１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価は記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
該当事項はありません。
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。