当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
当社設立に伴い、株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。）が当社の完全子会社となり、中国銀行が保有していた、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングの全株式を、中国銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得しています。これにより、中国銀行及び中国銀行の連結子会社ならびに中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングを当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は11社となりました。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き一定期間継続するものと想定しており、当該想定のもとで影響が大きい業種の今後の動向、影響を受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当社グループが入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
(子会社の設立)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、脱炭素関連事業を営む地域エネルギー子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当社グループは業務軸を拡大し、地域の脱炭素化の推進（太陽光ＰＰＡ事業等）を通じたサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）の実現により、お客さまの経営課題の解決や本業支援に積極的に取り組むことを目的に、当該子会社を設立いたします。
２．子会社の概要
会社名 ：未定
設立時期 ：2023年４月（予定）
株主 ：株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（100％子会社）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である株式会社中国銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．2022年４月１日付、５月30日付、９月１日付、10月３日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは経営管理業として、「その他」に含めております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び株式会社中国銀行（以下「中国銀行」という。）の前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、または中国銀行の前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
２．その他有価証券
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式531百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は第３四半期連結会計期間末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。