【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ： 15年

(2) 無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(損益計算書関係)

※１．営業収益のうち関係会社との取引

	当事業年度 (自　2022年10月３日 至　2023年３月31日)
関係会社受取配当金	9,000	百万円
関係会社受入手数料	833	百万円

※２．営業費用のうち関係会社との取引

	当事業年度 (自　2022年10月３日 至　2023年３月31日)
販売費及び一般管理費	100	百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	当事業年度 (自　2022年10月３日 至　2023年３月31日)
給与・手当	413	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	(単位：百万円)
	当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式	473,996
関連会社株式	－
合計	473,996

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円
未払費用	2	百万円
賞与引当金	15	百万円
ソフトウェア	6	百万円
その他	0	百万円
繰延税金資産小計	27	百万円
評価性引当額	－	百万円
繰延税金資産合計	27	百万円
繰延税金負債合計	－	百万円
繰延税金資産の純額	27	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.5	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	％

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。