第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
(注) １ 当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
(注) １ 当社は、2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 当社は、2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
２ 【沿革】
また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行（株式移転完全子会社）の沿革）
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社等で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。
(リース業)
中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。
(証券業)
中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。
(その他)
中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。
以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行及び中銀証券株式会社であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社中国銀行であります。
３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
６ 上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
７ 上記関係会社のうち、中銀リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、リース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
８ 2023年４月３日付で、株式会社ちゅうぎんエナジーを設立しました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,665人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日現在
(注) １ 当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。
(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。
(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。