当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前年同期比115億96百万円(11.2％)増収の1,145億15百万円となりました。連結経常費用は市場性の外貨調達コストが減少した一方で、日本銀行の政策金利の引き上げに伴う預金利息の増加により、前年同期比73億79百万円(9.0％)増加の893億14百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比42億17百万円(20.0％)増益の252億１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27億49百万円(18.8％)増益の173億68百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、資金運用収益の増加により、前年同期比122億99百万円(13.3％)増収の1,046億54百万円、経常利益は、前年同期比43億30百万円(22.4％)増益の235億93百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、前年度に計上した大口案件に係るリース収益が剥落したため、前年同期比10億４百万円(12.3％)減収の71億14百万円、経常利益は、前年同期比４億71百万円(62.4％)減益の２億83百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は、相場環境により投資信託等の販売が伸び悩み、前年同期比１億39百万円(6.3％)減収の20億59百万円、経常利益は、前年同期比１億53百万円(26.8％)減益の４億16百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、グループ会社からの受取配当金の増加(連結消去前)により、前年同期比52億52百万円(60.8％)増収の138億89百万円、経常利益は、前年同期比44億92百万円(69.8％)増益の109億27百万円となりました。
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,253億円増加の11兆2,708億円、負債は前連結会計年度末比1,736億円増加の10兆6,768億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比516億円増加の5,939億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は地元を中心とした事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比687億円増加の６兆6,401億円となりました。
有価証券は、市場動向を踏まえた国債の戦略的な積み上げを主因として、前連結会計年度末比1,976億円増加の２兆9,736億円となりました。
預金および譲渡性預金は、公金や法人からの預入れ増加を主因に、前連結会計年度末比1,488億円増加の８兆5,125億円となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期比311億円減少の１兆2,800億円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
公金預金の増加を主因として、前年同期比3,247億円増加の2,351億円となりました。
有価証券の取得の増加により、前年同期比1,633億円減少の△1,673億円となりました。
劣後特約付社債の発行により、前年同期比212億円増加の105億円となりました。
国内・海外別収支
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間11百万円、当中間連結会計期間23百万円)を控除して表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
該当事項はありません。