取締役社長加藤貞則は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社は、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の重要性を判断する指標として、当社グループの事業特性に視て、総資産より通常の業務活動から得られる収益である経常収益が適切と判断しました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の経常収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、1事業拠点(株式会社中国銀行)を「重要な事業拠点」としました。重要な拠点である「株式会社中国銀行」は銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローンといった貸出金や国内外への有価証券への投資などで運用しています。このようなビジネスモデルである点を勘案して、預金、貸出金及び有価証券に関連する項目を事業目的に大きく関わる勘定科目とし、上記勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、貸倒引当金(一般貸倒引当金・個別貸倒引当金)、繰延税金資産・負債、デリバティブ(金融派生商品)を財務報告への影響を勘案した重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。