1,071,677 | ―

なお、当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は銀行持株会社としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得合計による株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上としております。

2023年３月期の配当につきましては、期末配当金は１株当たり16.0円として2023年６月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。この結果、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行にて実施しました中間配当金14円と合わせ、年間配当金は30円となる予定であります。

なお、2023年度の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることといたします。

当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたします。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額 (円)
2023年６月23日 定時株主総会(予定) | 2,939 | 16.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　企業統治の体制の概要等

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

①　当社は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当社に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。

②　当社は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。

③　当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

###### (ⅰ)コーポレート・ガバナンス体制

当社は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役の総数は、2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役５名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となっております。

監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会は、大原浩之取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は大原浩之、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の４名で構成しております。

また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当社の意思決定の迅速化を図る体制としております。

さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定について、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレート・ガバナンスを強化しております。提出日現在の指名報酬委員会は、小寺明社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、小寺明(社外取締役)、西藤俊秀(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の５名で構成しております。

当社の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。提出日現在の取締役会は、宮長雅人取締役会長を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、小寺明(社外取締役)(以上、監査等委員である取締役を除く取締役５名)、大原浩之、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)(以上監査等委員である取締役４名)の９名で構成しております。なお、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名が再任され、山本総一が取締役常務執行役員として、福原賢一が社外取締役として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2023年６月23日開催予定の取締役会において決定される予定です。

また、経営意思決定の機動性を確保するため、社長を含む業務執行取締役４名からなる「グループ経営会議」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。提出日現在のグループ経営会議は、加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人の４名で構成しております。なお、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して社長を含む業務執行取締役３名が再任され、山本総一が取締役常務執行役員として選任される予定です。

さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、グループ経営会議の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記(コンプライアンス体制)に詳細を記載しておりますグループコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うグループＡＬＭ委員会(委員長：経営企画部担当役員)、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うグループリスク管理委員会(委員長：経営管理部担当役員)、サステナビリティ課題に対する方針・施策・取組み状況等の審議を行うサステナビリティ委員会（委員長：加藤貞則取締役社長）などを設置しております。

######

(ⅱ)内部統制システムの整備の状況

当社は、金融を中心とした総合サービスグループとしての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「グループ企業行動規範」を定めております。当社の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていきます。

(コンプライアンス体制)

取締役は「グループ企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。

取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令及び定款違反を未然に防止しております。

また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当社の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告する体制としております。

使用人は、「就業規則」、「グループ企業行動規範」、「グループ行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。

さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたグループコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のグループコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行っております。

(情報管理体制)

当社では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

(企業集団関係)

当社グループ各社では、当社の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当社は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当社からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当社監査等委員会へ報告することとしております。また、当社は、グループ各社（銀行子会社を除く）に対して内部監査を実施するなど、当社グループとしての公正・適法性の確保に努めております。なお、銀行子会社につきましては、株式会社中国銀行が内部監査を実施しております。

万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当社グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。

(ア)反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。

(イ)平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。

(ウ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。

(エ)反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

(オ)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。

(反社会的勢力排除に向けた整備状況)

当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を経営管理部内のお客さま相談センターとし、各部署にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。

反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各部署において情報入手の都度、お客さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びにグループ各社からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。

マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「グループ企業行動規範」・「グループ行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、取締役及び使用人に徹底を図っております。また、2023年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や部署毎での勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。

(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢)

国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。

金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当社としても、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針を定めて対策に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

※提出日現在

###### (ⅲ)リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、当社グループ全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営を行っております。

当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。まず、第一線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って管理を行っておりますが、第二線として各種リスク管理の主管部署を定め、リスクの種類ごとに状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制を行う体制としております。加えて、各種委員会及びリスク管理の統括部署（経営管理部）を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。また、第三線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としております。

（当社グループのリスク管理体制）

※提出日現在

###### (ⅳ)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役(監査等委員であるものを含む。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が任務を怠ったことによって生じた当社に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

###### (ⅴ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役（監査等委員であるものを含む。）、執行役員及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、保険料は当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

##### ②　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

##### ③　取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

##### ④　取締役会への権限委譲

###### ア．自己株式取得

自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。

###### イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

###### ウ．中間配当

会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

##### ⑤　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会の活動状況

取締役会は、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、当社グループの目指す姿・経営戦略・経営計画等をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職務執行の監督等を行っています。

有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、議長は会長が行い、原則毎月１回開催（但し、８月は除く）しております。

2022年度の取締役会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

2022年度　取締役会の主な議題・審議事項　等
■コーポレートガバナンス報告書の策定 | ■2022年度下半期業務計画の進捗状況
■グループコンプライアンスプログラムの策定 | ■2023年度グループ内部監査計画の策定
■2022年度上半期グループ各社の実績・活動状況 | ■次期中期経営計画の策定及びマテリアリティの見直し
■株主還元方針の策定 | ■2023年度業務計画の策定
■自己株式の取得 | ■グループ企業行動規範の改定
■地域エネルギー会社の設立 | ■2022年度取締役会実効性評価の実施
■統合的リスク管理の状況 |

⑦指名報酬委員会の活動状況

取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」を設置しています。

指名報酬委員会は委員５名で構成し、代表取締役２名、独立社外取締役３名で構成しています。委員長は、指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しています。

2022年度の指名報酬委員会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

2022年度　指名報酬委員会の主な議題・審議事項（当社及び中国銀行（以下「子銀行」）に関する事項）等
（指名関連に関する事） | （報酬関連に関する事項）
■指名報酬委員長の選定 | ■役員報酬制度の改定 現行の基本報酬（確定金額報酬）の見直し 新たな業績連動報酬（賞与）の導入 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ストック・オプションの新規発行の取止め
■取締役候補者の選任案
■代表取締役の選定案
■業務執行取締役の選定案
■取締役の退任年齢上限及び任期上限の設定
■取締役の役位体系の改定 | ■子銀行の2022年度業績連動報酬（賞与）案の策定
| ■取締役の報酬限度額の設定
■取締役の個人別の報酬等に内容に係る決定方針の改定
■2023年度の役員報酬案の策定

⑧主な会議体への出席状況

各取締役の当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会への出席状況（出席率）は、以下のとおりです。

役職名 | 氏名 | 取締役会 （全7回） | 監査等委員会 （全6回） | 指名報酬委員会 （全5回）
(代表取締役) 取締役社長 | 加藤　貞則 | 7回／7回（100％） |  | 5回／5回（100％）
(代表取締役) 専務取締役 | 寺坂　幸治 | 7回／7回（100％） |  | 5回／5回（100％）
(代表取締役) 専務取締役 | 原田　育秀 | 7回／7回（100％） |  |
取締役会長 | 宮長　雅人 | 議長 7回／7回（100％） |  |
取締役 | 小寺　明 | 7回／7回（100％） |  | 委員長 5回／5回（100％）
取締役 (監査等委員) | 大原　浩之 | 7回／7回（100％） | 委員長 6回／6回（100％） |
取締役 (監査等委員) | 西藤　俊秀 | 7回／7回（100％） | 6回／6回（100％） | 5回／5回（100％）
取締役 (監査等委員) | 田中　一宏 | 7回／7回（100％） | 6回／6回（100％） |
取締役 (監査等委員) | 清野　幸代 | 7回／7回（100％） | 6回／6回（100％） | 5回／5回（100％）

### (2) 【役員の状況】

#### ①　2023年６月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
(代表取締役) 取締役社長 | 加藤　貞則 | 1957年８月23日 |
1981年４月 | 株式会社中国銀行入行
2003年２月 | 同　鴨方支店長
2008年６月 | 同　システム部長
2012年６月 | 同　理事システム部長
2013年６月 | 同　取締役人事部長
2015年６月 | 同　常務取締役
2017年６月 | 同　代表取締役就任、専務取締役
2019年６月 | 同　取締役頭取(現職)
2022年10月 | 当社　代表取締役就任、取締役社長(現職)
| (注)３ | 25
(代表取締役) 専務取締役 | 寺坂　幸治 | 1957年10月25日 |
1980年４月 | 株式会社中国銀行入行
2003年２月 | 同　日生支店長
2009年６月 | 同　融資部長兼与信格付センター長
2011年10月 | 同　融資部長
2012年６月 | 同　理事融資部長
2013年６月 | 同　取締役四国地区本部長
2015年２月 | 同　取締役本店営業部長
2017年６月 | 同　常務取締役
2019年６月 | 同　代表取締役就任、専務取締役(現職)
2022年10月 | 当社　代表取締役就任、専務取締役(現職)
| (注)３ | 18
(代表取締役) 専務取締役 | 原田　育秀 | 1961年４月６日 |
1985年４月 | 株式会社中国銀行入行
2007年10月 | 同　平井支店長
2009年６月 | 同　府中支店長
2011年６月 | 同　大阪支店長
2013年６月 | 同　福山支店長兼備後地区本部副本部長
2015年６月 | 同　執行役員人事部長
2017年６月 | 同　常務取締役
2019年６月 | 同　代表取締役就任、専務取締役(現職)
2022年10月 | 当社　代表取締役就任、専務取締役(現職)
| (注)３ | 16
取締役会長 | 宮長　雅人 | 1954年９月12日 |
1977年４月 | 株式会社中国銀行入行
1999年６月 | 同　田ノ口支店長
2003年６月 | 同　福山支店長
2005年６月 | 同　取締役融資部長
2007年６月 | 同　常務取締役
2011年６月 | 同　代表取締役就任、取締役頭取
2019年６月 | 同　取締役会長(現職)
2022年10月 | 当社　取締役会長(現職)
| (注)３ | 27
取締役 | 小寺　明 | 1947年４月23日 |
1970年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 | 同　執行役員
2002年４月 | 同　常務執行役員
2004年６月 | 同　代表取締役常務
2006年６月 | 同　退職、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長
2012年６月 | 同　取締役会長
2015年３月 | 同　退職
2016年６月 | 株式会社中国銀行取締役
2022年10月 | 当社　取締役(現職)
| (注)３ | 5
取締役 (監査等委員) (常勤) | 大原　浩之 | 1962年７月10日 |
1985年４月 | 株式会社中国銀行入行
2006年２月 | 同　竹原支店長
2008年２月 | 同　融資部担当部長兼経営改善サポートセンター長
2011年６月 | 同　米子支店長
2013年６月 | 同　融資部長
2017年６月 | 同　執行役員人事部長
2019年６月 | 同　常務取締役
2022年６月 | 同　取締役(監査等委員)
2022年10月 | 当社　取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) | 西藤　俊秀 | 1952年７月16日 |
1976年４月 | 花王石鹸株式会社(現：花王株式会社)入社
2004年６月 | 同　取締役執行役員
2012年６月 | 同　取締役常務執行役員
2014年３月 | 同　退職
2016年６月 | 株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
2022年10月 | 当社　取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 5
取締役 (監査等委員) | 田中　一宏 | 1957年11月27日 |
1981年９月 | 等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社
1985年３月 | 公認会計士登録
1986年９月 | 等松青木監査法人退職
1986年10月 | 田中親税理士事務所入所
| 田中一宏公認会計士事務所開設
2015年10月 | 税理士法人田中会計税務事務所(現：税理士法人田中会計)設立、代表社員(現職)
2017年６月 | 株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
2022年10月 | 当社　取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 12
取締役 (監査等委員) | 清野　幸代 | 1963年12月13日 |
1993年４月 | 司法修習生
1995年４月 | 弁護士登録 近藤弦之介法律事務所(現：弁護士法人太陽綜合法律事務所)入所
2002年５月 | 同　退職
2004年４月 | きよの法律事務所開設 同　弁護士(現職)
2009年度 | 岡山弁護士会副会長
2020年６月 | 株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
2022年10月 | 当社　取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 2
計 | 121

(注) １．取締役　小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社は、社外取締役　小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　大原浩之、委員　西藤俊秀、委員　田中一宏、委員　清野幸代

６．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

役名 | 氏名
執行役員 | 谷口　晋一
執行役員 | 山本　総一

##### ②　2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名の再任ならびに２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名 | 氏名
(代表取締役) 取締役社長 | 加藤　貞則
(代表取締役) 取締役専務執行役員 | 原田　育秀
取締役会長 | 宮長　雅人
取締役常務執行役員 | 山本　総一
取締役 | 福原　賢一
取締役(常勤) (監査等委員) | 大原　浩之
取締役 (監査等委員) | 西藤　俊秀
取締役 (監査等委員) | 田中　一宏
取締役 (監査等委員) | 清野　幸代

(注) １．取締役　福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社は、社外取締役　福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　大原浩之、委員　西藤俊秀、委員　田中一宏、委員　清野幸代

４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年６月23日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

役名 | 氏名
執行役員 | 谷口　晋一
執行役員 | 小野　哲治
執行役員 | 西明寺　康典
執行役員 | 西宇　建雄
執行役員 | 坂口　有美子

５．新任取締役である山本総一及び福原賢一の略歴等は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 | 山本　総一 | 1965年８月５日 |
1988年４月 | 株式会社中国銀行入行
2011年６月 | 同　香港支店長
2013年６月 | 同　神辺支店長
2015年６月 | 同　リスク統括部長
2017年６月 | 同　東京支店長
2019年６月 | 同　常務執行役員本店営業部長
2021年６月 | 同　常務執行役員中央地区本部長兼本店営業部長
2022年６月 | 同　常務取締役(現職)
2022年10月 | 当社　執行役員(現職)
2023年６月 | 同　取締役常務執行役員就任予定
| 2023年 ６月から １年 | 8
取締役 | 福原　賢一 | 1951年４月19日 |
1976年４月 | 野村證券株式会社入社
2000年６月 | 同　取締役
2004年６月 | 同　退職
2004年６月 | 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役専務兼株式会社ベネッセスタイルケア代表取締役社長
2007年６月 | 同　代表取締役副会長
2016年６月 | 同　代表取締役社長
2016年10月 | 同　代表取締役副会長
2019年６月 | 同　特別顧問（現任） 株式会社メルコホールディングス社外取締役（現任）（2023年6月26日退任予定）
2020年６月 | 公益財団法人ベネッセこども基金代表理事副理事長（現任） 公益財団法人福武財団特別顧問（現任）
2023年６月 | 当社　取締役就任予定
| 2023年 ６月から １年 | ―

##### ③　社外役員の状況

当社は2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役１名及び社外監査等委員３名を選任しております。

社外取締役小寺明は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査等委員西藤俊秀は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査等委員田中一宏は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と株式会社中国銀行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査等委員清野幸代は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

なお、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、福原賢一が社外取締役として新たに選任される予定です。当人が特別顧問となっている他の法人等と当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間には、一般的な金融取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しておりません。

当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役１名及び社外監査等委員３名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

○社外取締役の独立性に関する判断基準

当社における独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近(※１)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

〔1〕当社グループを主要な(※２)取引先とする者またはその業務執行者

〔2〕当社グループの主要な(※２)取引先またはその業務執行者

〔3〕当社グループから役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）

〔4〕当社グループから多額(※３)の寄付等を受けている者またはその業務執行者

〔5〕当社の主要株主(※４)またはその業務執行者

〔6〕次に掲げる者（重要でない者(※５)を除く)の近親者(※６)

(ア)上記〔1〕から〔5〕に該当する者

(イ)当社のグループ会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。

(※１)「最近」：

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(※２)「主要な」：

直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する

(※３)「多額」：

過去３年平均で、年間1,000万円以上

(※４)「主要株主」：

議決権比率10％以上

(※５)「重要でない者」：

「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者

(※６)「近親者」：

二親等内の親族

社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、経営企画部から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。

なお、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

##### ④　「社外取締役による監督又は監査」と「内部監査や監査等委員会による監査及び会計監査」との相互連携、並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役４名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っています。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。

加えて、各監査等委員である取締役は、内部統制部門から定期的又は適時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。

なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員４名(うち社外監査等委員３名)は、業務分担を定めて監査を実施しています。

社外監査等委員３名は、大手化学メーカーの企業経営に携わったものや、公認会計士、弁護士として、各々豊富な経験と高い見識を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。

内１名は長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務及び会計に関して豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。

なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、グループ経営会議、サステナビリティ委員会、ＮＥＸＴ１０推進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ営業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年４回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況（出席率）は、以下のとおりです。

役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席状況（出席率）
監査等委員会 | 取締役会
常勤監査等委員 | 大原　浩之 | ６回／６回（100％） | ７回／７回（100％）
社外監査等委員 | 西藤　俊秀 | ６回／６回（100％） | ７回／７回（100％）
社外監査等委員 | 田中　一宏 | ６回／６回（100％） | ７回／７回（100％）
社外監査等委員 | 清野　幸代 | ６回／６回（100％） | ７回／７回（100％）

監査等委員会の審議事項等は以下のとおりであります。

（決議事項）

・監査方針、監査計画、業務分担の策定

・取締役(監査等委員を除く。)の指名、報酬に関する意見形成

・取締役の職務執行状況の監査

・内部統制システム監査

・監査報告の作成

・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意　等

（報告事項）

・選定監査等委員の職務執行状況の共有

・内部監査部門との意見交換　等

当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、選定の段階から会計監査人と議論を深め、必要に応じて説明を求め意見交換を行うなど対応しました。これらの結果については、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載のとおりです。

監査等委員会監査と会計監査人監査の連携内容等は以下のとおりであります。

・監査方針・監査計画意見交換会、会社法監査結果報告会、金融商品取引法監査結果報告会、中間決算監査報告会、四半期レビュー報告会、三様監査意見交換会（年２回）、会計監査人再任資料説明会、ＫＡＭ協議・自己査定報告会、グループ会社監査帯同　等

また、代表取締役・社外取締役との意見交換においては「中期経営計画」、「新設グループ会社の現状」、「女性活躍推進」、「ハラスメント」、「取締役及び執行役員異動内定」、「役員報酬並びに執行役員給与決定」等について積極的な議論を行いました。

常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、グループ経営会議、サステナビリティ委員会、ＮＥＸＴ１０推進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ営業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、各種報告の受領等により収集した社内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員はグループ会社の監査役も兼務しており、グループ会社からの各種報告も受領しております。

社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会及び代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。

##### ②　内部監査の状況等

ⅰ)組織、人員及び手続き

内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2023年３月末時点:15名、株式会社中国銀行監査部と兼務）が、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、当社及びグループ会社等の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。

年度監査計画の策定にあたっては、全取締役の監査ニーズを確認したうえで監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中（半期）に内部監査計画の見直しを実施しております。

監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的（年４回）に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況については、代表取締役社長、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である経営企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。

ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携

内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的（年２回）に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。

##### ③　会計監査の状況

###### ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

黒木　賢一郎　　(有限責任 あずさ監査法人)

鈴木　重久　　　(有限責任 あずさ監査法人)

齊藤　幸治　　　(有限責任 あずさ監査法人)

###### ｂ．継続監査期間

33年間

(注) 当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社中国銀行の継続監査期間を含んで記載しております。

###### ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　 ９名

その他　　　　 15名

###### ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。

[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

###### ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。

##### ④　監査報酬の内容等

###### ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 16 | －
連結子会社 | 89 | 2
計 | 105 | 2

当連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管等に関するものであります。

###### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａ．を除く)

区分 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 4
連結子会社 | － | 8
計 | － | 12

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

###### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(当連結会計年度)

該当ありません。

###### ｄ．監査報酬の決定方針

該当ありません。

###### ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当年度の監査体制、監査計画における監査時間、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会決議により下記のとおり定めております。

a.基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬のみで構成するものとする。その後の基本方針を含む「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」については、最初の定時株主総会終結後の支給開始までに改めて定めるものとする。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。

なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。

b.確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に応じて当社グループの業績、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針とする。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。

ロ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。

報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会（任意の委員会）による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。

これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ　取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社では、取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。

a.基本方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

b.確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、当社の業務執行取締役の役員報酬、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。
監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。

ニ　取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。

ホその他

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日に開催される当社の第１回定時株主総会における第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」、第４号議案「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」及び第５号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」の承認可決を条件として、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を改定する旨を決議しております。

※改定後の方針の内容は、以下のとおりです。

###### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。

a.基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとする。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針とする。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。

指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。

c.業績連動報酬（賞与）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）は、年度業績を重視した成果インセンティブであり、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるものとする。

支給金額は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とする業績連動テーブルに基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に支給する方針とする。

但し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が75億円以下の場合には、支給しないものとする。

＜業績連動テーブル＞

親会社株主に帰属する 当期純利益 | 業績連動報酬 （賞与）支給倍率
300億円超 | 2.0
275億円超　～　300億円以下 | 1.8
250億円超　～　275億円以下 | 1.6
225億円超　～　250億円以下 | 1.4
200億円超　～　225億円以下 | 1.2
175億円超　～　200億円以下 | 1.0
150億円超　～　175億円以下 | 0.8
125億円超　～　150億円以下 | 0.6
100億円超　～　125億円以下 | 0.4
75億円超　～　100億円以下 | 0.2
75億円以下 | 0.0

d.非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬（株式報酬）は、譲渡制限付株式報酬とし、当社グループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めるために当社の普通株式を毎年一定の時期に割り当てる方針とする。

譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位別に定めた基準額と割当時の株価水準に基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとする。

e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合（構成比率）の決定に関する方針

取締役（社外取締役と監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬構成比率については、当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬を考慮しながら、指名報酬委員会において審議を行う。

取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬比率を決定する方針とする。

なお、基準となる種類別の報酬構成比率の目安は、

基本報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬（株式報酬）＝４：１：１とする。

役員報酬制度の概要

| 報酬の種類 | 報酬の限度額 | 対象の取締役 | 株主総会の決議時期
① | 基本報酬 (確定金額報酬) |  | 240 | 百万円 | 取締役 (監査等委員である取締役を除く) | 2023年６月23日(予定）
| うち、30 | 百万円 | 社外取締役 (監査等委員である取締役を除く) | 2023年６月23日(予定）
② | 業績連動報酬(賞与) |  | 110 | 百万円 | 取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) | 2023年６月23日(予定）
③ | 譲渡制限付株式報酬 (非金銭報酬) |  | 100 | 百万円 | 取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) | 2023年６月23日(予定）

注．決議における員数：５名(うち社外取締役１名)

ロ　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。

これらの手続きを経たのち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ　取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社では、取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。

基本方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

役員報酬制度の概要

| 報酬の種類 | 報酬の限度額 | 対象の取締役 | 株主総会の決議時期
① | 基本報酬(確定金額報酬) |  | 70 | 百万円 | 監査等委員である取締役 | 2023年６月23日(予定）

注．決議における員数：４名(うち社外取締役３名)

ニ　取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2022年10月３日　至　2023年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) |
基本報酬 (確定金額報酬) | 業績連動報酬(賞与) | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。) | 32 | 32 | － | － | －
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | 12 | 12 | － | － | －
社外役員 | 14 | 14 | － | － | －

注１．役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、社内取締役(監査等委員である取締役)１名、社外取締役(監査等委員である取締役)３名の合計９名であります。

２.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社定款附則第２条第１項により、確定金額報酬のみで構成するものとし、その総額は年額110百万円以内としております。

３.　監査等委員である取締役の報酬は、当社定款附則第２条第２項により、確定金額報酬のみで構成するものとし、その総額は年額40百万円以内としております。

４.　当社定款については、2022年６月24日に開催されました株式会社中国銀行の第141回定時株主総会においてご承認いただき、2022年10月３日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。

なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。

###### ○　純投資目的である投資株式

保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。

###### ○　純投資目的以外の目的である投資株式

「保有先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当社グループの収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。

##### ②　株式会社中国銀行における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社中国銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社中国銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社グループは、政策保有株式について、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当社資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。

2023年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当社資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地域経済との関連性などの観点から、保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しております。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込まれない銘柄、並びに地域経済との関連性が必ずしも高くない銘柄については、保有先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。当面の縮減目標として、「2027年３月末」に「2022年３月末」対比で「簿価20％（金額約100億円）」の縮減を目指します。

なお、当連結会計年度中においても、保有先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。

（政策保有株式の縮減実績について）

2022年度に関しましては、保有適否に関する検証の結果、10銘柄、簿価32億円（時価42億円）の縮減を行っており、連結貸借対照表の純資産に占める割合は、簿価8.9％（時価13.7％）となっています。今後も引き続き、保有の合理性が認められない銘柄に関しては、保有先との対話を進め、更なる縮減に向け取り組んでまいります。

（政策保有株式に係る議決権行使基準）

当社グループは、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。

（政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）

当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 87 | 68,785
非上場株式 | 100 | 3,550

###### (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | － | － | －
非上場株式 | 1 | 100 | 出資を通じて、脱炭素分野の知見を蓄積し、当社営業エリアへの活用・還元を図ることで、地域社会の発展に貢献するための取得

###### (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式 | 10 | 3,290
非上場株式 | 4 | 7

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ベネッセホールディングス | 2,787,800 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
5,408
ローツェ株式会社 | 320,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
3,724
株式会社エフピコ | 1,015,560 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
3,331
株式会社中電工 | 1,398,619 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
2,984
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 569,315 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
2,416
株式会社クラレ | 1,956,900 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
2,381
住友不動産株式会社 | 718,000 | 地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 | 有
2,141
エア・ウォーター株式会社 | 1,150,000 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
1,909
倉敷紡績株式会社 | 726,589 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,828
株式会社大本組 | 234,800 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,725
アース製薬株式会社 | 340,600 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,612
福山通運株式会社 | 442,826 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,589

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
東海旅客鉄道株式会社 | 100,000 | 地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 | 無
1,581
関東電化工業株式会社 | 1,400,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,443
株式会社ヨータイ | 908,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,378
多木化学株式会社 | 286,400 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,350
株式会社ＡＤＥＫＡ | 566,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
1,278
三菱瓦斯化学株式会社 | 650,322 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
1,276
オリックス株式会社 | 582,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
1,266
大倉工業株式会社 | 582,262 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,188
東京海上ホールディングス株式会社 | 465,645 | 海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,185
フジテック株式会社 | 350,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
1,149
トレックス・セミコンダクター株式会社 | 472,190 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
1,127
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 656,336 | 地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 | 無
1,101
西日本旅客鉄道株式会社 | 200,000 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
1,091

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社いよぎんホールディングス | 1,264,000 | ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
950
電源開発株式会社 | 418,080 | 地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 | 無
890
株式会社サンマルクホールディングス | 485,548 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
841
株式会社千葉銀行 | 982,000 | ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
839
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 193,530 | 海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
794
イーグル工業株式会社 | 637,407 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
757
四国化成ホールディングス株式会社 | 500,499 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
702
リョービ株式会社 | 427,790 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
658
四国電力株式会社 | 781,731 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
588
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 1,167,500 | 地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 | 無
543
イオン株式会社 | 200,000 | 地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 | 有
513
株式会社ハローズ | 160,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
510
中国電力株式会社 | 721,583 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
485
タツモ株式会社 | 223,500 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
485

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有 の有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
オルバヘルスケアホールディングス株式会社 | 277,500 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
485
相鉄ホールディングス株式会社 | 206,600 | 地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 | 無
468
品川リフラクトリーズ株式会社 | 100,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
457
三井倉庫ホールディングス株式会社 | 112,200 | 地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。 | 無
440
株式会社天満屋ストア | 376,800 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
385
寿スピリッツ株式会社 | 40,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
374
山陽電気鉄道株式会社 | 160,000 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
364
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ | 289,650 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
361
住友ゴム工業株式会社 | 291,037 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
348
株式会社トマト銀行 | 339,043 | おかやま共創パートナーシップなど業務上の連携を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
344
大王製紙株式会社 | 300,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
310
戸田工業株式会社 | 120,000 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
304

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
新晃工業株式会社 | 170,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
281
岡山県貨物運送株式会社 | 94,933 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
259
アオイ電子株式会社 | 140,000 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
259
ヤスハラケミカル株式会社 | 439,488 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
231
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 39,640 | 保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
208
上新電機株式会社 | 105,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
205
株式会社帝国電気製作所 | 80,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
196
株式会社岡山製紙 | 213,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
184
フマキラー株式会社 | 157,649 | 雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 有
167
穴吹興産株式会社 | 72,000 | 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 | 無
164

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ベネッセホールディングス | 1,600,000 | 議決権行使の指図権限を有する | 有
3,104

(注) １．退職給付信託の信託財産として拠出しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

##### ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

区分 | 当事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式 | 116 | 44,185
非上場株式 | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
上場株式 | 1,474 | 13,688 | 7,034
非上場株式 | － | － | －

###### ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

###### ｆ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
ＮＰ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 13,000 | 103