第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動低下や、地政学的リスクの高まりなどによる物流混乱・インフレなどの影響で与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権の増加や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。特に、ウクライナをめぐる国際情勢や経済制裁の動向等が、国内外の経済や当社グループ与信先に与える影響について、注視していく必要があります。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
なお、内外金融当局の政策変更、ウクライナをめぐる国際情勢・経済制裁、新型コロナウイルス感染症などによりサプライチェーン問題・インフレ懸念等が高まり、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。これらを背景とする国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っています。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っています。また、円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施を行う枠組みを整備しています。
(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、当社グループの業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスクおよび⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しています。
オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しています。
なお、テレワークやスマホアプリなどの非対面チャネルの拡大等、デジタル技術を積極的に活用する一方、マルウェアによる感染拡大や不正アクセスによる情報漏洩など、サイバー攻撃のリスクは高まっています。当社グループでは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、迅速なインシデント対応ができるよう、業界横断的なサイバー演習への参加やマニュアルの整備などグループ内CSIRTを中心にサイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでいます。
(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記リスクのほか、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。
特に、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合、当社グループの事業活動が制約されるほか、国内・地域経済の悪化により、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客さま、従業員の健康・安全を最優先とした上で業務継続体制を維持するため、健康管理・感染予防対策を徹底するとともに、スプリットオペレーション、営業店の昼休業、オフピーク出社、テレワーク等多様な勤務・営業態勢を整備し、柔軟に対応しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、お客様の顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客様に必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、ちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、全国旅行支援や新型コロナウイルス感染症に対する水際対策が緩和され、経済の正常化に向けた動きが徐々に進んでいます。一方で、世界各国の急速な利上げや金融引締め、資源・エネルギー価格高騰による原材料価格の高騰や、新型コロナウイルス感染症第８波到来による感染者数の増加等により、経済環境は依然厳しい状況にあります。
こうした環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は1,389億34百万円、連結経常費用は1,134億79百万円となりました。
この結果、連結経常利益は254億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は178億56百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の当社設立日までの連結経営成績を引き継いで作成しております。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は1,274億25百万円、経常利益は261億99百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は137億91百万円、経常利益は36億23百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は23億15百万円、経常利益は２億45百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は139億37百万円、経常利益は120億31百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は９兆8,027億円、純資産は5,132億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は５兆4,800億円、有価証券は２兆4,293億円、預金および譲渡性預金は８兆1,059億円となりました。
国内・海外別収支
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第３四半期連結累計期間６百万円)を控除して表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○ 貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。
当社の連結子会社である株式会社中国銀行は、地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2022年12月末残高は２兆9,943億円と総貸出金残高の55％を占めています。
また、株式会社中国銀行は資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2022年12月末残高は7,808億円と総貸出金残高の14％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。
○ 金融商品の時価
当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しております。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(3) 経営方針・経営戦略等
① グループの理念体系
「グループ経営理念」は、中国銀行の長期経営計画「Vision2027 未来共創プラン」で定めた長期ビジョンのフレーズを受け継ぎ、ちゅうぎんフィナンシャルグループが果たすべき使命を真に示すものとして、グループの経営理念に位置付けております。理念体系は経営理念のほか、目指す姿である「経営ビジョン」、すべての役職員が共有する価値観である「ちゅうぎんバリュー」で構成しています。
② 中長期的な経営戦略
当社グループが地域社会の持続的な発展に貢献するために、これまで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメニューを充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を実践し、「グループガバナンスの進化」を追求し続けられる組織体制の構築を目指してまいります。経営環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することによって、企業価値の向上に努めてまいります。
③ 目標とする経営指標
2020年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プランステージⅡ』（期間：３年間2020年４月～2023年３月）における指標、2021年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。引き続き、ＫＰＩ達成を通じて長期的には域内(東瀬戸内経済圏※１)人口とＧＤＰの向上を目指しています。
※１：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部(備後地域)、兵庫県西部(播磨地域)
※２：創業支援先数…当社グループが開催する創業支援イベント等により、創業した先数
※３：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数
※４：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数
※５：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計(法人・個人アンケートを隔年で実施)
※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷(コア業務純益＋人件費)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、これまでの人口減少・高齢化やマイナス金利政策の長期化に加え、海外経済の減速、物価上昇など、不安定な状況が続くことが想定され、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。
このような経営環境へ対応するため、当社グループは中期経営計画で掲げる主要戦略「５つの柱」を着実に実行してまいります。中期経営計画の最終年度である今年度は集大成として、各施策の効果を十分発揮するとともに計画を達成し、次の飛躍のステージにつなげてまいります。
「Ⅰ．地方創生・ＳＤＧｓへの取組み強化」では、自治体との連携を深めながら、地域の特色ある産業の支援、創業・ベンチャーの支援、観光資源の活用などの取組みを強化してまいります。また、脱炭素化への取組みを重要な成長戦略と位置付け、外部の機関や事業者と積極的に連携し、地域、お客さまの脱炭素化の支援を先導して進めることで、持続可能な地域の発展へ貢献してまいります。
「Ⅱ．お客さま本位の営業の『深化』」では、法人・個人事業主のお客さまに対しては、新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高・円安に伴う資金繰り支援を継続して行うとともに、デジタル化や脱炭素化などの多様化・複雑化するニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供してまいります。個人のお客さまに対しては、デジタル技術やデータの利活用を一層進め、店舗などの対面チャネルとデジタルチャネルを適切に組み合わせて、ライフプランに応じた一生涯のサポート活動を展開してまいります。
「Ⅲ．組織の活性化」では、新人事制度や新人財育成策の運用定着により自律と挑戦の風土醸成に努めてまいります。また、女性活躍推進については一層取組みを強化し、ダイバーシティの推進を進めてまいります。
「Ⅳ．デジタル戦略の強化」では、デジタル人財の育成・確保を図りながら、幅広い領域においてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、ビジネスモデルの変革につなげてまいります。当社グループ一体となったコンサルティング体制の強化、外部連携の強化等により地域・お客さまのデジタル化支援を一層進めてまいります。法人・個人事業主のお客さま向けの「会員制ポータルサイト」の導入、個人のお客さま向けの「ちゅうぎんアプリ」の機能追加、データ活用の推進などにより、チャネル・サービスのデジタル化を強化することで、お客さまの利便性向上、効率的な営業を実現してまいります。グループ内のデジタル化については、事務レス、ペーパーレスをさらに進めて、業務改善や働き方改革につなげ、生産性の向上に努めてまいります。
「Ⅴ．持続可能な成長モデルの確立」では、持株会社体制により「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの進化」を成長ドライバーとするグループ一体運営の強化により、グループシナジーを最大化し金融を中心とした総合サービス業を目指します。コンサルティング活動を含む本業での収益安定化を図るとともに、コスト構造の抜本的な見直し、米国の利上げなどによる不安定な金融市場下での有価証券ポートフォリオの再構築など、厳しい環境下においても持続可能な利益成長の実現を目指します。またＴＳＵＢＡＳＡアライアンスなどの連携施策はこれからも積極的に強化してまいります。
以上の「５つの柱」がそれぞれ太くなり、そしてシナジー効果を発揮することで、地域社会とともに発展するビジネスモデルを構築してまいります。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
(6) 従業員数
当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,686人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当第３四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングとの間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理業務委託契約書」を締結しております。